真の敵を見誤る文在寅政権

極東アジアの安定的平和の為には、朝鮮半島の安定が不可欠です。これを脅かし、乱しているのが、中国共産党と北朝鮮であり、ロシアも無関係ではありません。

日米韓連携の必要性は言うまでもありません。北朝鮮の「非核化・ミサイル破棄・拉致問題皆解決」はワンパッケージ。特に日本として強く訴えたいのは拉致問題。一方、南北の統一は朝鮮半島の悲願であることは承知しています。しかし、資本主義国家である韓国が北朝鮮に阿る形でこれが進むとしたならば歓迎できません。日本国内の議論として、この場合は38度線が対馬海峡まで迫ってくることを想定しなければなりませんし、日米韓の連携を全く担保できません。仮にも、南北統一があるとするならば、資本主義国家韓国のイニシアチブによるところを期待したいと思います。

20世紀の国際情勢を語る上でソ連コミンテルンを外すことは出来ません。コミンテルンとは1919年ロシア共産党のレーニンが創設し、1943年まで存在した共産主義ネットワーク。資本家を打倒し労働者の世界を作る思想により、世界大戦後、東欧、中欧、中国、北朝鮮、ベトナムなど共産主義国家が誕生し、自由主義国と共産主義国によって世界は二分され東西冷戦が始まりました。一般には、ソ連崩壊後、冷戦は終結したと言われていますが、アジアには中国共産党と北朝鮮があるので、アジアにおいてはそう断言できません。何故ならば、半世紀以上が経過し米国で多くの機密文書が公開され、ルーズベルト民主党政権は同盟国であるソ連と連携し、日米両国を開戦へと追い込み、早期停戦を妨害し、ソ連の日本侵攻をもたらし、戦後は東欧とアジアの共産化に手を貸したという指摘があるのです。

個人的には日本にとって先の大戦の相手は、米国を中心とする連合軍ではなくコミンテルンだったと理解しています。全てはコミンテルンの仕業なのです。そして、コミンテルンとの戦いは今も続いている。その象徴が、中国共産党と北朝鮮の存在なのです。

日韓には、竹島問題、元朝鮮半島出身労働者問題、慰安婦問題、ホワイト国除外措置問題、他、歴史認識問題等があります。我が国としては、国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求め、これらとは、全く次元の違うところで、安全保障上の連携が不可欠であることを、日米韓で共有しなければならないのです。

折しも、10月2日、北朝鮮がSLBMとされるミサイルを発射しました。北朝鮮東岸から弾道ミサイルを東方向に発射したとみられ、 7時27分頃に島根県隠岐諸島の島後沖の北約350kmのわが国の排他的経済水域内 に1発が落下したものと推定。飛翔距離は約450km、最高高度は約900kmと推定されました。北朝鮮による弾道ミサイル技術と攻撃能力の向上は我国の安全保障上深刻です。長射程化、飽和攻撃のために必要な正確性・運用能力の向上、発射形態の多様化、秘匿性、即時性の向上、奇襲的攻撃能力の向上、変則的な軌道などがあげられます。北朝鮮は潜水艦でミサイルを運用する能力は保有していません。韓国は5千トン級潜水艦を保有しているので、安全保障上の距離をおくべきと、韓国に強くメッセージしたいと思います。

個人的には、北朝鮮の攻撃能力はBMDを超えていると思っています。我が国は「敵基地攻撃能力」を保有しなければ確実にヤラレルのです。

この様な状況下で、韓国はGSOMIAを破棄しました。韓国が困ると思われるのが、GSOMIAが破棄されたことで、日本が捉えた北朝鮮の新型ミサイルの情報が得られなくなること。おそらく韓国軍は大変な混乱に陥っていると思います。

北朝鮮のミサイルの「着弾情報」をいま一番持っているのは、実は、北が射場としている日本海を領海とする日本です。有事となれば真っ先にそのミサイルを撃ち込まれる韓国は、懸命に新型ミサイルの情報収集をしていますが、その情報が取れないとなれば国家の安全保障上の死活問題。もちろん、日米韓による情報共有にも支障が出る。米軍は自衛隊の情報を韓国軍に渡すとき、あるいは韓国軍の情報を自衛隊に渡すときに機密部分を隠さなければならず、非常な手間がかかり、迅速性を欠くのです。

