長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

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「主権回復の日」を「屈辱の日」として捉える方々に欠如していること

2013-04-28 19:49:52 | 歴史・伝統・文化
戦後、「式を執るべき行事」でありながら、日本国政府がサボってきたことのひとつに、「主権回復の日・記念行事」があったと思います。この際、記念行事とは、お祝い事というよりは、「過去の出来事•人物などを思い起こし、心を新たにすること」と捉えたいと思います。

本日、ようやく政府主催による記念行事が、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ実施された事は歴史的な事だと思います。戦後とはいつからか?昭和20年8月15日以降と理解している日本人が大多数だと承知しています。かく言う私も、大学3回生までそのひとりでした。昭和27年4月28日サンフランシスコ講和条約発効以降が戦後であり、それ以前は米国の占領下、つまり敗戦処理中であったという史実を、日本人の常識から消された事は誠に遺憾であり、流石は植民地政策のプロが成せる技だと感服してしまいます。

国家の3要件とは「主権・領土・国民」であります。7年間、主権が回復されていない以上、国家としては成立していなかった時期であるという事を確認し、どのような背景があって主権が回復されたのかという史実を、毎年記念行事の中で心を新たにしなければならないのです。

本日私は、京都大学の中西輝政先生、尊敬する江崎道朗研究員他、皆さんと長時間時間を共にさせて頂きました。私なりに主権回復の日に心をあらためました。頂いたお話のエッセンスを交えながら、以下、長尾たかし流に総括したいと思います。

本日安倍総理は、「沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をするべきだ」と述べ、本日を「屈辱の日」と捉える方々への配慮を見せました。これはこれで当然の事だと思います。政府として公にその意志を示したという点でも大いに評価されるべきものと思います。だからといって、記念行事そのものの存在を、真っ向から排除し、抗議を行う行為を、私は支持出来ません。何故ならば、沖縄をはじめとする、奄美諸島、小笠原諸島への配慮だけが、振り返るべき事ではないと思っているからです。

何故、主権が回復出来たのかという背景を確認し、心を新たにする必要があるからです。記念行事に抗議する方々の心の中にはそれらが欠落しているのです。

昭和天皇がマッカーサーに面会をされた時の史実は皆さんご存知だと思います。昭和天皇が命乞いに来ると思っていたマッカーサーですが、自分のお命と引き換えにしてでも日本国民を守って欲しいと陛下に懇願されたマッカーサーは心打たれるのです。昭和天皇は全国巡行をお始めになります。当然占領下ですから進駐軍の関係者の同行があります。戦争に負けた直後国民の前に特段の護衛もつかぬ状況下で全国巡行された昭和天皇ですが、進駐軍は昭和天皇の身の危険を危惧していたそうです。家族が友人が戦渦の犠牲になり、敗戦という現実により生活がどん底。国民感情が爆発しないかと。しかし、何処へ行っても昭和天皇を拝み、心から歓迎する日本国民の姿を見て、米国は天皇と国民の関係、つまり「国体」の存在について衝撃を受けたのです。

時同じくして、アジア諸国から一刻も早い日本の独立を望む声が上がりました。インド、フィリッピン、スリランカ、インドネシア、ビルマなどです。日本が欧米列強と戦ったことがきっかけで、何百年もの長きに渉って続いた植民地から独立出来たという国々からの声です。

マッカーサーは当初、日本を50年間は占領下におこうと考えていたようです。しかし、昭和天皇のお人柄、国民との密接な繋がり、独立を望むアジア諸国からの声。もしも、日本がこのまま米国の占領下の中で国家として弱体化するならばアジアの安定は確保されるであろうか?中国、ソビエトなどの共産国家、社会主義国家と太平洋を挟んでどう対峙したらよいのかを考えたとき、日本に対して一刻も早く主権回復をさせ、米国にとって有利な場所とする方が得策ではないかと考えたのです。よって、占領は7年間で終わったのです。

米国が日本の主権回復を許すというのは、米国にとって国益につながるかどうかという問題だったとは思います。占領下ですから、致し方ありません。歴史の悲劇です。しかし、理由の如何を問わず、我国の主権が回復され、国家として戦後を歩む事が出来る環境となった事は事実なのです。その中で、沖縄、奄美諸島、小笠原の悲劇が存在した事を、あわせて忘れてはならないのです。

