社保税委員会・長尾たかしの、被用者年金一元化について質疑

昨日の社会保障と税の一体改革特別委員会、長尾たかしの質疑の様子です。是非ご視聴ください。

社保税特委員会に臨んで

今日の社会保障と税の一体改革特別委員会、野党の質疑は、伊吹、加藤、鴨下の各委員の質問非常に素晴らしかった。質問の中身が政局にこだわる事を極力避け、実は民主党内でも議論されたことについても質されていた。

特に最低保障年金のあり方について、これは生活保護との関わりにおいて、現在もなお、私が所属する新年金制度作業チームの中で議論をしていることでもある。また、低所得者層への年金加算について私個人の意見を申し上げれば、一貫して制度の別立て方式にてこれを賄うべきだと主張させていただいてきた。とにかく制度そのものが複雑すぎる。制度の中に特例措置ばかりつくりすぎれば、必ずどこかに歪みが生ずる。生活保障制度の問題に絡めて議論する必要があるならばなおのことである。年金一元化についても、なぜ今回は厚生年金と共済年金の被用者年金一元化に止めたのかについて、特別委員会のなかで更なる議論を国民の皆様に示してゆくべきであると考える。

今回提出されている法案は現在の制度そのものを全面的に否定しているものではない。鴨下議員が指摘していたように現行法信じて加入されている方々から見れば、制度が大きく変わることは本意ではないかもしれない。しかし将来を見据えれば、現行制度の枠組みの中で果たして年金だけで生活ができるかどうか、はなはだ疑問であることも現実の話である。

今我が国にとって何が一番必要な制度なのか、これをこの特別委員会で考えてみようという提案もあった。良い意味でマニフェストに縛られることなく、また政局論争になることもなく、東日本大震災復興特別委員会にあった魂を持って、社会保障と税の一体改革特別委員会が運営されることを望み、私も努力する。

法案はあくまでも法案であり、審議され、修正されることもまた想定されてしかるべきである。与党が野党案を丸呑みしただとか、政府案に野党は妥協するべきではないなどの、感情や政局を全て排除し、議員だけではなく国民の皆様が納得できるような法律となるよう取り組んでいく覚悟である。

議員パスに関する、訂正報道

議員パスについて、私があたかもこの特権を継続するために動いているような印象を与える報道がなされたことについては、本日夕刻のニュース番組において、修正された形で報道が行われた。私1人の力だけでなく、今後ともマスコミの力を借りながら問題解決に向けて取り組んで参りたい。

議員パス報道について

フェイスブックより

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議員パスに関する特権を見直すべく、地道に取り組んできた議員として、報道のお力をお借りし、結果を出したいと、取材に応じましたが、発した言葉の一部を切り取り、発してもいない恣意的なナレーションを付け加えられ、存続を望んでいる議員に仕立て上げられ、呆気に取られています。怒りもありません。

今回の捏造とも言える報道に関わった方々の目の前で、腹を捌き、私の中の真実をご覧いただき、報道マンの道徳心に問いかけたい気持ちで一杯であることを、議員会館にお越し頂いた関係者にお伝えしました。

今回、都合・4社のテレビ取材を頂きましたが、一社だけ事実と真っ向から違う報道をされ、「さらしもの」になりました。ネット上では、「長尾たかしは特権を温存したいけしからん議員」のレッテルを貼られています。

経過はいずれご報告致します。因に日曜日に「真相報道・バンキシャ」にも取り上げられる予定です。私の正しい主張が報道されると信じています。

因に、当該番組の当該動画は先程まで見れたのですが、。削除して終わりでしょうか？

報道機関の良心に心から期待したいと思うと同時に、今でも、一緒に戦って欲しいという気持ちです。議員一人ではどうにもならぬこともあります。恥ずかしながら、今は世論が欲しいのです。
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議員パスと文書交通費の在り方について

2年前から取り組んでいる議員パスの件が三たび報道された。

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国会議員無料パス:民鉄協とバス協が廃止を打診
毎日新聞　2012年05月17日　02時30分（最終更新　05月17日　03時10分）

　全国会議員に支給されている私鉄やバスの無料パスを巡り、発行元の日本民営鉄道協会（民鉄協）と日本バス協会（バス協）が「負担公平の観点から利用者の理解を得にくい」として、衆参両院の事務局に廃止か費用を負担してもらう打診を続けていることが分かった。打診は口頭のため、両事務局は毎日新聞の取材に「正式な要請はない」と回答、議員側にも伝えていないという。両協会は文書による要請に踏み切る検討も始めている。【青島顕】

　国会議員は国会と選挙区の移動や公務出張のため、公共交通機関を基本的に無料で利用できる。ＪＲや航空各社には衆参事務局予算から年間計約１３億円が支払われているが、私鉄やバスは無償だ。