GSOMIA破棄は、韓国にとってはデメリットしかない判断であり、極東アジアの安定的平和に逆行するのです。

GSOMIAの期限は11月22日。韓国は今後、北朝鮮だけではなく中国やロシアとも渡り合っていかなければいけない状況に置かれているので、考え直すべきです。そんな中、鄭景斗（チョン・ギョンドウ）国防相はGSOMIAに基づく情報提供を日本防衛省に求めました。私はこれを評価する、と同時に韓国軍の混乱を確信します。

北朝鮮の背後には中国共産党とロシアがいます。朝鮮半島有事が起きた際、日本の自衛隊も米軍も、朝鮮半島にシフトし、ここに集中するでしょう。よって、尖閣諸島、台湾がガラ空きになる可能性が高くなり、中国共産党はこの機を逃すことはありません。いや、これを狙っている節さえあるのです。朝鮮半島有事は、台湾危機に連動します。日米韓の安全保障上の連携の必要性が改めて問われています。

真の敵を見誤るな、文在寅よ‼︎利用されて国家が滅亡する道を選ぶな‼︎日韓併合時、先達の苦渋の選択に思いを馳せています。

「韓国による竹島の占拠は不法占拠」・・外交青書

「不法占拠」という文言、やっと入りました!!!!昨日閣議決定された「外交青書2018年」に、です。いまさら、ですが。

「韓国による竹島の占拠は不法占拠であり、国際法上何ら根拠がないまま行われている」

外交部会等や外務省との打ち合わせの度、外交青書にこの文言が入らないことを再三再四指摘してきました。これまで政府は「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに我が国固有の領土である」ことだけを主張してきました。一方で韓国はあらゆる情報発信において、竹島不法占拠を正当化してきました。日本側のミスはこの部分を打ち返してこなかったことです。民主党政権における岡田外務大臣は不法占拠されているという答弁を拒否してきました。まさに相手に塩を送るような行為です。

歴史的にも、国際法上においても、我が国固有の領土であるにも関わらず、現場の状態は不法占拠状態であるということにまで言及せず、結果として韓国による根拠のない正当性ばかりが拡大してきたのです。

そして、李明博大統領が竹島に上陸します。時の総理は野田総理でした。これを受け、平成24年8月24日の総理記者会見で「竹島の問題は、歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正義に叶うのかという問題であります。」と発言したのです。一方的な占拠、つまり不法占拠であると。

野田総理ですら、という言い方も失礼かと存じますが、安倍政権下でこの発言よりも後退するようなメッセージを発することはできません。「不法占拠」であることを政府の主張に入れるべきであると繰り返し主張し、ようやく今回に至りました。

閣議決定に関わることなので水面下で外務省等とやり取りをしてきましたが、こんな当たり前のことに時間が掛かる。これが戦後「負の蓄積」だということを体で感じ、忸怩たる思いでありながらも、マイナスを一つずつ減らしていくため、心新たに公務に勤しみます。

「基本的な価値や利益を共有」しないということ

覚えておきたいこと。

過去3回の総理施政方針演説で「基本的な価値や利益を共有する」国々の中に韓国を含めなかったこと。

外務省がホームページで韓国を紹介する表現として、「わが国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」との文言を削除し、代わりに「我が国にとって最も重要な隣国」との言い方に改めた経緯があること。

要は政府は相当怒っているということ。外交とは大人の表現の応酬なのです。

安倍首相、「反日」行動に狂奔の韓国に最後の通告　大使帰任を見送り、施政方針で"教育的指導"
http://www.zakzak.co.jp/smp/society/politics/news/20170122/plt1701221000002-s1.htm

韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ

各社から電話取材を受けております。要は韓国政府が約束を守るか守らないかの話です。

韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置　駐韓国日本大使ら一時帰国へ
http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060015-n1.html

当時多くの保守の方々からご批判を頂戴した日韓合意。それ以前、韓国は賠償の再交渉を繰り返し求めてきましたが、合意以降「最終的かつ不可逆的」な解決をした事で韓国政府が約束を守らざるを得ぬ立場に立たされました。