主権が回復されたその背景には、昭和天皇の存在、そして欧米列強と戦って命を落とした先代達のお陰さま、あの苦しい時代を生きてこられた先代日本人の高貴な想念、理念、実行、成果があったという事を、日本国民として本日この日に毎年感謝出来る日にしたいと思うのです。

「屈辱の日」として抗議する気持ちはわかります。しかし、それだけでいいのでしょうか?もっともっと沢山の、忘れてはならない事、先祖に感謝しなければならない事、忘れてはならない悲劇があるのではないでしょうか?そして、これらを次の世代に我々現役世代が史実を語り継ぐ義務があるのではないでしょうか?因に、江崎さんが「民主主義最大の欠陥は、生きている人にしか選挙権がない事」とおっしゃっていました。重みのある言葉です。我々生きている有権者は、先代達の心をも背負って今を生き、次世代にこれを継承しなければなりません。

だから、「主権回復の日・記念行事」は国家として必要なのです。
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【長尾たかし】国を守る上で必要な保守の力[桜H25/4/24]

2013-04-26 00:10:59 | 安全保障
4/24収録の「防人の道」。腐れ縁の濱口キャスターとの番組は、自然体でお話が出来ました。何も記しません、是非ご視聴ください。
http://www.youtube.com/watch?v=R-YJMeGLMyk&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=7
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今あらためて確認・・・我国には所謂A級戦犯はいませんっ!!!!

2013-04-23 21:15:22 | 歴史・伝統・文化
内外共に、閣僚の靖国参拝について騒がしいですね。もう一度史実を確認してみましょう。

所謂A級戦犯は、靖国に合祀してある14人だけではありません。起訴された所謂A級戦犯は、荒木貞夫、板垣征四郎、梅津美治郎、大川周明、大島浩、岡敬純、賀屋興宣、木戸幸一、木村兵太郎、小磯国昭、佐藤賢了、重光葵、嶋田繁太郎、白鳥敏夫、鈴木貞一、東郷茂徳、東条英機、土肥原賢二、永野修身、橋本欣五郎、畑俊六、平沼騏一郎、広田弘毅、星野直樹、松井石根、松岡洋右、南次郎、武藤章の28名です。

さて、重光葵などは、7年の禁固刑の後、1951年に出獄後、改進党総裁・日本民主党副総裁を務め、第一次鳩山一郎内閣では外務大臣を務めました。

また、賀屋興宣も、1955年、仮釈放され、1958年正式赦免。自民党公認で総選挙に立候補し初当選。1963年第2次池田改造内閣に法務大臣として入閣していますし、第3次池田内閣でも留任しました。

つまり服役の後、名誉を回復しているのです。

共に元所謂A級戦犯です。我々は彼等をまた、彼らの家族たちを戦犯扱いしているでしょうか?服役をし罪を償ったのだから、罪人扱いはしていません。

一方、絞首刑になった7人を含む、14人の名誉は回復されているでしょうか?遺族の皆さんは、死をもって償ったのに、いまだに名誉が回復されていないことをどう考えているのでしょうか?そして、われわれはそれをどう理解しているのでしょうか?

同じ所謂A級戦犯なのに絞首刑者、獄中死者と、服役後社会復帰した者と「歴史の扱い」が違うのは如何なものか?大いなる疑問です。

同時に我国にはA級戦犯はいないというのが私の理解です。それは国会で決定されています。昭和28年8月に遺族等援護法が改正されて、連合軍により軍事裁判で有罪とされたすべての人たちは、日本の国内法においては罪人とみなさないという判断基準が明確に示されている。これは選挙で選ばれた国民の代弁者の決定、つまり「国民の総意」と理解すべきでしょう。

我国は法治国家です。ならば、私は先代達のこの決定を尊重します。我国には所謂A級戦犯は存在していないのです。
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近況報告動画

2013-04-20 14:33:22 | 活動

近況報告を動画でお送りします。サラッと、ご視聴下さい。
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TPP日米協議・・・「新たな土俵」に注目する必要が出てきた!!!

