拉致被害者を救う集会・・・羽曳野大会

2005-03-31



以下、告知です。

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北朝鮮に対して即時経済制裁を！

拉致被害者の救出支援　はびきの集会開催決定！
「拉致したのは13人だけ」、「8人は死亡」という北朝鮮の
２つのうそ。わが日本政府の認定被害者15人をはるかに上
回る、拉致濃厚な失踪者は100人以上。もうこの現実に目を
つむることはできません。全員救出を実現するため、今こ
そ立ち上がりましょう！

　●日　時　
　　平成１７年５月１４日(土)　
　　　　　　開場　１３：００
　　　　　　開演　１４：００～１６：３０
　
　●場　所
　　ＬＩＣ（リック）はびきの　
　　　　　　羽曳野市立生活文化情報センター
　　　　　　羽曳野市軽里１－１－１　
　　　　　　　　　ＴＥＬ（0729）50－5500
　　　　　　　近鉄南大阪線「古市」駅からバス
　　　　　　　　　　「国際仏教大学前」行き
　　　　　　　　　　「羽曳が丘西5丁目」行き、
　　　　　　　　　　「桃山台2丁目」行きで
　　　　　　　　「軽里1丁目」バス停下車

　★ なお、大阪方面からは、天王寺（阿部野橋）駅より近
　　　鉄南大阪線を利用してください。

　●講　師　
　　拉致被害者家族連絡会　　
　　　　　副代表　　飯塚繁雄さん
　　　　　有本明弘さん　嘉代子さんご夫妻
　　特定失踪者問題調査会　　
　　　　　理事　　三宅　博さん　　

★ なお、やむを得ない事情により講師の変更等がありま
す。

　○　お問い合わせは　　大阪ブルーリボンの会
　　　ＴＥＬ０６-６２３０-６４４０　
　　　ＦＡＸ０６-６２２７-９８１４

羽曳野集会に向けて
４月からは、羽曳野集会に向けた街頭活動を展開します。
以下のスケジュールです。
　　
　●４月１０日（日）　近鉄南大阪線「古市」駅前 。
　●４月１７日（日）　近鉄南大阪線「藤井寺」駅南口
　●４月２４日（日）　近鉄南大阪線「古市」駅前
　●５月　８日（日）　近鉄南大阪線「藤井寺」駅南口
　※時間はいずれも、１２時３０分集合・１３時～１５時
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お金の集め方、使い方

来年度の一般会計予算82兆2000億円。特別会計予算400兆円。

選挙によって選ばれた国会議員が審議を重ね決定した予算が82兆2000億円。試験に合格した霞ヶ関の官僚と、族議員達で決定した予算が400兆円。

これが我国の予算に纏わる不思議なところ。

前財務大臣が「母屋でおかゆをすすりながら、離れではすき焼きを喰っている」と揶揄し、さらに特別会計は、「すき焼き食べ放題、おまけに飲み放題」と表現する民主党野田衆議院議員。

私は「自民党と民主党は何所が違うのか」という質問に「お金の集め方、使い方が違います」と答えている。

現在のお金の流れは、国がありったけのお金を中央に集めて、それを地方に分配する。分配の際に箇所付けが行われ、紐付きの予算となる。ここに「依存と分配」の構図が出来上がる。

しかし、これからは、中央が集めて地域へ配分するのではなく、大阪府民の税金の使い道は大阪府民で決める。地域ごとに集めて地域ごとに使うお金の流れを作らなければならない。交付金や補助金を廃止せよということである。そして、公共事業への投資から、人への投資へと移行させる。

民主党は憲政史上初めて野党として予算案を提出した。しかし、与党は腐っても与党、野党は所詮野党。過半数を持っていないが故、廃案。これが野党の宿命というならば、民主党は野党に甘んずるわけにはいかない。

個別も集団も自衛権は認められる

民主党内が改憲論議で調整が難航しているようだ。憲法提言で集団的自衛権について触れない見通しというのは残念。憲法を巡る問題の中で、国民が最も関心のある部分に触れないということでは、国民に責任政党として認めてもらえるのだろうか。

私は自衛権については、個別も集団も認められるべきであると思っている。ただ、個別的自衛権も集団的自衛権も認められているからといって自衛権と名が付くならば何でもしていいということではない。一定の制約が必要なことは言うまでもない。

