消費税課税停止を現実化させるために

日本銀行の新型コロナ対応を見てみます。大きな柱は3つ。第一に企業等の資金繰り支援。第二に金融市場安定のための外貨供給。第三にETF等買い入れです。

企業等の資金繰り支援については、特別プログラムとして総額75兆円に+ αの額を講じています。今後CPや社債等の買い入れ、新型コロナ対応特別オペ、そして新たな資金供給手段を講じ、地域金融機関等を通じて全力で資金繰り支援を行います。

金融市場安定のための、外貨供給については、既に報道されている通り、国債買い入れドルオペについては無制限とされています。今までは80兆円を限度としておりました。それでも実際の額は20兆円にも満たない状況でしたが、2月以降の増加額実績は30兆円あります。今後は政府方針にある真水予算、第一次補正で26兆円、第二次で32兆、これに、今後発生するであろう税金の延納措置に関する対応も加わります。単純計算でおそらく少なくとも80兆円は超えていくのではないかと思っております。

ETF等の買い入れについては年間約12兆円を想定しています。

このように金融側の支援としては十分な措置を取る体制ができております。しかしその体制を全国津々浦々、現場の末端にまで徹底させるための手足が圧倒的に不足しています。

5月27日時点で、公庫への申し込み件数が540万件あり35万件、6.6兆円の融資が成立しています。民間金融機関については21万件の申し込みに対し、12.6万件、2.3兆円の融資が成立しています。

改善の効果が少しずつ数値に現れてきておりますが、今後も政府系金融機関のみならず、民間金融機関の力、郵便局ネットワークの力なども借りながら全力で手足となるような実行部隊を整備していきます。

「支える側の準備」はできております。

輸出入やインバウンド観光等が武漢ウィルスによって大きく落ち込んだことに学ぶならば、製造業の国内回帰と言う大きな柱と、もう一つの大きな柱として、内需がGDPを支えているわが国の経済構成にあって、どん底にまで低迷した「消費を喚起させること」に全集中させるべきであると思っております。そのための措置は間違いなく減税であり、その中心核となる施策は「消費税課税停止」であります。

5月29日、「日本の尊厳と国益を護る」の総会において、「消費税課税停止」と言う概念を中心核とする法律案の策定について執行部一任を取り付けました。

これまで、軽減税率全品目適用し税率0%、消費税率を5%とする、消費税率を0%とする、など様々な選択肢を3月以来議論をして参りました。それぞれに一長一短があり、決して時間があるわけではない現下情勢も鑑み、最終的には「消費税課税停止」と言う形が最も現実的であろうと言う判断に至ったものであります。今後は法案概要案、法案骨子案、法案要綱案、条文案等、最低限必要な書類の準備が整います。

課税停止によって不足する社会保障等の財源等は赤字国債で賄います。日本銀行がその気になってくれている間にこれを断行します。

今後も衆議院で51人以上、参議院で21人以上の議員立法に足りうる有志議員数で、施策を現実的に進めるための議論を加速させて参ります。

融資、給付金等の緊急支援策を申し込まれた皆様へ

最近は、「どのような支援措置があるのか？」と言うお問い合わせから、「申し込んだが、なかなか返事がない」、「手続きが遅い」と言うお問い合わせが格段に増えて参りました。もちろん少しづつではありますが、「本日融資が決定した」、「今日給付金が振り込まれた」と言う感謝のご連絡もいただくので、少しは心を撫で下ろしています。

政府与党で様々な緊急支援策を講じて参りましたが、例えば給付金等にしても「お届けをする手足がない」現実があるにもかかわらず、「すぐ給付される」と言うイメージを先行させてしまった反省点があると思います。地方公共団体や、社会福祉協議会などには大変なご負担をおかけしています。

金融機関の窓口にしても、政府系金融機関の店舗数は全国で152店舗で、従業員は7,22２人。現場では不眠不休で一生懸命対応しているものの、問い合わせがそのキャパを超え、混乱し、よって手続きはさらに遅れます。利用者とのつながりが強い民間金融機関（22,427店舗、職員数約4２万人）との連携は、現時点でこそ少しずつ始められてはおりますが、支援策を講じた当初は、そのような連携すらありませんでした。