2013-04-18 11:15:46 | TPP
長尾たかしと語る日本の未来・・・4/20東京にて10年振り!!!
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4/12のTPPに関する日米協議合意を、外交評論家の首藤信彦氏が翻訳されています。山田正彦元農林水産大臣のHP経由、こちらを参考に記します。

報道にあるように、ニュージーランドが妥協を許さず、日本の加盟について頑として例外を認めないとしているので、ギリギリシナリオどおりとは思いたいのですが、翻訳文章を見るといろいろと懸念材料を見逃せず、安倍政権の強い意志に対して、米国の戦法として「新たな土俵」を用意しているのではないかと、私はTPPとは別物の新たな危機感をもっております。

まず、文章全体の印象として、「日本が参加したい」、「日本が協議を始めたい」、「日本が一方的に通告してきた」という具合に、日本が何とか参加させてくれという印象が強いのです。米国側が、「そんなに懇願するなら受けてやってもいいぜ」という感じです。文章の佇まいとして、非常に、いや~~ぁな感じがします。

まず、自動車関連について。茂木経産相は「韓国は(米国からの輸入車について1メーカー当たり)2万5千台は米国の安全基準を適用することを受け入れたが、わが国はこうした合意は一切していない」と発言されました。しかし、日米合意の翻訳資料を見ると「4月12日に日本政府は、簡易許可手続き(PHP)すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告してきました。最近の例でいえば、車種ごとに年2000台まで認められている簡易輸入手続きを、今度は車種ごとに年5000台までアメリカ自動車メーカーは日本に輸出する際には認められることになります」とあります。2万5千台ではないにせよ、今まで、2000台だったものが、5000台まで認めています。そして、これは、日本が「一方的に決定して通告してきた」のです。

TPPにおいて数値目標は受け入れないというのが選挙公約でしたが、残念ながら、「通告」しています。それも「一方的に」です。受け入れず、こちらから差し出してしまっていることが事実ならば、私はこれをどう捉えたらよいのか困惑しています。

そして、「日本の自動車産業分野に存在する広範な非関税障壁を、TPP交渉と並行させて・・・・」ということは、TPPとは別物として新たな協議の場を設け、「そのテーマの中には諸規制の透明性、諸基準、証明書、省エネ・新技術車そして流通などの問題が含まれる。さらに、特定車両に対するセーフガード条項を協議し、係争事例の法的救済として関税再課税などのメカニズムも協議することを日米政府は合意した」とあります。TPPとは別建ての協議ということでしょうか?当然、ここでいう、省エネ・新技術車とはハイブリッド車のことであり、以前から私が指摘しているようにその技術が障壁になっている、だからその中身を教えろということに他なりません。

圧巻なのは、日米相互書簡では、「この扱いは米韓FTAにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します」と交わしているのです。

茂木大臣、「実質的に上回る」・・・・これをどう読み込んだら良いのでしょうか?

保険についても同様です。「さらに、日本政府は、4月12日に一方的に以下のことを通告してきた。その内容は、日本郵政の保険に関しては、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営(非公営)の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない」と記されています。

麻生金融担当大臣が、かんぽ生命による新たな保険商品の販売を今後数年間、認可しない考えを明らかにしたとき、「TPPの事前交渉で、アメリカ政府はかんぽ生命の業務拡大を認可しないよう求めていますが、麻生大臣は「直接関係ない」と述べるにとどめています。(12日11:30 最終更新:4月12日(金)TBS)」と、当時の報道。TPP交渉とは直接関係ないが、交渉とは並行させて協業する新たなステージとは関係があるのではないか?そして、自動車と同様に、合意文章には「・・・一方的に以下のことを通告してきた・・・」ということは、協議ではなく、差し出しているという事になります。差し出しているんです。その代わりにどんな果実を得たのでしょうか?

TPP交渉とは別の土俵が用意されていて、日本がここに引きずり出される可能性がでてきたという事になります。もはや、我々もTPPだけを見ていてはいけないのかもしれません。

ニュージーランドばかりに期待している場合ではなくなっています。「新たな土俵」に注目するという問題提起と、我々は安倍政権を支えると同時に、「しっかりと見ているぞっ」という姿勢を貫く大切な時だと思います。



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実体経済への受け皿としての国土強靭化

2013-04-16 13:42:05 | 経済
国土強靭化と従来のバラマキ公共事業と、どう違うのか?