アメリカが個別的自衛権としてアフガニスタンに侵攻したが、急迫不正の侵害、他に手段がない場合、必要最小限度という３要件に当てはまらない。こういう場合は認められない。

いずれにせよ、我国の憲法の最大の欠陥は、有事を前提としていない点にある。有事を起こせといっているのではない。地球上のどこかで有事は起きている。起きないように努力する必要はあるが、それでも起きる。少々の可能性があるならば、もしもを、万が一を考えて安全保障を考えようと申し上げている。

個別ならば認め、集団なら認められない、保有しているが、行使できないなどという言葉遊びをしている場合ではないような気がする。

民間防衛と国家緊急権

有事の国民保護指針を閣議決定、４分類で対応ということで、一つの指針が出たわけだが、防衛に住民の役割を示していない点が気にかかる。「民間防衛」について今一度検討すべきと思う。

自衛権の発動には３要件があるのはご承知のとおり。急迫不正の侵害、他に手段がない場合、必要最小限度という事だ。自衛権は国連憲章にも認められた自然権。国際社会にも認められている。

その他、国家の緊急権というものも必要なのではないか。日本国憲法は有事を前提としていないからそうなるのも当然だろう。それで国民の命が守れるのだろうか。何らかの国家緊急権はドイツにもロシアにも憲法で認められている。それによって、有事の際は、個人の自由、権利が一定レベルまで制限されると明言されている。

さてさて、日本国憲法にこういった条文を盛り込めるのか否か。大きな論殿であると思っている。

「やめるのか 息子よその職 俺にくれ」・・・第一生命

ボランティアの学生や、デュアルシステム講座参加者達(これも20歳前後)と話していると、自分もオジサンになったなぁと、「はっ」と思う瞬間がある。時々説教をたれてしまう。

彼らと話していると実に新鮮である一方、大丈夫だろうかと心配する部分もある。場合によっては、とりあえず生きています、生活しています、別にやることもない、就職しましたが人間関係が上手くいかないのでやめましたという具合。場合によっては、覇気が全く感じられない若者もいる。

要は、基本的に豊かなのである。

一般に、30歳を前にした若者で職を転々としている若者に限って、親が相当割合面倒を見ている。引き篭もりも然り。引き篭もるほどの生活支援がなければ、引き篭もりも成り立たない。

「やめるのか　息子よその職　俺にくれ」という第一生命の川柳があったっけ。若者のほうが図太いというか、なんというか、言葉が出ない。

豊でないのは叔父さん達だけなのかも知れない。

保守に生きるとは何か

私がいろいろとご指導頂いている方の呟き。「自民党は最後のツメが甘い。自民党は支持基盤を代えていかなければならない。」「自民党にいることが一種の権威であったため、そもそも保守ではない人間が自民党に入ってきている。」

私は地元で「保守」という言葉をよく使う。その定義はまちまちだが、民主党の中にあって私が其方の側に属することは間違いない。よって、君の政策は自民党の政策と何処がどう違うのかという質問を受けることもよくある。

きっと自民党の保守と呼ばれている方々も同じ質問を受けているだろう。民主党とどう違うのかと。また、私が自民党では日本が駄目になると口にするように、彼らもまた、自民党では駄目だという。かといって、民主党が全てという訳でもない。

マッカーサーが日本を去るとき、日本は武士道の国だと思っていたが、日本人にはがっかりしたという。保守＝武士道とは言わぬ。大袈裟にも、私は常に「誠」と「生き方死に方」を考えているところがある。日本人としての誇りとは何か。歴史は生きているのか。保守に生きるとは何か。

内外の情勢を見るとき考えずにはいられない。

初めてのタウンミーティングを開催

3月19日初めてのタウンミーティングを藤井寺市で開催した。主たる動員も掛けず基本的に、チラシとDMによる告知だったが、17名の参加で開催できた。

基本的には私の主張を聞いて頂くというよりは、参加者からのご意見を頂くことに重きをおいた。社会保障制度、民主党の政権戦略、郵政問題、農政問題、行政問題、政党助成金問題など多岐にわたった。

1時間30分という時間だったので、少々物足りなかったというメールも頂いたが、意見交換には丁度良い人数で、今後の継続の必要性をあらためて認識する。次回は3月26日柏原リビエールホール会議室で、午後7時から。