今回の武漢クライシスは飲食業など、基本的には現金商売、普段からあまり銀行とお付き合いのない業種を直撃しており、慣れの中でのコミニケーション不足も相まって、手続きが遅れているのだと承知しております。

今後は順次給付手続きや、融資等も履行されると思いますが、経済的にこれから2年から3年の赤字は続く業種は多い状況が続くと思います。当然補助金だけでは不十分。融資については5年から10年の据え置きと言うような前例のない対応も必要です。

地域金融機関の責任者の方々からも、金融マンとしての矜持、使命感を根拠に「この状況下であるからこそ、私たちももっと企業に貸していきたい、しかしその環境にない。」、「こんな時にこそ地域の皆さんのお役にたたなければならない」と言う現場からの声に対して、今回は日銀が柔軟な対応に乗ってきています。

緊急事態宣言が全国的に解除され、少しずつ日常を取り戻しつつある中で、新たなフェーズにおいての対応策を党内で議論をし、結果を出していく所存です。

皆様何卒今しばらくお待ちください。

財務省の嘘!!!!!

昨年末で国の借金1017兆円＝1人800万円、過去最大―財務省

この様な記事が出ると、議員になる以前の私は、「エラいこっちゃ」と危機を、時にはデフォルトの可能性まで吹聴していたことを白状致します。

しかし、衆議院議員になってよくわかりました。今は真逆です。

国債を発行し、市場に流し、中央銀行が買い取るという、どんな国でもやっている事を、「禁じ手」という「嘘の印籠」を国民に見せつけて、「緊縮財政、財政の安定化こそが正しい信用を生み出す」と国民を騙し、過去の政府は財務省の言いなりで、経済をズタズタにしたのです。

今思えば、日銀の独立性を拡大解釈させる事となった、橋本行革における日銀法の改正も万死に値すると思います。

記事は事実です。国の国民に対する借金が膨らんでいます。事実です。

しか～～しっ、

自国通貨建てで、日銀が買い取れば返済の必要がありません。繰り返しますが、これは禁じてではありません。

財務省がいう「禁じ手」の根拠は、「財政法第５条は国債の日銀引き受けを禁じている」です。引き受けを禁じていると法律に書かれてはいますが、そこで読むのをヤメてはいけません。続きがあるのです。

「但し、特別の事情がある場合において、国会の決議を経た金額の範囲ではこの限りではない」のです。つまり、国会の決議を経て承認を受ければ国債の引き受けは禁止されていないのです。

「日銀引き受けは禁じ手である」というのは、明らかに喧伝であり、国民に嘘をついているのです。

そして、国債は95%が国内で消化されています。政府は1000兆円以上も国民に借金があるのに我国はデフレです。ということは、政府は国民に対して国債という借金（国民から見れば資産）をするばかりで、お金を作り出していないという事になります。

また、「ハイパーインフレが起きる」と喧伝する人がいますが、ハイパーインフレとは13000%以上のインフレのことで、この警鐘は現実味がありません。

また、我国は外国に約400兆円ほどの借金がありますが、外国に貸し付けているお金は約700兆円。対外債権は約300兆円もあるのです。世界最大のお金持ちです。そして、国内資産ともいえる国富は3000兆円もあるのです。

よって政府はまだまだお金を作り出す事ができます。そして、その出口は防災・減災の為の公共事業で最適なのです。

うっかり隠蔽!?!?!?