　私鉄に乗れる「鉄道軌道乗車証」は１９４６年、路線バスに乗れる「バス優待乗車証」は６１年に、それぞれ衆院側が交付を依頼。以来、衆参議員に毎年交付されている。いずれも紙製パスを見せれば乗れ、利用率や利用額は分からないという。
民鉄協によると、０２年に１３８社だったパスの利用可能路線は現在７７社まで減り、横浜市営地下鉄なども使えなくなった。経営難に加え、加盟社間に「利用者の理解を得にくい」との判断が広がっているという。民鉄協はここ数年、秋の更新時に衆参事務局に廃止か、プリペイドカード買い上げなどを口頭で求めたが「対応を考える」と言われただけという。バス協も０５年と０９年に役員が衆参事務局に口頭で廃止を要請したが「『手続きが難しい』と言われた」という。

　衆院事務局は「事務局は対応する立場になく、議院運営委員会などで協議すべきだ。まだ正式な要請でなく、議運委員長には連絡していない」と回答。参院事務局は「厚意でいただいている。（両協会から）正式な要請はなく、検討しなければならないとは考えていない。（議運にも）連絡していない」と回答した。衆院の小平忠正議運委員長（民主）は「就任以来（両協会の打診について事務局から）聞いたことがない。検討課題にすべき話だ」とし、参院の鶴保庸介議運委員長（自民）も「（事務局に）聞いてみる」と述べた。パスを利用するという民主党の長尾敬衆院議員は昨年、党内有志に予算措置の検討を呼びかけたが「なかなか（議員間に問題意識が）広がらない」と話している。
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他、2本のテレビ取材を受けた。因に記事には一部誤解がある。私の主張は、予算措置を講ずるということではなく、払うべきお金の金額すらわかっていないなかで、国会議員の交通費の在り方、加えて毎月100万円支給される「文書通信交通滞在費」との兼ね合いを、しっかりと議論して、国民の皆様から理解されるよう透明性ある制度にするべきというもの。

今後も結果を出す為に汗をかく。しかし、時間が掛かりすぎている。過去ログ・・後半部分をご参照。
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（前一部略）
ＪＲにはお金が支払われている。私鉄・バスには無料を強いている。おかしい。ＪＲも今は゛私鉄゛である。同じ私鉄なのに差異があるということを、支払いを受けていない私鉄の株主は納得するだろうか？また、私としてはこの乗車証・クーポン制度を議員の特権にせず、普通の交通費実費精算にしていきたいのである。「お前ら国会議員はタダで乗り放題で、いいなぁ」と云うのではなく、どの会社でも役所でも、通勤交通費と移動必要経費は会社などから支給されている。要はそこで働く従業員は自腹を切ることはしない。世間でごく当たり前に行われている交通費精算をすればいい。「タダ、乗り放題」だから、プライベートでも使っているんじゃないかと疑われる。実費精算という当たり前のことを行い、国会議員活動の透明化を実現したい。すべては、国民の血税から支払われているから当然だ。

（一部省略）


議員の私鉄・バスただ乗り、見直します　民主が検討開始
2011年3月5日15時2分（朝日新聞）

　国会議員は飛行機や鉄道、バスに無料で乗れる。しかし、ＪＲや航空会社には国会予算から年間約１３億円が支払われているのに、私鉄やバスは無償で、「厚意」に甘える構図が半世紀以上続いてきた。統一地方選を前に改革姿勢をアピールしようと、民主党がこの慣行の見直しに乗り出した。
　国会議員は基本的に公共交通機関を無料で利用できる。公務での出張や永田町と選挙区の移動など政治活動をしやすくするためで、私鉄とバスは無料パスを改札や乗務員に見せれば済む。
　私鉄の無料パスは３月１日現在、全国７８の私鉄で利用できる。１９４６年に衆院議長が日本民営鉄道協会に国鉄と同様に無料パスを発行するよう依頼し、始まった。
　バスの無料パスは全国の路線バスで利用が可能。６１年に衆院議院運営委員長が、日本バス協会に発行を要請して以来、続いている。
　ＪＲや航空各社には衆参両院が対価を支払っているが、私鉄やバスは「各社からのご厚意でパスを無償でいただいている」（衆院広報課）。年間どの程度の利用があるのかも分からないという。
　日本民営鉄道協会は「電車に乗車の際に国会議員にバリアフリーや連続立体交差の実態を見ていただき、行政に生かしていただければと思っている」（広報課）と見直す予定はない。一方、日本バス協会は「各社の経営状況が厳しく、２００５年から衆院に無料パスのとりやめをお願いしているが、話が進んでいない」（総務課）という。
　こうした実態について、菅政権内では私鉄・バス各社から国会議員への事実上の便宜供与だとの声が浮上。民主党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）が、制度の廃止や、国会予算を増額して各社に支払うことも含め、見直しに着手することになった。
　この問題に取り組んでいる長尾敬衆院議員は「いまの制度は国会議員が私鉄・バス各社に一方的に負担を強いている。少なくとも議員が利用した分だけ予算計上し、国会でチェックが受けられるように透明化すべきだ」と話している。（朝日新聞・明楽麻子）
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ビデオメッセージ・・・原発について

