憲法改正、公正・公平報道の重要性

極めて政治性の高い議論となる憲法改正。

本日の憲法審査会において、国民投票が、時の政府への賛否投票、すなわち信任投票になりがちであり、それが何の事項についての投票なのかを、公平・公正なプロセス経緯を経て、客観的で正確な情報提供がされることが課題であると、英国議会視察で聴取出来たという報告されました。

日本国憲法改正に関する国民投票が実施された場合に、果たして報道が、国民に提案される質問内容に関し、公平・公正な報道をするのかどうか心配でなりません。これまでの報道姿勢から想像するに、残念な状態になるのではないかと危惧するのは私だけではないと思います。

これまでも、戦争法??共謀罪??そんな法律は審議されていないにもかかわらず恣意的な意味を込めてやりたい放題。足立議員の主張全てに賛同はできませんが、重要な論点だと思います。
http://www.sankei.com/politics/news/171130/plt1711300021-n1.html

我々議員も、政局を排除し、純粋な中身の議論を行うことができるかどうかが問われます。一方、報道においては、その審議から恣意的な感情や主張を排除し、公平・公平に報道してもらいたいと期待するしかありません。あくまでも、「期待」です。「異論申す」、「注文」をつければ、「議員が圧力をかけた」云々と、過敏な反応をされるので気をつけたいところであります。

他にも、共産党委員より発議そのものが違憲だ、暴挙だなどとというような論調が主張されましたが、全く指摘は当たりません。憲法がその手続きを96条で認めております。改正という手続きに関する条項が憲法に存在するのですから、それを履行することのどこが問題なのでしょうか??

憲法改正は国民が行うもの。発議は国民によって選挙で選ばれた衆参両院議員の2/3をもって行われますが、あくまでも発議という手続きが行われるだけ。改正の決定は国民投票において、国民が行うのです。そして、違憲だと判断するのは立法府ではなく、裁判所です。場を弁えた議論をして頂きたいと希望いたします。

姉妹提携解消はサンフランシスコ市側が選んだ結論

大阪市との間に積み重ねられた友好と信頼を損ねたサンフランシスコ市に、断固抗議します。

大阪市とサンフランシスコ市は1957年以来姉妹提携都市として、関係者による並々ならぬご尽力により友好と信頼関係を築いてきました。しかし、事実ではない事を根拠に我国を貶める内容の碑文受け入れを議会で決議し、市長がこれに賛同署名することは、これまでの友好と信頼関係を真っ向から否定するものです。

サ市議会が従軍慰安婦像の寄贈を受ける議案を可決した問題に対し、大阪市からもエドウィン市長へ拒否権行使の要請を、政府からも「我が国政府の立場と相いれず極めて遺憾」と、像の受け入れを拒否するよう申し入れたにも関わらず、これを受け入れるならば、大阪市として姉妹提携解消は普通に考えられるべきことだと思います。

※慰安婦像で「信頼関係が消滅」…サ市との姉妹都市、１２月中に解消へ　大阪市の吉村市長がコメント
http://www.sankei.com/west/news/171123/wst1711230038-n1.html

5月、9月と、大阪市議会においてサ市への抗議決議が二度否決されたことは承知しております。大阪市議会での議論ですので、今まで言及をしませんでしたが、今もなお、その反対討論の趣旨に対して、私は全く理解できず、反対への賛同も出来ておりません。いろいろな「誤解、行き違い、不適切発言」があり今日に至ったということも承知しております。

しかし最早、サ市が出した結論が全てです。「性奴隷」??あまりにも酷すぎる碑文です。これで友好も信頼も全て崩れ去りました。姉妹提携解消はサ市側が選んだ結論なのだと重く受け止めざるを得ません。



【碑文全文】
この記念碑は、婉曲的表現で「慰安婦」と呼ばれる、実際には1931年から1945年までアジア太平洋の13カ国において日本帝国陸軍の性奴隷であった数十万の女性や少女の苦しみを証言するものです。性奴隷にされた女性や少女たちのほとんどが捕らわれの身のまま亡くなりました。この陰惨な歴史は、1990年代に生存者が勇気を持って声を上げるまで数十年間も隠しとおされてきました。