利用した窓口がノンバンクであっても、信用情報機関を通じた与信を行っていなかったとは考えにくいと思っていました。FIUとのスクリーニング体制も万全の筈。うっかり隠蔽が新たな信用不安を作ってしまった危機感の対応のミス、典型ですね。北朝鮮へ不正送金をしていたマカオの銀行が、米国金融当局から規制等を受けて、破綻した事を考えれば、今回の事態は国際的な信用回復の領域にまで拡げて適正な措置を講じなければなりません。

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暴力団融資、頭取も把握　みずほ銀、説明を一転

産経新聞 10月9日(水)7時55分配信

暴力団融資問題の会見で頭を下げるみずほＦＧの佐藤康博社長　＝８日午後、東京都中央区　（鴨川一也撮影）（写真：産経新聞）

　みずほ銀行が暴力団など反社会的勢力への融資を放置した問題で、持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長（みずほ銀頭取を兼務）が８日会見し、社長就任直後の平成２３年７月以降に開かれた取締役会で「（問題を）知り得る立場であった」ことを明らかにした。佐藤社長が会見するのは問題発覚後初めて。同行が問題を把握した当時、頭取だった西堀利（にしぼり・さとる）氏も問題点を把握していた事実を公表した。

　みずほ銀はグループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を通じて暴力団員らに融資していた。西堀氏はオリコが傘下入りする２２年９月より前に、オリコとの提携ローンの問題点を認識していたという。

　その後も、みずほＦＧなどでは２３年から２４年にかけて、取締役会や法令順守に関する会議で計８回、融資に関する資料を配布した。うち、少なくとも３回に佐藤社長は出席していた。

　佐藤社長は会見で、認識したのは「今年３月」と説明したが、その１年半以上前に資料を手にした形となる。佐藤社長は「（問題を）適切に認識するに至らず、落ち度があった」と陳謝した。

　みずほ銀は８日にこうした事実を金融庁に初めて報告した。これまでは問題を把握した時期を２２年１２月とし、情報は経営トップに伝わっておらず、法令順守担当の幹部のみだと説明していた。金融庁は「事実と異なる報告は極めて遺憾」とのコメントを出した。

　今後は、８日に発足した弁護士３人で構成する第三者委員会で調査し厳正に対処する方針。西堀氏の後任である塚本隆史氏を含めた歴代３頭取の関与の度合いについても調査を急ぐ。

　経営責任について佐藤社長は「グループ全体を統括する立場として責任がある」と強調。一方、進退については「今やるべきことは問題の解明であり、（進退は）調査を踏まえて総合的に判断する」と述べた。

　あわせて佐藤社長は政府の産業競争力会議の民間議員を含め、すべての公職を辞任すると表明した。
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財源捻出提案、事実上のゼロ回答

瓦礫の次は、三次補正の財源問題。ひとつひとつ目の前のことに対処していくことが職責。

二次補正予算については、原子力損害賠償法等関係費で、2754億円。被災者支援関係経費で、3774億円、うち774億円は二重債務問題対策関係費。他、予備費で8000億円、地方交付税交付金で、5455億円。合計約2兆円。財源は決算上預金等から計上し、追加の国債は発行していない。問題は、三次補正予算である。

揉めに揉めた先日の議論の途中経過。復興期間とは10年、当初の5年間を集中復興期間とした。復旧復興対策の規模の推計の考え方としては、5年間の予算規模は、少なくとも合計19兆円程度を見込む。内訳は、救助復旧事業に係る規模として、10兆円程度（更なる内訳、災害救助、生活再建等で、4兆円程度、瓦礫、インフラ復旧で6兆円程度）と、復興に向けた事業に係る規模て、9兆円程度（更なる内訳、地域づくり等のインフラ投資等で8兆円程度、全国的な緊急防災・減災事業で1兆円程度）、因に、原子力災害に係る予算は含まれていない。そして、10年間の復旧復興対策の規模は23兆円程度を想定している。

問題はまず集中復興期間である5年間の財源19兆円をどこから捻出するか。これまでに、一次二次と補正予算合計6兆円を実行。子ども手当等の歳出削減と税外収入で3兆円程度。で、残り、10兆円程度をどうするか?　ここで、基幹税（所得税・法人税・消費税）を中心として確保する等を許してはならないのだ。臨時増税措置の前に成すべきことはある筈だ。財源の基本方針では、一次、二次補正の財源に加えて、歳出の削減、国有財産売却の他、特別会計、公務員人件費等の見直しや、更なる税外収入の確保および時限的な租税措置により13兆円程度を確保することとしている。それでも足りぬ場合は、租税措置として基幹税等を多角的に検討するという順序。先週金曜日から、財源検証小委員会・財源チーム総会で激しい議論をしており、まさに今週のメイン事項。