特に、民主党支持者の方からも頂戴する質問です。先日、内閣官房参与の藤井聡先生とお話しする機会がありました。懇親前のご講演でも、また、ご本人のメルマガにも関連する事項が記されていましたので、これを私なりに記してみたいと思います。

内閣官房のホームページに資料があります

ここに全てが集約されていると思います。

政権交代以前の自民党に無駄がなかったか?と問われれば、間違いなくあったと思います。国家予算と同じく単年度主義に終始してしまい、事業を縦軸もしくは地域個別に捉え、それぞれの事業が横軸でどのように作用するのかを考えない、システムとしての公共事業政策ではなかったのです。地方の道路を走ると、突然舗装が良くなる。その境界線が「選挙区の境界線」だったりしたのには驚きました。また、建築基準法における仕様規定改正等、新自由主義などの外圧に屈し、してはならない規制緩和を行い耐震強度偽装事件までに発展、安全と利益を天秤にかける有様でした。こんなに大きな箱モノ施設が、果たして地域社会に取って必要なのかというコンセンサスを得た上で建てられていたかといえば、誰も使わない巨大な建造物だけが佇んでいる風景。これ等が実態だったと思います。

民主党政権下での、「コンクリートから人へ」のスローガンは、無駄な公共事業予算の削減。そして、その根底には、公共事業=悪という公式がありました。当時、前原国土交通大臣が我省が最も多くの予算を削減したとドヤ顔でお話しされていたことを思い出します。加えて、必要な予算も削ってしまったのではないかという指摘もありました。将に、国家の為ではなく、予算削減の為の予算削減でした。民主党政権は何が必要で何が無駄なのかという政治的判断を飛越え、予算削減がいくらというグロスの数字が最終目標になってしまっていたのではないかと思います。

バラマキではなく、国民経済を支え、防災減災に叶う公共事業・・・国土強靭化を考える為にはどのような概念が必要なのか?
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強靭化には、以下の5つが必要である事が示された。
1.短期的ではない「長期的な視野」
2.個別的視点でない「システム的な視点」
3.過剰な市場原理の回避と「適切な規制」
4.「社会(=人の繋がり・コミュニティ)の力」
5.「自律・分散」の上での「協調・連携」  
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この取りまとめには、今まで完全に欠落していた概念がしっかりと盛り込まれています。

土木屋の息子である私・長尾たかしも、「既存の構造を前提に、それを改善しつつさらに強化していく、というイメージを明確に包摂している」公共事業を考えて参りたいと思います。

そして、重要なことはこれが現実にアベノミクス第二の矢になることなのです。第一の矢は放たれ最大の効果を生んでいます。しかし、実体経済との接点はあるものの、太い流れにはなっていないという現実です。菅官房長官も同様の主旨を答弁されています。第一の矢によって潤った感が、金融市場に留まったり、還流していてはまったく意味がありません。実体経済に資金が流れるように仕掛けを作ること、受け皿となること。

その受け皿になるということこそが、国土強靭計画の意義なのです。

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遺骨収集事業を国家事業にするべきです!!!!

2013-04-15 09:32:57 | 歴史・伝統・文化
昨日、安倍総理を始め政府関係者が硫黄島を訪れました。硫黄島だけでなく、先の大戦で命を落とした英霊達の亡骸が今も尚南方地域を中心に残されたままです。メルマガで沖縄特集を組んでいますが、保守勢力が戦後総括と共に、沖縄の地政学的責務についての議論を放置し、沖縄振興という経済的側面だけで進めてしまった結果、数々のやり残しが散見され、左翼勢力がつけ込み、結果として日本人の魂を蝕んでいます。保守にも怠慢があったのです。

今出来ることは何かとこんなことを企てた時がありました。

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遺骨収集事業を国家事業に 超党派議連発足へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120510/stt12051022560010-n1.htm