生存者たちの行動は、性暴力は政府が責任を取るべき人道に対する罪であることを世界が断言するための後押しとなっています。

この記念碑は性奴隷であった女性たちに捧げるためのものであり、現在でも続く世界中の性暴力や人身売買の撲滅運動を支持するためのものです。

米国大統領訪日と我国の重大局面

▽米国大統領訪日と我国の重大局面

トランプ大統領が来日しました。 本日、日米首脳会談、そして、拉致被害者家族の横田早紀江さんと面会する事となっています。

日本の後、韓国、中国、ベトナム、フィリピンと訪問する予定ですが、今回の歴訪の目的は「ソウルに危険のない方法」「北朝鮮を完全に破壊させるしかない」というマティス国防長官の言葉に象徴されていると思います。 加えて、拉致事件を解決するという事にも相当の理解を深めた上での歴訪だと理解しています。

専守防衛という防衛方針を後生大事にしているのは日本だけです。 竹槍を持っての戦争から、刀や剣の登場、馬に乗りながら移動し、船へと移り、戦車や航空機による戦争という時代ならば、先制攻撃を受けた後に反撃も出来そうです。 しかし、時代は「一撃殲滅」を可能としており、反撃など可能とされないのです。

北朝鮮が核弾頭を搭載したICBMの開発に成功していたとするならば、米国は黙ってはいません。 軍事施設、核施設、装備品格納庫や関連するトンネル等、地下司令部、レーダーなどの通信網を一斉に攻撃することを想定しているでしょう。

各国歴訪において「準備は整った」と理解を求めることが目的だと思います。

日本においては、核・ミサイルだけでなく拉致問題を最優先としている事実を鑑み、朝鮮半島有事の際の邦人、つまり拉致被害者を救出する為のシュミレーションの確認がなされるかもしれません。 その際に、自衛隊が少なくとも韓国の了承を得た上で任務につける為の平和安全法制が成立しているのです。

韓国に対しては、軍事作戦への理解、邦人等救出の為の了承確認、並びに、軍事作戦後の北朝鮮を平定することを韓国に任せるという確認がなされるのだと思います。

中国に対しては、北朝鮮を見限り、日米韓の連携の輪に、中国が加わることを説得するのでしょう。

しかし、なかなかシナリオ通りにはいかないという悲観的なことも考えておかなければなりません。 韓国は米国の軍事行動にはもとより反対、その後の平定作戦のも同意しない可能性があります。

この場合、米国は中国に対し、韓国を見限り米軍を撤退させ、朝鮮半島平定を中国の託すのだと思います。 米国が関わるのは「最初の一撃」だけです。 一撃で殲滅する以上のことはアメリカファーストに則って何もしない。 日中韓に対処させるのだと思います。 そして、朝鮮半島は中国が支配し、日本列島のすぐお隣に強大な中国共産党の玄関が出来てしまう可能性があるのです。

安倍トランプのゴルフ、イバンカのファッション、森加計学園問題と、肝心なところ以外を報道することが、如何に重大な国民的世論形成の障害となっていることかっ!!

今、我が国は、重大局面に立たされているのです。

トランプ大統領の歴訪が意味するもの

11月5日トランプ大統領が来日。

その後、韓国、中国、ベトナム、フィリピンへ。この間の"有事"は考えられませんが、米国帰国後、朝鮮半島は一気に緊張していくのでしょう。その為の歴訪なのだと理解しています。

米国の北朝鮮への軍事攻撃があるとするならば、反撃を許さぬ徹底した一撃でなければならず、その際の、邦人等の救出には、日米韓に加え中国をも巻き込む必要があります。

戦争法と非ぬレッテルを貼られた平和安全法制の施行で自衛隊が邦人等を車両・航空機・艦艇等で移送する事が可能となりました。

勿論、有事は避けられるべきでありますが、近づく最高レベルの緊張感をどう乗り越えるか??

独裁者とは自身の命が危うくなった時初めて譲歩し対話に応ずるものです。その瞬間を見極め、瞬時の判断が迫っているのだと思います。