また、与野党間の協議において、平成23年度税制改正事項について合意が得られる際には、改正事項による増収分を復旧復興に充てることも検討することとし、先攻する復旧復興需要を賄う一時的なつなぎとして発行する復興債については、その発行のあり方について、十分検討するとともに、従来の国債とは区分して管理する。その償還期間は、集中復興期間及び復興期間を踏まえ、今後検討し、時限的な租税措置は、償還期間中に行い、その税収は、全て復興際の召還を含む復旧復興費用に充て、他の経費には充てないことを明確化するため、他の歳入とは区分として管理することとする。

今後の進め方としては、平成23年度第三次補正予算の編成にあわせ、復興債の発行及び、税制措置の法案を策定し国会に提出することとする。また、租税措置の具体的な内容については、8月以降、本基本方針を踏まえ、税制調査会において検討し、具体的な税目、年度ごとの規模等を組み合わせた複数の選択肢を対策本部に報告した上で、政府・与党において改めて検討を行い、同本部で決定する。この本部における決定にあたっては、平成23年度税制改正と併せて与野党間の協議を呼びかけ、合意を目指すなど、相当理屈っぽく、軽々に増税議論にならぬようあちらこちらに箍をはめてきた。実に地味な、ねちっこい作業を繰り返している。

今議論しているのは、歳出の削減、国有財産売却の他、特別会計、公務員人件費等の見直しや、更なる税外収入の確保の部分。我々としてこれまでに政府へたくさんの提案をしてきた。具体的には、国有財産・政府保有株式（JR・日本たばこ・NTT）の売却、国債整理基金特別会計、外国為替資金特別会計、年金特別会計、エネルギー特別会計等の積立金の活用、公務員人件費カット、備品購入に係る入札制度改革、独立行政法人の不要資産の活用、公共事業5%執行留保の解除、建設国債の充当、国債の日銀引き受け、復興祈念貨幣の発行、電波オークションなどを提案してきた。ところが、今朝の政府からの回答は、事実上の「ゼロ回答」。あんぐりと口を開けてしまった。要はやる気がない。質問にも答えず、出来ぬ理由についても述べられていない。執行部は黙っていたが、我々と同じ感情を持ったに違いないと信じたい。この期に及んでも、霞ヶ関は、「我が国は有事の状態にある」という認識を持っておらず、あくまでも、予算を守ろうとしている。瓦礫法案は可決したが、こうして私にとって新たな戦いが始まった。

事業仕分けに象徴される財源の捻出にはある程度の限界があることはご承知の通り。その多くは、ストックの吐き出しにすぎず、一過性のもの。政権交代直後、確かに4ヶ月で来年度予算を構築することは物理的に不可能で前政権の予算要求をベースに行わざるを得ず、現実には予算の組み替えを行うことが出来なかったことで、政治主導の出足を挫かれたと認識している。私が役員を仰せつかっている政治改革推進本部で扱っている旧衆議院宿舎等の売却が昨日の常任幹事会で決定された。これもストック。中長期的な財源を考えるならば、無駄なフローに着目するも、なかなか適当なものが見つからなかった。ところが、震災を機にひとつ見つかった。河野太郎衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員が同じ主張をしている。原子力環境整備促進・資金管理センターのフロー資金である。もう、これしかないと強く主張していこうと思っている。

中身の詳細は、後日。あしからず。

※午後8時40分、加筆・・・政府保有株式については、当然のことながら外資系金融機関への売却については、郵政株と同様に法律で適正に対処することが前提。当たり前。

震災にかかる災害に対する金融上の措置

財務金融部門会議において、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本公認会計士協会との意見交換を行った。各協会共に今回の大震災に当たっては迅速な対応をしてくれており心から感謝を申し上げたい。政府からは以下の要請をしている。