今は韓国政府に約束を守ってくださいねと諭せば良い。もしも、守らなければ、こちらも行動を起こさざるを得ませんよ、と、優しく凄めば宜しい、そういう事です。

「竹島の日」・・・今あらためて国家主権の重要性を考える

11回目となる「竹島の日」式典に参加いたしました。

私としては2年振り5回目の参加となりました。相変わらず一部来賓には「おめでとうございます」という発言があり、失笑を買っておりました。何度も記してきたことですが、政府や国会議員が「竹島は歴史的にも、国際法上も我が国固有の領土であるというフレーズを唱えることで竹島問題が解決すると思っているのかっ!!」というお叱りを受ける場でもあります。竹島問題に限らず、北方領土問題も同様です。関係者に感謝を評することはあっても、おめでたい場ではありません。

今回は私が事務局次長を務める領土議連（新藤義孝会長）の試みとして、式典に先立って、竹島問題を語る国民交流集会を企画いたしました。島根県県議の皆様や、事前に応募された150人の方々と8グループの分科会を行い、これをニコニコ動画で情報発信しました。御多分に洩れず、予想された国に対する厳しいお声と、その質疑応答がインターネットに流れました。視聴者はライブで16000人を超え、予想を上回る大反響でした。集会の形もますます変わっていくのだと思います。

竹島を考える東京集会の再開、隠岐の島での竹島集会実施により韓国に対する強烈なメッセージ性を持たせる、日韓で結ばれた暫定水域の問題が何ら進展なく日本の漁場だけが奪われている実態への解決策を早急に措置すること等、幅広い意見を頂戴しました。次回参加するときは、これらがどれだけ実行できているかが問われる訳で東京に戻り早速動いていくことをお誓いしました。

そして、読者の皆さんにあらためて徹底頂きたいことがあります。

竹島は韓国により「実行支配」されているのではなく、「不法占拠」されているという点です。特定テレビ局の番組においては、実行支配という単語が使われていますが誤りです。本音を言えばわざと使っているのではないかと疑いたくなります。この様な基本的な認識についても、竹島問題のみならず、領土問題全般においてあらためて整理するべきだというご意見もありました。事実に基づいた反論を更に効力を高めるために、緻密な議論をしていきたいと思います。

竹島問題は島根県の問題だけではありません。国家主権が守られるかどうかという最前線なのです。国内的には人権問題が最優先かの様な風潮がありますが、強いて優先順位をつけるならば、国家主権が最優先です。国家主権が担保されなければ、人権も担保されません。国土と主権がなければ国民も存在しません。そして、この三要素が確保されて初めて国家が形成されるのです。

あらためて、「竹島の日」に国会議員としての職責を明確にし、尽力する覚悟です。式典等開催にあたり関係者各位のお取り組みに心から感謝申し上げます。

政治的判断と事実に基づいた反論

頑張れ日本!全国行動委員会の国民集会に参加しました。


「軍の関与の下」の解釈は1月18日参議院予算委員会において安倍総理が「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったこと」と答弁されたとおりです。

当時、強制連行などの慰安婦を雇っていないか、衛生面での是正指導、違反した場合には罰則も課すなどの陸軍通牒が出ていました。私からは、軍の関与の下とはこれを指すものであることをお話ししました。総理がそこまで答弁しているのですから、外務省もこれに合わせる形の、事実に基づいた反論をすべきです。

日韓合意は政治的判断。例えば、拉致問題の人的情報は圧倒的に韓国が保有していることなどを考えれば、日韓がこのままの状態が続くということは決して好ましいことではない。いろいろなお声は頂戴しているものの、私は安倍総理の政治的判断を支持します。

ただ、政治的判断を支持することと、事実に基づいた反論をするということは別問題です。韓国が此の期に及んで、世界に対して日本政府が性奴隷を認めたなどという根拠のない偏向的な主張をしています。後者において、その対応が不十分である現状に、政府与党の立場にある議員として尽力していきたい旨をお話しいたしました。