2012.5.10 22:55更新

先の大戦の戦没者遺骨収集事業を厚生労働省から内閣府に移管させ、省庁横断の国家事業に位置付けることを目指すため、超党派議員が今国会中に「戦没者遺骨収容法制化議員連盟」の設立を計画していることが10日、分かった。自民党の松浪健太、民主党の長尾敬、公明党の遠山清彦の各衆院議員らが発起人となる予定。
厚労省によると、海外での日本人戦没者は約240万人。うち約113万柱の遺骨が回収されていない。議連設立の動きについて、NPO法人・JYMA日本青年遺骨収集団の赤木衛理事長は「現状では厚労省と関係省庁との縦割りの弊害がある。内閣府に拉致問題のような対策本部ができれば、大きな前進が期待できる」と話している。
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恥ずかしながら、今は自分が直接これに関われない訳ですが、気持ちは同じです。安倍総理の硫黄島訪問を受けて気運が高まるよう、情報発信をしていきたいと思います。皆さんも力を貸してください。よろしくお願い致します。

遺骨収集と言えば、この方に大変お世話になりました。遺志を継いで、在野において身を尽くしたいと思っています。

※ご参考・・・東條由布子さんとのこと
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中国のGDP成長の中身

2013-04-14 16:06:10 | 中国外交
先週、20年程前中国に工場を造った社長さんがそろそろ撤退を考えていると呟いていらっしゃいました。理由を聞きますともう人件費で儲けが出なくなっているということ、製品の品質が劣化してきているということ、現地法人が納期を守らなくなってきているということ等が理由でした。私は一刻も早くの撤退をお勧めしました。中国進出による儲けは随分出ていた企業でしたので、ここで華麗なる撤退を選ぶ方が得策。そして、これ以上中国と経済的関わりを持つことに関する私なりの危機感をお話ししてきました。

折しも、太陽光、風力によるエネルギー事業を中国で展開する周辺情報に接する機会があり、凄まじい「中国っぽさ」を目の当たりにしているところでした。加えて、中国ウォッチャーの第一人者宮崎正弘氏のお話を聞く機会に恵まれ、私の推測は事実であったと胸を撫で下ろしているところです。

この「中国っぽさ」、ビジネスパートナーにはなり得ない経済の実態。

今、中国では数年間で40万基の風力発電施設が建っている。78社が参加していて、日本製は3社。日本製以外の施設では、安全は二の次で、プロペラがガンガン落ちている。凄いのは、40万基のうち1/3が送電線に繋がっていないという実態でした。補助金が政府から下りるのでこれを使いビジネスをする。地元の共産党幹部は事業費の2割を賄賂として受け取るのが通例ですので、送電線に繋がっていようがいまいが、それはそれでビジネスなのである、っというのが実に「中国っぽさ」なのです。

国民党が台湾へ侵攻し、台湾人家屋にある蛇口を捻ると水が出る。国民党の兵士が蛇口をたたき壊し盗み、自宅に戻って壁に付けて、蛇口を捻ってみたものの水が出てこない。怒りをぶちまけるという漫画を思い出しました。また、やたらと作られた新幹線総距離1万キロ。速いようですが、安全制御装置についてはまったく信用ならず。橋桁からずり落ちた車両を埋めようとしたあの図柄。これも「中国っぽい」ですね。思い出しました。そうそう、緑化政策といって、緑のペンキをスプレーで土に吹き付けているというのがありましたが、あれは嘘であって欲しいのですが、本当?

宮崎氏のお話は不動産についても言及がありました。中国不動産はバブルバブルと言われるけれどこれ程、金融理論とはかけ離れたバブルであるとは思いませんでした。通常、中国で不動産を購入する場合、鉄筋コンクリートの打ちっぱなし、電気も水道も、ガスもインターネットも繋がっていない状態で売買される。インフラが整っていると思ったら整っていないことを後から聞かされ、生活が出来なくなる等のケースは後を絶たないようです。因に、とある100万世帯の都市に2万世帯しか住んでおらず、後は空家。これが中国の不動産事情であり、GDPの48%を占めている。

懲りない政府は、輪転機を回して札を刷り、「永遠に実体経済に繋がらない不動産投資」に資金を回し経済成長をしたと喜んでいる。中国の経済成長を真っ向から否定するお話でした。