１．金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請
(1)預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
(2)届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
(3)事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。
(4)今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
(5)災害時における手形の不渡処分について配慮すること。
(6)汚れた紙幣の引換えに応ずること。
(7)国債を紛失した場合の相談に応ずること。
(8)災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。
(9)休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。
(10)（１）～（９）にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。
(11)営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

２．証券会社への要請
(1)届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置を講ずること。
(2)有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力をすること。
(3)被災者顧客から、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限りの便宜措置を講ずること。
(4)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。
(5)その他、顧客への対応について十分配意すること。

３．生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請
(1)保険証券、届出印鑑等を喪失した保険契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。
(2)生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
(3)生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。
(4)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

４．火災共済協同組合への要請
(1)共済契約証書、届出印鑑等を喪失した共済契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。
(2)共済金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
(3)共済掛金の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。
(4)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

すでに、保険会社が「地震免責条項等を適用しないこと」を確認しているが、特に私からは、生命保険について、保険料払い込み猶予期間の最長６ヶ月の延長措置を、場合によっては更に延長すること（特に事業保険）、行方不明者の死亡認定について手続きの緩和措置、災害孤児など契約の存在そのものを知り得ぬ受取人請求に対して、被害者契約照会制度の運用を適正に行うことなどを要望した。損害保険については、地震再保険特別会計が再保険金を支払う予定。いずれにせよ、評価損など、今後懸念されることがあるものの、金融機関全体としては、今のところ適正な対処をしてくれていると思う。

今後は事務作業レベルでいろいろな問題が発生すると思う。金融庁との調整も含め、お役に立てるよう今後の対応について意見交換を行ってまいりたい。

かんぽ生命保険改革について

先日発売されたアエラにも掲載されていたが、私は原口総務大臣主催の郵政改革研究会のメンバーに入れて頂いており、大臣室等でいろいろな議論をしている。ご承知のとおり私は17年民間生命保険会社に勤務した。郵政改革に関して業界団体の代弁だけをするつもりはない。あくまでも、あるべきかんぽ生命のあり方について意見具申しているし、この研究会でも、政策会議でも、旧質問研究会でも発言してきた。

今回、かんぽ生命の引受け限度額を2500万円とする郵政改革法案の概要が明らかになり今日記者会見をするようだ。民業圧迫、政府保証は不平等など民間の言い分も理解できるし、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の2利益源が頼りのユニバーサル制度というお家事情も良くわかる。大変悩ましいところであるが、どこかに落としていかなければならない。

かんぽ生命保険の限度額は1000万円、下取りの場合は1300万円となっている。かんぽ生命は゛小口・無診査・月掛け゛を特徴とした生命保険である。ここで議論したいのが無診査という部分である。通常民間生命保険に加入する際、一定保険金額を超える契約引受け(1000万超程度)に対しては、嘱託医、産業医、健康保険証明書、人間ドッグ、健康面接など、契約内容、保険金額、年齢、既往症などなどにより、様々な危険選択をしている。危険選択とは、まぁ、被保険者に対して大変失礼な単語ではあるが、保険契約を引き受ける側としては大変重要な手続きなのである。一方、かんぽ生命は被保険者から告知書といって、健康状態についての確認を取るだけで危険選択としている。

預金は三角、保険は四角。図に描くとわかりやすいのだが、保険の場合、一度だけの保険料を支払おうが、5年支払おうが保障は同じ。契約と同時に被保険者が死亡すれば、保険金を支払わなければならない。一度の保険料でも、だ。だから、被保険者の健康状態を査定するのである。査定の結果、問題がなければ普通決定。契約どおりの引受けとなる。一方、何らかの危険要素が確認される゛体況゛の場合、通常保険料に特別保険料を上乗せする、一定期間の保険金減額を行う、不担保部位を設けるなど、条件付での引受けを了承してもらう、場合によっては謝絶体といって(大変失礼な表現であるが)契約引受けをお断りするなど、いろいろとややこしいのだ。