記事にあるとおり要望書を受け取り然るべき手続きを踏みますが、必ずしも安倍政権の本意が十分伝わっていないことに関しては忸怩たる思いで会場を後にしました。

【産経新聞記事】
http://www.sankei.com/politics/news/160207/plt1602070064-n1.html

保守系団体が「重大過失」と批判　都内で集会
　日韓両政府による昨年末の慰安婦問題合意を受け、保守系市民団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」が７日、東京都内で集会を開いた。同委員会の水島総幹事長は「（旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の）河野洋平官房長官談話と比較にならないほど国家的な重大過失だ」と合意を批判した。
　水島氏は「『慰安婦は性奴隷だった』といった韓国の主張を日本政府が公式に追認したと理解されても仕方ない。海外の報道機関でもそのように報道されている」と指摘。安倍晋三首相が韓国側に伝えた「心からのおわびと反省」は何に対するものなのかなどについて、説明を求める首相宛ての要望書を、参加した自民党の長尾敬衆院議員に手渡した。
　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「（合意を問題視する観点から）国会で取り上げる議員がいない。世界から、日本が獣のように残酷な国だと見られないようにしなければならない」と強調した。
　集会には約４５０人が参加した。

日韓合意・・今後は韓国次第

今回の日韓合意、現時点私は「戦略的曖昧性」という位置付けで理解しています。この概念は10年ほど前、同志社大学の村田晃嗣教授に教えていただきました。今回の曖昧性選択はの目的は韓国に対し「もう二度と蒸し返すなよっ」という体を取ることを最優先にした為だと理解しています。

昨晩は、「軍の関与の下」という言葉が執拗に気に掛かりました。強制連行を指すのか、身売りの実態を指すのかが明確ではありません。安倍総理、岸田大臣記者会見をノーカットで、また政府正式文章を確認しましたが、どちらにも取れると思います。戦略的に曖昧にしたとすれば理解することができます。軍「の」関与、「の」という助詞は使い勝手のいいことがわかります。

願わくは、今回の10億円は人道支援である、強制連行に対するそれではないと、客観的に明確化できなかったかと思うのですが、そんなことは官邸が熟慮の末打ち出した結果だと理解しています。

努力規定に過ぎない少女像の撤去をどうするのか。法的責任を譲歩したことを韓国国民に理解してもらえるのか?大きな責任を負ったのは韓国政府側です。今後、韓国がこの「曖昧性」の中でどのように動くのかが肝です。「不可逆的」を守れるか否かは韓国の問題です。我国はこれまで同様に主張し続ければいいと思います。

政府にとって今回の曖昧性の弊害があるとすれば、日本国内の保守世論に対してでしょう。特にネット世界での狼狽えぶりは過剰です。

「安倍おろしを始める」、「自民党を離党しろ」という趣旨のメールをたくさん頂戴いたしました。「そのつもりはありません」など、全てに返信させていただきました。

係る類似ケースにおいて私は「狼狽えないことです」と対応してきましたが、
フェイスブックに、
「波騒（なみざい）は世の常である。
波にまかせて、泳ぎ上手に、雑魚（ざこ）は歌い雑魚は踊る。
けれど、誰か知ろう、百尺下の水の心を。水の深さを。」
というコメントを頂戴しました。安倍政権を支えようとする私たちに必要な思想です。あらためて心に染み入りました。ありがとうございました。

今後の方向性は韓国次第だということは明らかです。私は安倍政権の戦略的曖昧性を信じています。

竹島の犠牲者

事実を知らないという事は不幸な事ですね。

上本町で打合せが終わり近鉄電車に乗り、車中で声をかけられました。
まるで私が排外主義者のような事を云うので、ムカムカしましたが、黙って聞いておりました。

竹島の話しになり、いろいろと御託を並べて正当化するので、私もプッツン。
「あなたは、韓国が日本の漁船328隻を拿捕し、3929人を抑留し、44人を死傷させた事実を知らないのか？」と切り返すと、
「そんな野蛮な事を我国がする筈がない」と、、、。
「あっ、我国って事ね。あなたの国は事実を封印されてお気の毒ですね」

お隣の国は、お気の毒な国。
でも、我国の国民もこの事実を知る人があまりにも少ないという点では同レベルです。

我国固有の領土です、で終わらせてはなりません。犠牲者がいるという事も日本国民の常識といたしましょう。

朝日新聞の大罪!!!!

