長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

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「入国在留管理庁」設置の方向性

2018-08-27 12:08:29 | 社会
入国在留管理庁の設置が実現しそうです。

4年前、来日外国人、在日外国人の犯罪検挙に関する質問を内閣委員会で行いました。 それに派生し、以来、外国人労働者に関する諸問題、最近では外国人による健康保険不適正利用事案を厚生労働委員会で質疑し、多くのマスコミでも取り上げられ、公演ご依頼などのご依頼を受け、問題解決のため主張してきたことの大きな幹のひとつが実現しそうです。

外国人労働者、外国人留学生等の受け入れに関し、その是非は別の機会に取り上げたいと思います。 私個人はこの方向性について必ずしも積極的な立場を取ってきませんでした。 同時に全てを否定する立場もとりませんでしたし、これからも変わらぬと思います。 ただ確実に言えることは、「あらゆる外国人問題」に向き合っていかなければならない、それが政治行政の職責だと確信しています。

オリンピック等を控えた今、日本に関わりを持ってくれる全ての外国人に対しては、日本として最善の努力をして環境を整え、最大のおもてなしをしていきたいものです。 しかし、このままでは、違法在留、偽装在留、偽装留学、犯罪、違法労働、失踪、感染症蔓延の可能性等が止められない状況です。

民泊法が施行されています。 この法律が施行されてから、いわゆるヤミ民泊(違法民泊)の登録が約5万件炙り出されました。 残ったのは約1万4千件程度だと言われています。 ヤミ民泊はなぜ蔓延ったか。 取り締まる法律がなかったからです。 ヤミ民泊として営業していたが、法律が施行されたのでヤミ民泊は取締りの対象となる違法民泊となりました。 法律が存在しないことが問題だったのです。

同じような案件があります。 ネットによるチケット転売問題です。 ライブや野球場などの外でチケットの転売をしているダフ屋。 これは迷惑防止条例により禁止されています。 ところが、ネット上でこれを行う場合には違法ではありません。 取り締まる法律がないからです。 今、これを取り締まる議員立法の提出準備が完了しています。 ご期待ください。

さて話を戻します。 外国人に関することは主に、入国管理局で行っていました。 つまり、入国に際しての管理を法務省が管轄しているのです。 では、入国してからのことはどうでしょうか??

とある意図を持った外国人が技能実習生として入国し、その後失踪。 基本的に警察は、犯罪を取り締まる組織ですから犯罪が起きなければ捜査はしません。 失踪届けが出て来れば対処しますが、技能実習制度には実習生への奴隷とも言われる劣悪な扱いを雇用主が強いて失踪するといった問題も一定割合あり、雇用主が届けをしないという場合ある。 ここ数年で3万人以上の外国人失踪者がどこへ行ったかわからない状態なのです。 これは前出の内閣委員会で質疑をしたことです。

とある意図を持った外国人が留学ビザで入国。 病院へ行き癌だと診断され、高額療養費制度を使い、治療を受け数千万かかる医療費を60万程度で済ませ完治し、その後すぐに帰国した。 また、こんな事例も。 日本国内の企業に勤め単身赴任で来日している外国人。 その妻が妊娠した。 本国で出産すると医療費がかかるので妻を扶養家族にした。 日本に呼び寄せ出産し、出産養育一時金42万円も受け取りすぐに帰国した。

とある意図を持った外国人が観光ビザで入国。 自分は難民だと難民申請をしてそのまま在留。 その結果、在留許可がおりなかったが再申請をしてそのまま在留。 在留申請中は就業も可能(現在は一部制限)。

取り上げれば限りない外国人に関する諸問題ですが、これらを十把一絡げに違法だとか悪質だとかを決めつけることはできません。 特に健康保険の不適正利用事案は、外形的なこと以外について、不適正だと証明をすることが困難です。

法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、警察庁など、外国人諸問題に関連する省庁は横断的かつ複雑です。 政府はこれまで、主として法務省が管理することで運用してきましたがもはや限界。 加えて、外国人観光客、労働者がどんどんやってくる(この是非は別の機会で)。

しかし、わが国には、入国した外国人の在留状態・情報を把握する部局が存在していないのです。

今年の骨太の方針、外国人材への支援と在留管理等で、
「新たに受け入れる外国人材の保護や円滑な受入れを可能とするため、的確な在留管理・雇用管理を実施する。 受入れ企業、又は法務大臣が認めた登録支援機関が支援の実施主体となり、外国人材に対して、生活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種行政手続に関する情報提供などの支援を行う仕組みを設ける。 また、入国・在留審査に当たり、他の就労目的の在留資格と同様、日本人との同 等以上の報酬の確保等を確認する。 加えて、労働行政における取組として、労働法令に基づき適正な雇用管理のための相談、指導等を行う。 」
と盛り込まれたのですが、

これでは甘いと何度も部会等で主張を繰り返し、
「これらに対応するため、きめ細かく、かつ、機能的な在留管理、雇用管理を実施する入国管理局等の体制を充実・強化する。 」
と付け加えられました。

これまで個別に行政筋とも、入国管理だけでは手薄だ、「入国在留管理」をしなければならないと打ち合わせを継続してきました。

「入国在留管理庁」・・・ようやく一つの出口が見出せつつあります。 そして、これで解決ではありません。 どう運用するかが解決へ繋がるのです。 頑張ります。