中国の金融機関は正直、額面以上の不良債権が存在していることを知っているのですが、国と利己主義な人民は別物であり、まぁ、これを放置しているという状態。PM2.5で空気を吸えば死んでしまうような都市に中共の幹部はいつまでもそこに住まない。大金を持ち出していつでも海外脱出を企てていてもおかしくないという現状のようです。

早くに大陸進出をされた起業家の皆さん。ヤケドをする前に撤退撤退!!!
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10年振りのオフ会・・・「長尾たかしと語る日本の未来 in 東京」のご案内

2013-04-11 10:40:48 | 活動
特に東京近郊の皆様へ。是非ご参加下さい。
10年振りのオフ会開催です。

お申込はこちらです。
http://www.tnagao.org/contact/top.html

フェイスブックでも申し込み案内致しております。
こちらから御覧下さい

全国各地での開催、ご注文があれば随時実施させて頂きます。

10数年前、まだ会社員だった頃、グローバルネットという政治サイトを運営しており、過去14 回のオフ会を実施していました。全国の皆さんとの意見交換、有意義でした。当時としてはかなり最先端でしたね。因に、この写真から私を含む2名が衆議院議員になりました。某有名な政経塾よりも確立は高いですよねぇ。



当時の写真です。こんな様子です。気軽にご参加下さい。

 
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長尾たかしと語る日本の未来(仮)

ご無沙汰しております. 加藤幸弘と申します.

現在,長尾たかしは,初のメルマガを発行するなど,『次』を狙って精力的に活動中ですが,久しぶりのオフ会を開催しようと思います.いっしょに長尾を励まし語らいましょう.
※当日の次第は未定です。

基本・・・長尾たかしが思いの丈を訴え、皆さんとの質疑応答を予定。ゲストも未定。



日時:2013年4月20日(土)16:00~
場所:アットビジネスセンター池袋駅前別館
     東京都豊島区東池袋1-6-4 伊藤ビル9階 901号室 
         1~2階『ZARA』の店舗が目印
           ※池袋駅東口から徒歩1分
内容:長尾たかしと語る日本の未来(仮)
会費:¥1000を予定

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有事において権利が制限されるのは当たり前

2013-04-09 09:28:54 | 北朝鮮問題
※タイトル訂正
当たり→× 当たり前→○


「でも、破壊措置命令を国民に知らせないということについては問題はないんでしょうか?」とメモを見ながらオドオドと質問する司会者に対して、「今回の対応は適切だ」と回答する専門家。受けて政府の対応は評価するとしながらも、もし有事が発生した場合国民に知らせていない状態で大丈夫なんでしょうかと・・・どうしても、政府に国民の知る権利を突きつけたいようですね。有事において国民の権利が制限されるのは当たり前です。

作戦を公表しながら防衛が出来るとでも思っているのか、防衛よりも権利・・・・・・・なんでしょうか?そうなんでしょうね、多分。

中国は非常に厳しい立場にあると思います。北朝鮮は中国の支援なしに存在出来ません。韓国は軍事的にも経済的にも米国の傀儡。中国も米国も直接対峙は避けたい。この状況下で北朝鮮を表立って支援するどころか、育ての親として教育的指導という立ち振る舞いを期待されています。

今回の北朝鮮の強硬路線はあくまでも北朝鮮国内向けのモノだと思っています。世代交代の為の時間が余りにも短過ぎて、指導者としての焦りが見えます。その背景は以前こちらに記しましたので、ご一読下さい。統治のためは、指導者としての面子が最重点であり、オバマ大統領から一本の電話でも欲しいと思っているのでしょう。しかし、仮に電話会談が実現したとしても、それが利用されることは容易に予測出来ますので、米国としては面子も立ててあげられない。ただ、「国内向け」に済まされないのです。今が
最大級の緊張した状態であるということも認識しなければなりません。

「米国が北朝鮮を煽るからだ」といつものセクト演説が聞こえてきていますが、政府は正念場です。それにしても、ロシアの動きが見えません。気になるところです。

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おかげさまで、読者数も順調に伸びております。ありがとうございます。
http://www.mag2.com/o/review/2013/0407.html
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沖縄の真実の声を聞いてきました・・・沖縄視察終了