以下、8/11のメルマガ全文が、まぐまぐの「ちょい見せまぐ」に掲載されていましたので、こちらにもアップさせて頂きます。

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【許されぬ朝日新聞の大罪！！！】

 朝日新聞は、韓国済州島で女性達を強制連行したとする吉田清治氏の証言を元に報道した関係記事16本を、証言は虚偽であるとして同紙が記事の取り消しをしました。この件について、あらためてことの経緯を記すまでのことはないと思いますが、論点だけ整理したいと思います。

 論点整理
1.慰安婦は存在していたということです。

 従軍慰安婦問題は、慰安婦の是非を問うものではありません。貧困家庭に生まれ、所謂、女衒により身を売られた女性達が慰安婦に身を落とした現実がありました。あるいは、混乱の世の中にあって逞しくいきた女性達の生き様もあったかもしれません。

 当時慰安婦の給料は300円。女性労働者が20円以上は稼げず、日本人兵士の給料が24円という時代です。慰安婦となった経緯は人それぞれであり、その是非はあるものの、これは事実です。

 つまり、軍の強制により慰安婦が連れて来られ、奴隷扱いされたのか？と問われれば全く事実に反します。セックス・スレイブという呼称は明らかに間違いです。

 よって、
2.慰安婦は軍による強制ではないのです。

 女衒などの「民間人による強制連行」はあったでしょう。これはこれで非常に不幸なことです。しかし、これと混同させ「軍による強制連行」だとして嘘八百を並べ立てて、国家の尊厳を傷つけたのが吉田清治氏の虚言だったのです。それまでは韓国において従軍慰安婦問題が取り上げられることはありませんでした。取り上げたのは、吉田清治氏であり、更にそれを拡大展開させた、元朝日新聞記者植村隆氏です。

 つまり、
3.日本発の問題であるという点です。

 はじめて日本人を辱めたのは韓国人ではなく、日本人だったのです。それに乗じて韓国が外交交渉の材料として利用し始めたのです。

 32年間の主張を朝日新聞が取り消したことだけを考えれば一定の意味があると思います。しかし、その侵した罪の重大さを朝日新聞自体が理解していないと断じます。

 今更取り消しを報じた記事を紹介するまでもないと思います。そこに訂正はあっても謝罪の言葉もなければ、反省の微塵の欠片も感じません。大東亜戦争の戦果を大本営発表と共に過度報道を行い、戦争が終わると、私は関係ありませんといわんばかりに態度を豹変させ、戦争責任を天皇陛下や所謂A級戦犯に擦り付け、戦後左翼組織の機関誌にまで成り下がった朝日新聞。

 今日に至って、その責任逃れ体質は全く変わっていません。

 この重大証言が虚偽であったのですから、それを前提とした証言、記事、論調などあらゆるものが訂正され、それが及ぼした悪影響についても自ら総括し、謝罪し、誰かが責任を取るのが当り前の流れの筈です。

 ところが「そうならない」ところが深刻なのです。

 国家、国民の尊厳を傷つけ、この嘘が事実として教科書にまで掲載され、戦後日本の教育に浸透してしまったという事実を朝日新聞はどう考えているのでしょうか？

 我々はこれから何を求めていけば良いのでしょうか？

 まずは、
1.朝日新聞による謝罪とその責任をとらせることです。

 今、朝日新聞は自身が被害者であるかの様に問題のすり替えに躍起になっています。

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5日に発売された光文社の写真誌「FLASH」8月19日・26日号に掲載された「『従軍慰安婦捏造（ねつぞう）』朝日新聞記者　大学教授転身がパー」の見出しの記事について、朝日新聞社は5日、朝日新聞の報道を根拠なく「捏造」と決めつけ、名誉と信用を著しく傷つけたとして、FLASH編集長に抗議するとともに、謝罪と訂正の記事掲載を求める文書を送った。

朝日新聞社広報部は「5日付朝日新聞の特集『慰安婦問題を考える:上』で報じた通り、慰安婦問題を報じた記事に朝日新聞記者による捏造は一切ありません」としている。
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 はぁっ？捏造でしょ？事実じゃないんですから!!!「名誉と信用を著しく傷つけた」？？・・・どの口がいうのでしょうか？