しかし、この危険選択を怠ると、正常な保険数理に対して引受けてはいけない契約が混在し、公平性が保てなくなる。健康体の人とそうでない人との差異を設けることで、勘定全体の公平性を維持しているのだ。問題はかんぽ生命保険会社にそのノウハウがあるのかということだ。ゆうちょ銀行議論でも運用ノウハウが議論されるところだが、保険の場合は運用ということでは済まされない。一回の保険料でも死亡保険金を支払える危険選択が必要である。

民間生保に比べてかんぽ生命のほうが査定が甘いという風評が立ったらどうなるか？既往症のある方などが窓口に押し寄せ、かんぽ生命に加入するだろう。一時的に営業実績は上がるだろうが、危険度の高い契約ばかりを引受けて公平な勘定を維持できない。預金を返すのではない、保険金を支払うのである。この現象を顧客による゛逆選択゛という。逆選択のターゲットになることは保険会社としては重要な問題、生死を意味する。

かんぽ生命の健全運営は、顧客を守るという意味で最優先されなければならない。政府案が提出されても、まだまだ議論を進めていかなければならない。

税制改正、租税特別措置

3回分の資料。゛業界団体から頂いた税制改正、租税特別措置に関する要請書である。租税特別措置法の徹底見直しが叫ばれる中、民主党は過去2度にわたって゛租税特別措置透明化法゛案を提出したが、参院での通過をみたものの、衆議院では通らず。要は、どの会社がどの租税特別措置法でどれだけその恩恵を受けたかということを透明化しようではないかということだった。実際書類に目を通してみるとこれは業界団体の凄まじい決意と勢いが感じられるのである。経団連あたりは透明化には積極的にはなれないという事が理解できる。税収が落ち込む中で、゛特別゛という名の措置が、゛あたりまえ゛になることがあってはならない。゛暫定゛が時限的なものであると同じように、゛特別゛措置も時限的であるという前提が必要。透明化して、必要であるか、不必要であるかをしっかりと節々で見極め、廃止すべき特別措置は廃止していかなければならない。脱税もけしからん訳だが、払うべき税金を支払わず税制改正や、特別措置で切り抜けるという発想も、合法という名の抜け道とも取れる。税金の使い道と共に精査したい。

総予算という概念がなりを潜めている

連日、国会と地元の行き来が続いている。公務、政務、党務とこのバランスを今度どうとるべきかを判断するために、今は全部に顔を突っ込み今後の優先順位を決めていこうと思う。当然優先順位の第一が゛政務゛、つまり地元対策になることは間違いないのだが。

さて、単純な疑問。我々は一般会計と特別会計を合わせた真の国家予算である207兆円に対して予算の組み換えを行うと主張し、政権交代を果たした。しかし、政府もマスコミも一般会計に対する概算要求が史上最高の95兆。これを3兆圧縮をし92兆とする旨の発言があり報道が成されている。国債の発行か、マニフェストの断念かと言った議論もなされているようだが、特別会計と言う言葉がなりを潜めている。真の国家予算、総予算と言う概念はどこへ行ってしまったのだろうか。

先程第二回の厚生労働省政策会議に参加したが、厚生労働省の22年度予算概算要求は、一般会計が22.8兆円、特別会計が81兆円。新規要求事項の内訳は分かるのだが、総予算に対する内訳が記されていない。新規要求事項以外のどんな部分において予算の組み換えが行われているのか。特別会計に大鉈が振るわれているのかどうか。今後精査していきたい。

やり繰りと義務の時代

与野党逆転、政権交代。選挙で一度も政権交代を成し得なかった我が国日本が、名実共に民主主義国家の仲間入りをした瞬間である。9月16日には鳩山由紀夫を内閣総理大臣に指名する首班指名が行われた。歴史的この瞬間に気持ちの上で皆さんと立ち会えたという喜びと、480人の衆議院議員の一人という責任がひしひしと伝わる瞬間でもあった。