2013-04-08 16:47:49 | 安全保障
事前にいろいろと聞いていたお話も、現地に行って確認するとそれを実感します。自身の問題意識は間違っていなかったと確信します。また、私自身が誤解、騙されていたことも実は多々ありました。

私は政治家です。この問題意識を意識に終わらせず解決しなければなりません。共に行動してくださっている皆さんを、「出口」までお連れしなければなりません。その出口で了承する、いや、了承出来ないという議論も予想されますが、その複雑な連立方程式を解くのが政治家の仕事です。

一般の方や、反目の方、地元議員の方々、内地の活動家の方々とも意見交換しました。やはり、戦後沖縄の総括をサボってきてしまったことのツケを今ここで支払わないと、中共の思うようになってしまうと云う危機感を実感しました。

歪なメディアのあり方は皆さんもご承知のとおりですが、これをそうさせてしまったという現実を避けて通れません。今回共に行動してくださった方々に対しても耳の痛い話しもしなければ、時計の針は逆戻り出来ません。時間が経ち過ぎています。

ただ、基地問題で3年前に沖縄に来た時よりも、格段に保守勢力の盛り上がりが存在していたことが救いです。民主党政権によるヘタ打が危機感を覚醒させたという何とも皮肉な結果ですね。

沖縄の真実の声は、「万華鏡の中に確かにある」のですが、読み取るにはある種のテクニックが必要だと痛感しています。「沖縄タイムス、琉球新報、議員、行政」を利用し、国民騙す連中に対して毅然と反旗を翻して参ることを誓います。

左翼勢力の象徴である普天間問題を解決することから道は開けます。そして、これを今やらなければなりません。

政府が辺野古移設という判断を行い、いろいろな意味の泥を政府が被り、粛々と国防・安全保障を地政学の観点からこれを押し進めていくことだと確信しました。仲井眞知事の心中お察し致します。

お辛い立場だと思います。


※つづく・・・・
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高齢者雇用・・・まだまだ、社会の第一線で働いて頂きましょう!!!!

2013-04-05 09:41:05 | 社会保障・税
この平成25年4月1日から高齢者雇用法の改正がされています。これは同じ時期に、公的年金の受給資格が順次65歳まで延長されることで定年退職後まったく収入のないカラ期間が発生するためこれを是正するというものです。丁度、私が厚生労働委員会の理事を務めていたときの法案改正で非常に記憶の残る仕事でした。※法律改正の詳細はこちら  

この年金支払い期間の移行措置、実に20年近くもかかるという制度でそのメンテナンスが大変です。この間に人々のライフスタイルも変化してきているでしょうし、年金財政もその安定性は予測がつきません。生命保険会社で営業をしている頃、将にこの60~65歳までのから期間をつなぐ「つなぎ年金」が爆発的に売れました。私もたくさんこれを売りました。国はこの4/1から、民間は27年前から今を準備してという事になります。

カラ期間解消について、国からの立場、民間からの立場の双方から立ち会えたという点で、記憶に残る仕事でありました。

モノ作り日本を支えてきてくださった熟練者の皆さんには、魂の続く限り社会の第一線でご貢献頂きたい。しかし、企業が法律がそれを支援してこなかったのです。モノ作りだけではなく、少子高齢化という社会問題が厳然として立ちはだかる中で、高齢者を社会から放り出し、若者を社会に入れていくという方向性"だけ"では、経済は萎縮します。法律改正にあたっては若者の雇用が奪われるのではないかという議論のありましたが、鮮やかに振り払い、全体を考えさせて頂きました。雇用を高齢者に奪われると心配する暇があれば、高齢者と戦う!!!くらいの勢いがあった方がいいと思うのですが、如何でしょうか?

人生80年。60歳は老後ではありません。まだまだ、社会の第一線で働いて頂きましょう!!!!
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護憲勢力の分断工作に乗せられるな!!!!!