3連休は文化的行事も多く、幾つか参加させて頂いた。また、昨日は日本政策研究センター主催の勉強会があり、「保守とは何か」をテーマに、帝京大学米田建三氏のお話を聞くことができた。教科書問題、人権擁護法案等々議論されるべきこと多く、充実した時間を過ごした。

株式会社は誰のものか

株式会社は誰のものなのか。ただこの一点に絞って考える必要があるのではないか。

2004年6月にあの村上氏が、ニッポン放送株主総会で、ニッポン放送が保有するフジテレビ株300億円を売却したことで、資産価値を下げたとし、質問。亀渕社長は個人筆頭株主である村上氏の発言中に強行採決。

3代目鹿内オーナーを取締役会で解任した日枝現フジテレビ社長。解任後も筆頭株主に君臨するオーナーの影響力を排除するため、株式上場を実施。

今回の買収劇にはこういった流れが水面下に存在する。堀江氏の「株主が誰であれ、経営として自信と実績があるならば何も気にする必要はない。手腕が評価されないならば解任されるだけだ。」という言葉が妙に響く。

ニッポン放送が「焦土作戦」に突入する可能性も大いにありうる。繰り返すが、会社とは誰のものなのだろうか。

公共放送は本当に公共放送の体をなしているのだろうか。まともに配当すら出せない、競争に打ち勝つことができない企業が、株主を無視した既得権益保護のために攻防戦を繰り広げるならば、その是非は近い将来激しい世論の爆発という形で顕在化するであろう。

どちらか一方のみを支持はしない。しかし、株主に対する意識が完全に欠落している多くの日本企業に一石を投じていることは確かである。

国際司法裁判所

竹島問題について先日、韓国政府は国際司法裁判所へ何故提訴しないかと記したが、以下、産経新聞社説に同様のくだりがある。

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戦後、独立した韓国の李承晩政権は昭和二十七年、竹島を
韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。日本は何
度も抗議し、二十九年、国際司法裁判所に提訴することを
提案したが、韓国はこれを拒否した。その後、四十年に日
韓基本条約が締結され、竹島問題については、交換公文に
より、両国間で解決できない場合は「調停によって解決を
図る」とされた。

　「調停」は国際司法裁判所の判決を意味し、最終的には
公正な第三者の判断を仰ごうという趣旨だ。韓国は今も日
本の提案に応じていない。三十七年の衆院外務委員会で、
「国際司法裁判所で敗訴したらどうするか」との質問に、
当時の小坂善太郎外相は「結果に従う」と堂々と答えてい
る。

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国旗を焼いたり、県庁前でカッターナイフを振回したりする前に、国際司法裁判所へのアクションが先だろう。

因みに、島根県議会では議長を除く３６人の出席議員の起立表決で３３人が賛成し、条例案が通過。民主党の議員２人が起立せずに反対の意を表明し、無所属議員１人は退場して棄権した模様。

意外性の連続

福岡2区補欠選挙に関しては告示前ということもあり、その活動詳細は割愛する。補欠選挙の有利な点、不利な点、いずれ記すつもりだ。平田まさあき候補には健康に留意され投票日を迎えて頂きたい。そして、当選を心から祈念する。

福岡への機内で会社の後輩に偶然あった。えらく太っていたもので少々声掛けを迷ったが、やはり彼であった。連絡は取り合っていないものの私の動向については気にしてくれていたようで有難い。早速今回の支援に関していろいろと一肌脱いで頂いた。

昨日夕刻某所で街頭演説会。国会議員3名と、浪人生2名。入れ替わり立ち代り演説をする。すると私に声を掛けてくれる人がいた。ここは福岡である。なんとこのホームページの読者であった。名刺を手渡し今後の支援をお願いしてわかれる。

夜は私のチューターである某代議士と深夜まで一献。この方が歌う「赤い風船」を聴いたのはたぶん私だけだろう。

意外性の連続だった。今、福岡空港。午後は藤井寺回り。

「竹島の日」条例案可決

竹島の日」条例案可決

今年は日韓友好40周年だからこそ有耶無耶にできない。領土意識のない国家は必ず滅びる。日本の領土、国家主権を奪われぬよう、毅然とした態度を示すべきだ。

それでも韓国が納得しないのならば、国際司法裁判所で決着を付けるべし。韓国が一方的に「李承晩ライン」を引き、竹島を武力占領した後、すぐに国際司法裁判所に付託提案した。国際司法裁判所で議論展開がされると都合の悪い韓国はこれを拒否し続けている。