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6日発売の「週刊文春」8月14日・21日号に掲載された記事で、元朝日新聞記者が書いた慰安婦に関する記事を「自らの捏造（ねつぞう）記事」と表現したことについて、朝日新聞社は同日、根拠なく捏造と決めつけ、朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つけたとして、週刊文春の編集人に抗議するとともに、謝罪と訂正の記事掲載を求める文書を送った。
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 下手な鉄砲もこれでは一発も当たりませんね。

 挙げ句には、論点1「慰安婦は存在していた」を持ち出し、強制であれ、なかれ、慰安婦そのものの存在が女性の尊厳を傷つけていると、問題のすり替えを始めています。

 私も慰安婦には反対です。しかし、それは従軍慰安婦問題の論点ではないのです。

 この程度のあざとい手法は確実に見破り、明らかにし、世論を盛り上げていこうではありませんか。

 次に、
2.教科書採択に関する重要論点へと展開させることです。

 「朝鮮などの若い女性たちを慰安婦として戦場に連行しています。」（大阪書籍）

 「従軍慰安婦として強制的に戦場に送り出された若い女性も多数いた。」（東京書籍）

 などは、アウトぉぉぉーーーーっです。

 即刻教科書として子ども達の目に触れてはなりませんし、学校現場においても間違った記述を徹底排除させるべきであると声を上げましょう。

3.河野洋平元官房長官と植村隆氏に対する国会証人喚問は絶対必要不可欠であることは言うまでもありません。

 証人喚問は国会が判断することというのが定石ですが、ここはひとつ、国家の意思として、政府が証人喚問の必要性を判断されることを望みます。

 「ペンは剣よりも強し」といいます。 マスコミに関わる全ての人達に申し上げたい。

 記事を書くという行為は一国民からすると、皆さんはある種の強大な権力もっているのです。その権力を正しく使うか否かで国家の行く末が決まるのです。その権力を行使することに対して、自らがその力に怖れを持ち、只管に謙虚であって欲しいと願います。

 このままでは、虚偽報道による損害賠償責任1万人裁判も現実味を帯びてしまうかもしれませんね。しっかりと考えて欲しいと思います。

「長尾たかし 民団」・・・昨日最も多かった検索キーワード？!!

長尾たかしのブログ。
昨日最も多かった検索キーワードがなんと、「長尾たかし　民団」。
えーっ？？誰が、何を探ってんだか、ホントよくわかりません。

議員時代に民団のビアパーティーに招かれ出席したことをネットで叩かれましたが、地域選出の代議士としてあらゆる会合にお招きを頂き、参加することも問題があるというご意見だと承知しています。これまでに何十通と、今も尚、ず～～～っと関連する質問メールを送られることに辟易しています。すべて返信していますが、また今日も3通頂戴しました。

よって、以後関連する質問メールは以下の文章をもって一切返信いたしませんのでどうぞご理解下さい。

「外国人参政権について、長尾たかしは絶対、絶対反対である!!!」私は一貫しています。
※選挙直前、朝日新聞に、長尾は「どちらでもよい」と出た様ですが有り得ません。

これは民団も承知しています。参政権付与に決起する大阪大会には毎年お招き頂いていましたが、一度も参加しませんでした。反対のものが参加することはむしろ先方に対して失礼です。

ただ、ある民団関係者から「団長（地区）がうちの地区だけ代議士の参加がないのは残念がっていましたよ」と聞いた時、「地元の団長の面子を潰しているなぁ」と思いました。だからといって、大会に参加することも出来ません。

その後、私は大阪大会に参加出来ないときは、単独本部に伺い、参加出来ない理由を、トップに直接申し伝えることにしました。先方は役員全員が迎えて下さいます。なかなか強烈なアウェイですが、聞かれれば「外国人地方参政権には反対」と伝え、その理由も申し述べました。

その上で、大会に折角ご招待頂いたのに参加出来ないことをお伝えしてきました。

お互い違いを理解し、共通出来るところは協力する。その為にはあらゆる組織との接点を持つことが必要です。当然、日教組、解放同盟の皆さんとも接点はありました。自治労だけは出入り禁止でしたので本部とは接点はありませんでした。

