TPPではなく、FTAなどの二国間協議を逆提案するべき

TPP参加表明をするか否かの時間切れが取沙汰される中で、安倍総理が来月にも参加表明するのではないかという、またまた世論誘導が行われている中で、もう一度、基本中の基本を振り返ってみたいと思います。

まず、私の結論を先に申し上げます。TPPという言葉に縛られず、FTA等二国間協議を逆提案するべきだと思っています。

先日のオバマ大統領による一般教書演説にもありましたように、米国のスタンスは変わっていません。失業率7.9％という現実が大統領選挙を最後まで苦しめました。米国民の間で雇用への不安が根強く、最低賃金引上げにまで言及。中間層の雇用創出をもって経済を支えていこうという意志が鮮明に浮き上がっています。「雇用・雇用・雇用」です。雇用の受け皿となるシステムを構築する為の手段に、他国への規制緩和要求をして、米国に仕事もお金も流れ込んでくる仕組みを作る。これをTPPによって行おうというものであることを忘れてはなりません。

報道で「自民党は自動車などの輸入で数値目標は認めず、国民皆保険制度を守り、米や牛肉など食の安全基準の堅持などを掲げたうえで、゛聖域なき関税撤廃なら反対゛を政府に申し入れた」とありました。これは政権公約にも記されている文言です。更に、「アメリカ側から関税撤廃の例外を認める言質を取れば交渉参加の余地もあり、例外規定を巡って来週の首脳会談の行方が焦点」と報道しています。

私はここで疑問を感じます。・・・・「それって、既にTPPじゃないよなぁ・・・」

そもそも、TPP大原則は「例外なき関税撤廃」なのです。例外を認めれば、それはTPPではないのです。

もう一点、参加に関しては、「自由化例外品目を提示しての参加は認められない」のです。参加した時点で例外は認められないのです。繰り返します、それがTPPです。

ところが、外務省経済連携課の資料を読み込みますと確実に「多分大丈夫だろう」という雰囲気が伝わります。特にP24には、
1.「予め特定セクターの自由化を排除した形の交渉参加は認められない可能性が高い」
2.「10年以内の関税撤廃が原則（除外は極めて限定的だが、最終的には交渉次第）」
3.「既存の二国間の懸案への対応を求められる可能性あり」
とあり、ひとつひとつツッコミを入れたくなりましたので当時経済連携PTで何度質問したかわかりません。同じやり取りが自民党部会で行われていない事を切に願います。

以下、ツッコミ。
1.「認められない可能性が高い」とありますが、認められないのがTPPなんじゃないですか？
2.原則を原則でなくする為に、どういう交渉をするのですか？
3.「可能性あり」というか、求められるのがTPPでしょうっ!!!
当時全てゼロ回答でした。

議員時代に役人の「いつも訳のわからない答弁」に辟易しておりました。TPPの原理原則として、「交渉に参加する」ということは「例外は申し上げません」ということなのに、「いや、何とかなるだろう」という雰囲気が伝わるのです。何とはなりませんっ!!!!断言します。何故なら、原則に沿っていないからです。

では、「黙って見ていろという事か？」とお叱りを頂き等ですが、そう申し上げる事も致しません。TPP交渉ではなく、一つ戻ってP4協定、あるいは二国間のEPA・FTA交渉という土俵での議論を、日本側から提案したら如何ですかという事です。

TPPという手段を使わざるを得なくなっているのは、日本ではなく、米国の方であるという事も忘れてはなりません。バスに乗り遅れているのは、米国なのです。