島根県に遺憾の意を表明するなら、それほど領土だと自信を持って言い切れるのならば、正々堂々と裁判に持ち込んだらどうだろう。

東京大空襲から60年

昭和20年3月10日未明、米軍の爆撃機が焼夷弾による空襲を行い、10万人の「民間人」の命が奪われた。東京大空襲である。ゼリー状の油は爆発の瞬間、周囲に飛び散り、木造建ての日本家屋を燃やすのに効果覿面であったのだ。

本土空襲の指揮を取っていたカーチス・Ｅ・ルメイ将軍は当時「私は日本の民間人を殺したのではない。日本の軍需工場を破壊していたのだ。日本の都市の民家は全て軍需工場だった。ある家がボルトを作り、隣の家がナットを作り、向かいの家がワッシャを作っていた。木と紙でできた民家の一軒一軒が、全て我々を攻撃する武器の工場になっていたのだ。これをやっつけて何が悪いのか。」と振り返っていた。

しかし、読売新聞の社説によると、「もし、われわれが負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸い、私は勝者の方に属していた」と回顧しているという。

東京大空襲を検証しなければならないのは、日本である。東京裁判史観から脱却するためには戦後還暦といわれる今年は重要な節目となる。

前出のカーチス・Ｅ・ルメイ将軍は、昭和３９年「日本の航空自衛隊の育成に協力した」との理由から、政府から勲一等旭日大綬章を授与されている。因みに、時の総理大臣は、後にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作。これをどう検証するか。

「歴史の歪み」を正すことこそ平成に生きる我々世代が実行しなければならないことである。将軍自らが戦争犯罪であったと振り返っている。これを日本国民は大きなきっかけとしなければならない。

本当に放送業界には公共性があるのだろうか

フジテレビとライブドア。その攻防の行く末、これまでの是非についてはもはや記すこともない。しかし、どうしても「公共性ある電波」という言葉が引っかかる。

公共性を前面に出していたフジテレビ。テレビ放送、新聞報道、ラジオ放送に公共性があるのだろうか。

民放は、基本的に新聞社のグループ各社による株の持合でキー局を中心とする支配構造ができている。そして、新聞社は、再販制度に守られている。民放は、電波法、放送法によって守られているわけで、結果的にマスコミ経営とは、国の制度によって既得権益を保有していると理解してよい。

だから、公共性を主張するのは些か疑問。喧嘩の仕方はフジテレビが上手かった。だが既得権益構造確保に躍起になっていた裏事情を考えると、さてさて堀江社長にエールを送りたくなる。

中国に対する恐怖

全人代「非平和的方式も」　反国家分裂法案、きょうから審議

中国という国は台湾を一度も統治したことがない。台湾は既に独立しているというのが私の理解。それをして、反国家分裂法を審議という理屈が私にはわからない。

東シナ海で春曉油田の権益を実効支配しようとしている中国。かの国の外交手法は実効支配が切り口。台湾は実効支配すら行っていない。これを日本国民は歴史的事実として認識すべきである。

加えて、非平和的方式という文言にも敏感になるべきである。北朝鮮の核武装にあれだけ騒ぐのならば、中国のこの外交姿勢を何故騒がぬかっ。全世界の武器輸入量の4割は中国。9割はロシアからの輸入。今回も更なる軍拡が進んでいる中国。日本が軍国主義呼ばわりされる筋合いはない。

文化大革命では自国の国民を数百万人～2000万人殺している。同胞をこれだけ殺した歴史は中国のみに存する。私は中国という国の「こういう部分」については、恐怖を感じざるを得ない。

台湾を、さて、中国はどうする、どうする。

まるで第二厚生労働省

こういうことは、新聞社の調べでないとわからないものなのだろうか。

雇用保険の助成金事業、実績無視で２００億円計上


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厚生労働省が来年度、その４０倍にもあたる約２００億円の予算
を計上していることが、読売新聞の調べでわかった。
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まるで第二厚生労働省だ。