自治労、日教組、解放同盟から推薦をもらい選挙を戦ったことは一度もありませんし、今後もないでしょう。民団は私から推薦依頼をせずとも推薦を頂いたことがあります。帰化して日本国籍を持つ成人であれば公職選挙法に接触しませんが、微妙な問題ですので陣営からお願いをしたことはありません。法定ビラを持ち帰り配って頂いたことはあると承知しています。。

今は自民党に籍を置く身ですから、民団、労組、解放同盟の皆さんと組織同士接点を持つことはありません。それでも、道を歩いていてお互い気づくと「おーい」と声をかけ合う間柄。それ以上それ以下でもありません。

どうぞ根掘り葉掘りお調べ下さいね。

「憧れ」が「反日」に変化したワケ

昨晩、在日韓国人3世の友人と2人で会食しました。彼とは私が選挙区に根を下ろした直後知り合い友人となり、12年目の付き合いになります。彼は帰化していませんが、尊敬すべき民族人気質を持っており、私の保守主義に対しても大変理解を示してくれています。

当然、今回の韓国船沈没事故の話しになりました。彼は起こるべくして起こった事故だと断言していました。貿易会社を経営する彼からは、このブログにすら記すことを躊躇う程の現場で展開されている事実を話してくれました。韓国の異常なまでの競争社会は受験戦争という形で子供達にも影響し、整形もはじめは就職に有利な様に始まったともいっていました。

「20年くらい前までは韓国は日本に憧れていた。必至に日本に追いつこうと日本に学んでいた。でも、政治家が自分たちの施政や汚職に目を向けられたくないから、更に強い反日教育を始めた。それが、日本に対する感情を間違った方向性に持っていってしまったんだと思う。日本を敵にせざるを得ない政治の状況が有ったんだな。国民も政治家も事業家も、民度が低い。悔しいけど事実だと思う。そして、サムスンやヒュンダイが登場して、ズに乗ったんだな。その栄光も土台がないからどうしようもない。何もない普通のときですら、騙し騙しやつてんだから、何か危機が起こった時に弱いんだよ。」

「ダメな母国でも、母国は母国。韓国人として生きていく。でも、俺はあんな奴らにはならない。日本でまともなビジネスをしっかり学んで韓国人として成功したい」と目をキラキラ輝かせながら話してくれました。因に彼は外国人地方参政権、生活保護外国人対象には大反対。「そんなこと日本が認めたら、韓国はダメになるし、日本はもっとダメになる」再会を約束し別れました。

【従軍慰安婦問題】朝日新聞、植村隆記者の証人喚問は要求、実現されて当然

従軍慰安婦問題の重要論点の一つは、日本発であるということです。

ご承知のとおり、吉田清治という元軍人が、「私の戦争犯罪」というデタラメな本で、慰安婦の強制連行に言及したのです。それをネタに反日行動を起こしていたのが、福島瑞穂弁護士達でした。しかし、当時のNHKですら、その証言に矛盾があるので、「慰安婦が名乗り出た」という報道に止めていたようです。ところが、朝日新聞の植村隆記者が、元慰安婦のひとり、金学順がソウルに住んでいることを報道し、無理矢理、再燃させたのです。

後は、皆さんがご承知おきの経緯です。

河野談話の検証が行われることは多くの世論により、それが実現されたのだと思います。安倍政権においては、「談話の見直しはしない＝談話の上塗りである」と信じたいところです。河野当時官房長官の証人喚問も必要だと思いますが、忘れてはならないのは、この売国奴・植村隆記者の証人喚問も必要ではないかと思うのです。

日本国家だけでなく、日本国民の尊厳も、女性達の尊厳も傷つけられた、捏造、でっち上げのこの記事さえ存在していなかったならば、金学順もまた、生き恥を晒すことはなかったのではないかと思うのです。