民主党政権となり何がどう変わるのか？選挙前も、選挙中も、そして今後も貫いていく大きな柱は、税金の使い道、その優先順位が180度変わる。予算の組み換えを行う、この一点に尽きる。限られた212兆円という真の国家予算に対し足りなければ増税と国債の発行で賄い、結果国と地方合わせて1000兆円という借金を作ってしまった。これまでの政府には゛やり繰り゛という概念が欠如していたのである。私達の家庭で当たり前にやっている家計のやり繰り。これを国家財政の場面でも行おうというのが、予算の組み替えである。生活に安心と安全を作り上げることにまずは徹底して集中させていくことである。

その象徴的な出来事が、八ッ場ダムの建設中止である。当時幹事長だった鳩山総理と昨年現地視察に伺った。住民感情を無視することは出来ない。賛成派の意見も反対派の意見も重く受け止めなければならない。昭和27年から計画されたこの工事、当初余りにも反対の声が多いにも拘らず推進した国。時間が余りにも掛かる中で住民にも疲れの色が出始め、生活の保障という部分で推進を了解せざるを得なかったのだと思う。しかし、これは政治の悩ましいところ。住民感情を優先するか、無駄遣いを廃するか。天秤には掛けてはならないものを天秤に掛けなくてはならないのが政治家である。

官僚主導社会においては官僚が作った青写真をなぞりさえすれば、国も地方も何とかなっていた。しかし、国民主権ともなれば、国民に義務も課せられる。自由は秩序と共に存在し、権利は義務と共に存在する。民主党の政策は一貫して情報公開が前提である。情報公開するということはある意味国民にも考えていただきたいというメッセージが盛り込まれていると思う。今まで官僚が隠していた情報を公開することで官僚の側も国民にその情報を利用しあなた方も考えてくれ、`よしっ！、考えていこう`ともなればそればそれで正常な関係となる。

今考えられる新たなる義務とは何だろう？やり繰りの当事者となって頂く事だろうと思う。何かを我慢して何かに予算を集中させるということを情報公開の中でやり繰りに参加して頂く。誰しも我慢する側にはなりたくない。しかし、総論賛成各論反対は許されない時代に突入しようとしている。今まで政治は国民に施しを与えることを主として来た感がある。よって、国がやってくれることは正しい、間違いがないというイメージが出来上がっていた。しかし、蓋を開けてみれば国が行っていることの相当割合が間違いばかりだった。国民も考えるという作業を怠ってきたというのは疑うことの出来ない事実であると思う。

施しの政治は終わった。情報公開を前提に、公正で公平な環境の下、考え、作り上げ、時には我慢をしていく時代に突入したのだと思う。政治がこれを国民にしっかりと示していかなければならないと思う。

予算の組み換えを行うということで、財源は既にそこにあるっ！

「財源が不明確！民主党はバラマキ！」という、喧伝に騙されないで頂きたいとお訴えする。

財源はあるっ！限られた207兆円を如何にやり繰りするかである。皆さんも家計において、例えば、受験生を抱えているご家庭では、やり繰りをして塾代、教育費を捻出するだろう。ローンを組めば、返済原資を確保するためにやり繰りをするだろう。この家計におけるやり繰りを国家財政においてもこれを実施しようと申し上げている。要は予算の組み換えを行うということで、新しい予算の捻出はこの際必要ない。だから、予算はあるのである。

バラマキではないっ！大盤振る舞いと揶揄されるが、言い換えるならば、今までの予算でもこれくらいのことは出来たということ、それ程、無駄遣いが過ぎていたということなのである。塩川正十郎氏が、゛母屋でお粥を啜っているのに、離れですき焼を食べている゛と表現されたが、゛霞ヶ関、業界団体という離れ゛でのすき焼予算を取り上げて、゛国民生活という母屋゛に予算を取り戻し、家計所得を2割増やしていく。予算の組み換えを行えば政策の実行は可能なのである。政府与党の考えでは、゛離れでのすき焼予算゛を削減することなく新しい政策を提案しているから、予算がないのは当たり前。結局、増税をするか、国債を発行して借金を増やしていくだけなのである。