原発についての動画バージョンです。こちらをクリックして下さい。

原発問題について

大型連休が終わり上京中。121回目のタウンミーティングも終了。連休中多くの方々と意見交換をさせて頂いたが、関西故原発に関する話題が多かった。前提として、「パンドラの箱は開いている」。人知を尽くしても制御出来ないものを導入するにあたっては、40年前の私なら反対しただろう。しかし、原発は40年間稼働し、施設だけでなく、核物質・廃棄物が「いま、ここに、ある」のである。原発推進、脱原発という単純な二項対立では議論出来ない。仮に我が国がこの瞬間脱原発宣言をしたとしても、施設・核物質と100年はお付合いすることを避けられるものではない。

今、はっきりしていることは、仮に再稼働させるならば、
・正確な情報開示、（電力は足りるのか足りないのか）
・耐震強化と電源確保、
・避難誘導マニュアルの作成、
・加圧水式のみを対象とする、
・最終処分場の建設、パックエンド体制の確立、
という条件が必要であろう。もちろん、原発利権についてメスを入れることは当然のことである。

事故を想定していなかったという事実に加え、やはり我々国民も、原発と言えば原子炉の安全性ばかりに囚われていたと反省する必要がある。福島第一原子力発電所の事故は、高温の燃料某の外側にあるジルコニウムが酸化して、水蒸気の酸素を奪い、水素が発生し、水素爆発をした。これが、加圧水式原子炉であれば、放射性物質が飛散することはなかったが、沸騰水式原子炉だった。電源が全て喪失しているので制御不能となったことが原因。全国の原発を確認した訳ではないが、タービン建屋、電源設備についての耐震化は完全ではないと推測する。視察した原発でも、原子炉建屋以外の建屋に対する津波対策、各システムが独立して稼働できるような対策は震災後だった。しかし、津波で電源が喪失したのではなく、地震によって電源が失われたのではないかという仮説を考えたい。何故ならば、4月7日の余震では女川、東通りの電源が予備電源に切り替わっていた。電源、予備設備に対する、耐震性（今更ながら）を含む安全性の確保が喫緊の課題であるということ。

地震発生以前より、「より安全な原発」を確保できる可能性はあるということ。住民の避難マニュアル（いまも尚作成されていない）の作成。これらを解決した上で、定期点検を終えた、加圧水式軽水炉原子力発電所は再稼働させるべきではないかと思っている。

再生可能エネルギーが原発の代替エネルギーとなるには数年の時間を要する。代替エネルギーの開発を強く進めるにしても、電力の安定供給ということについての国民とのコンセンサス、あわせて財界経済界との意見交換の必要性を考えるならば、そう対処することも選択肢なのではないか。この議論の延長線上に、脱原発依存を唱えるべきなのだ。

これら事情を理解すれば、原子力発電技術における、インドの日本への期待感が高まっている事も必然と云える。軽水炉加圧水式型の原子炉に、電源の確保、事故発生時の緊急避難誘導マニュアル（作業員・周辺住民に対する）をパッケージにして技術提供をすることをイメージしながらの議論が必要だろう。日本国内に原発についてのいろいろな議論があるという事を先方は当然承知していた。それでも、福島で事故が発生して尚、世界で最も安全な日本製の原子力発電技術がどうしても欲しいという事なのだ。我が国が原子力発電技術提供をストップしたとしよう。ならば、日本製よりも信用度が格段に低い原子力発電所が世界各国に出来上がってしまう事にもなりかねず、これは地球規模の危機監理の問題としてこれを許してよい筈もない。我が国が、インドを名実共に世界一の経済大国として支えていく為には、インフラ整備に対する貢献、電力の安定供給への貢献、ひいては製造業の定着への貢献しかないと確信している。

様々な角度からの議論なくして原発問題は語れない。単純ではなくなっている。また、全ての原発が止まった今、火力発電所を点検することなくぶっ通しで稼働させることに問題はないのかどうか。私たちの生活、経済がいかなる方向に進み、何を確保し、何を我慢するのかについての議論も必要になってくる。