2013-04-04 12:32:50 | 憲法
ビデオレターです。9分間、是非視聴下さい。

最近の主張はクドクドと一点集中を決め込んでいます。保守勢力、というよりは、改憲・破棄勢力に対する、一部マスコミを利用した護憲派による分断工作が始まっています。
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憲法改正の為に、参議院選挙まで保守勢力を見守りましょう

2013-04-01 07:59:07 | 憲法
日本維新の会の綱領が憲法改正を前面に打ち出したことは、素直に、大いに評価したいと思います。

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維新の新綱領、原案になかった「保守」盛り込む
読売新聞 3月31日(日)10時33分配信

 日本維新の会が30日の党大会で決定した新たな綱領は、憲法改正への決意を前面に打ち出したものになった。

 橋下共同代表は夏の参院選後、安倍首相が意欲を示す憲法96条改正でも自民党との連携を目指す考えを示したことも改正論議の弾みになりそうだ。旧太陽の党出身者らの意向を受け入れ、原案になかった「保守」の文言も盛り込むなど、保守色が強い内容ともなった。

 党大会の「メーンイベント」となった、橋下氏と石原共同代表とのテレビ中継を通じた対談は憲法改正論議で盛り上がった。

 石原氏が「日本を自主性を欠いた、他力本願で安住させてきたのが憲法だ。要するに自分でじっとしているだけで平和が維持される幻想を日本人に与え、強いてきた」と指摘すると、橋下氏も「憲法があまりにも理想というか、ありえない国際社会観を(基準に)書かれたところがものすごい問題だ」と応じた。
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【綱領・抜粋】
「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押しつけた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる。」

漏れ伝わるところによりますと、石原共同代表の肝煎りで捩じ込んだようですが、戦後我国の根幹に関わること。憲法改正がなされれば「一点集中・全面突破」となり、我国の病巣を治療出来る戦後かつてない瞬間を迎える事になると思います。

TPPにせよ、靖国参拝にせよ、従軍慰安婦に関する政府見解にせよ、良識保守層におかれては、安倍政権の立ち振る舞いに、必ずしも満足はしていないと思います。しかし、ここが我慢のしどころです。何故ならば、吉田ドクトリンは戦後我国が取るべき、いや取らざるを得なかった方針でした。結果、防衛を米国に委ねることで経済最優先が日本の政策の基本でした。しかし、大きな国民世論を背景に、このままではマズイという覚醒が沸き起こり保守旋風が吹こうとしています。ここで保守の分裂が起こって喜ぶのは、中国であり、韓国であり、北朝鮮であり、ロシアです。

あらゆる我慢をして、憲法改正(破棄も含めた議論も)をまず、成し遂げるのです。分裂してしまっては憲法改正は出来ません。いつまでか?参議院選挙までです。安定多数を保守で占めるまでです。

保守主義とは何か?「保守主義とは、自然の節理に畏敬の念を持ち、皇室を敬い、歴史に学び、日本の伝統文化を保持しながら事に望む事。 日本国家の使命は、日本の領土領海を守り、その上に住む日本人が、日本の伝統と文化を継承しながら、生き残ってゆく道を担保すること」、私の持論です。

では、日本維新の会は保守なのか?確かに甚だ疑問ですが、今そういう議論はすべきではないと思っています。

特に「たちあがれ日本」勢力の議員、関係者にとっては、日本維新の会と合流したことについて、根っからの保守支持者対しては十分な説明が出来ていない実態があります。実に耳の痛い自己矛盾であると思います。しかし、「たち日」が維新の勢いを利用し、国政において勢力拡大をするというのは、平沼先生の判断として正しかったと思います。

「国士たる平沼先生は絶対に保守の魂は売っていない」と、私は信じています。日本維新の会の「真性保守勢力」が自己矛盾を払拭出来るのは、参議院選挙の前後ではないかと思っています。それまでは見守りましょう。

恥ずかしながら、社会党から自民党に移り、自民党から維新へ移った護憲派候補者に私は惜敗した訳ですが、それも運命ですね。護憲派を候補者として受け入れた日本維新の会にも矛盾はあるのです。でも、それを指摘したところで、もはや何も生まれません。前へ進んでいくことが国益に繋がるのだと理解することにしています。ただ、会の一部から「長尾は民主党にいた時点で似非保守だ」と因縁をつけられていることは、なんか割に合わないなぁとぼやかせて頂きたいと思います。

野党らしくない日本維新の会に期待したいと思います。
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