平成の時代に生きる大人の責任として、゛改革という名のまやかし゛によって騙されたあの郵政総選挙と同じ轍を踏んではならない。財源はあるっ、バラマキではないっ。どうか政府与党筋の喧伝には騙されないで頂きたい。

あなたは返済計画のない借金をしますか？

皆さんの家庭、お勤めの企業、経営する企業、営むお店などで、返済計画のない借金をするだろうか？しないとおもうが、国や地方はそれを堂々とやっている。国債を発行できる、起債を発行できると法律に書いてあれば、返済などできなくとも何の曇りもなくこれを実施してしまう。

ここに私たち庶民と政治行政との間のギャップがある。

返済計画？あんたは、行政の予算が単年度であることも知らないのか？とお叱りを受けそうであるが、単年度であることがそもそもおかしい。政治家はこれを指摘してきたのだろうか？庶民が接する会計は単年度などありえない。国家や地方の会計はお小遣い帳レベルでしかないということに大鉈を振るって行きたい。

すべて税金・・・定額給付金準備

昨晩午後10時過ぎ帰宅。ふと、エレベーターホールから市役所を見ると、煌々と電気が付いている。ここ数日土日を除いて毎日だ。聞くところによると定額給付金対応だという。職員の皆様におかれては誠に御苦労さまである。定額給付金原資、残業代、郵券代、振込手数料・・・・すべて税金である。

予算の単年度主義

河村建夫官房長官は１日の記者会見で、予算成立によって景気対策のための゛３段ロケットが完成゛したことで解散権を得たという気持ちではないかと述べた。翌日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの燃料注入作業を開始したとする米ＣＮＮテレビの報道について、今事実関係を確認していると述べた。

あぁ、この時期、景気対策のための゛3段ロケット゛という表現は如何なものかと思う。

さて、それにしても我が国の国家予算。枝野代議士が指摘しているように、「単年度主義をとりながら、長期計画をしていることに問題があります。現在の制度では1年間の予算しか決めることができません。数年にわたる長期的計画があるとき、初年度の予算が国会で可決され、次年度にその計画が時代にそぐわなくなったとが判明したとしても、国会がその計画を止めさせることは、著しく困難です。数年にわたる案件は継続案件といわれ、予算全体の７～８割になっているにもかかわらず国会は何か大きな問題が生じない限り、チェックをすることはできないのです。」

使い切らなければ、翌年度は予算を減額される」という「お役所の慣行」との決別が図れないものだろうか。予算の「使い切り」慣行は、無駄遣いや裏金作りの温床となるのだ。民間企業では当たり前のように繰越金が認められる。世間の常識が永田町霞が関の非常識とされる典型的な事例である。

成果報酬としての安値売却か？

２月４日、船橋で公営競技史上最高1911万馬券が出た。１００円が１９１１万円になるとは夢のような話である。さて、ビジネス界にも10,000円が60,000,000円になる事例がありましたなぁ。

2400億円のかんぽの宿が、109億円でオリックスに売却されようとした。すでに、旧日本郵政公社時代に売却した宿泊施設が、評価額は１万円にもかかわらず社会福祉法人に６千万円で転売された。更には、評価額１千円の運動場が４９００万円で転売された事例。売却経緯には非常に疑わしき不透明な部分がある。

これは云わば゛成果報酬゛であると思うのは私だけではない筈だ。

郵政民営化議論の本質は財政投融資問題であった筈が、分社化問題にすり替えられ、郵政選挙が行われた。そして現在水面下では郵政資金を使いアメリカ経済を下支えするために利用されようとしているのである。その具体事例が、株式の公開問題である。アメリカの犬となった小泉首相が積極的に道筋を付けたわけであるが、財界もこれを応援した。その成果報酬として、安値で売却したというのが真相だと思う。

海外では、ダボス会議の評議員に竹中平蔵氏が就任し、着実に日本国内の金融財産を海外に流出させようという勢力が着々とこれを進めている。郵政民営化問題の本質が表面に出てきてからではもう遅いのである。

なんとかこれを食い止める。政治家がその使命を負って結果を出さなければならない。