そして、韓国が従軍慰安婦問題をネタに、反日行動をすることもなかったでしょう。今日の日韓の冷え込んだ状況も作ることもなかったでしょう。

ふと、ある辞世を思い出しました。

百人切り競争というでっち上げ報道により、向井少尉と共に南京で処刑された、野田少尉の辞世です。

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　只俘虜非戦闘員の虐殺、南京虐殺事件の罪名は絶対にお受け出来ません。お断り致します。
　死を賜りました事に就ては天なりと観じ命なり諦め、日本男児の最後の如何なるものであるかをお見せ致します。
　今後は我々を最後として我々の生命を以て残余の戦犯嫌疑者の公正なる裁判に代えられん事をお願ひ致します。
　宣伝や政策的意味を以て死刑を判決したり、而目を以て感惰的に判決したり、或は抗戦八年の恨みを晴さんが為、一方的裁判をしたりされない様祈願致します。
　我々は死刑を執行されて雨花台に散りましても、貴国を怨むものではありません。
　我々の死が中国と日本の楔となり、両国の提携となり、東洋平和の人柱となり、ひいては世界平和が到来することを喜ぶものであります。
　何卒我々の死を犬死、徒死たらしめない様、これだけを祈願致します。

　中　国　万　歳　
　日　本　万　歳
　天皇陛下万歳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陸軍少佐　野田毅
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戦後、毎日新聞は、１９６９年に発行した『昭和史全記録』で、「百人斬りは事実無根」とこれを否定しています。この記事をでっち上げた、浅海一男記者は、その後、社内にも居場所がなくなり、中国の政治活動家・廖承志に「金も仕事もやる、家族ごと北京に来ないか」と誘いを受け、中国に渡り売国奴として過ごす事になります。

そして、南京の真実は訂正されることなく、更に歪められ、野田少尉の
「我々は死刑を執行されて雨花台に散りましても、貴国を怨むものではありません。我々の死が中国と日本の楔となり、両国の提携となり、東洋平和の人柱となり、ひいては世界平和が到来することを喜ぶものであります」
という思いも虚しく、日中間の懸案事項として友好を阻む存在となってしまったのです。

あぁ、怒りがおさまりません。

ペンは剣よりも強しとはよく言ったもので、強しどころか、一国の将来にも凄まじい影響力を持っていることを痛感せざるを得ません。報道に携わるもの、今も昔も、そして将来も、もっとその影響力に、怖れを感じ、その力に謙虚であって欲しいと思うのです。

植村隆記者の証人喚問は要求、実現されて当然であり、朝日新聞が報道を訂正することが根本であると主張します。

植村記者と朝日新聞が、記事の訂正とその謝罪をしないことそのものが、日韓関係の最大の障壁です。

検索「長尾たかし 民団」

さて、こんなことを書いたらブログが炎上するでしょうか？天の邪鬼な長尾たかし、以下、記してみました。

何気なく自分の名前を検索で打ってみたところ、「長尾たかし　民団」というのが出てきました。当時の所属政党から連想すれば、まぁわからんでもないご指摘もあり、ひとつの学びになりましたが、「思考が浅いなぁ」と落胆。ネット上における保守言論はまだまだ成長期に入る入り口に過ぎず、左翼勢力のそれと比べると幼い感じがしました。

民団から推薦を頂いたことは事実ですが、推薦をお願いしたことがないのも事実。大阪府連が全陣営一括して推薦依頼提出したのが原因だったようで、私は民団だけでなく、自治労、日教組、解放同盟等には推薦のお願いの意志を示したことはありません。ただ、頂けるものをお断りする理由もありません。一貫して私は外国人法参政権には反対ですし、在日特権に問題提起をしてきたことに変わりなく、先方もそれを承知のこと。

「民団だから～～～」という思考にはゲンナリします。正直申し上げて各種催し物のご案内は頂くものの、殆ど出席は遠慮させて頂いていました。理由は簡単。民団が最も重点としている要望には、残念ながら、キッパリと「お応え出来ないっ」からです。ただ、いつも私だけが欠席でしたのでそれは作法としてある意味失礼。出席出来ない理由を民団の大阪本部へひとりで足を運び、そうそうたる役員の皆様と毎回90分程度は意見交換をして、失礼してきました。

わかり合えぬ相手とはいえ、それが「礼儀」だと思うからです。

一方、地元八尾支部の方々に対しては折角のご案内を「全てをお断りする」のもどうかと。在日の友人もたくさんおりますし、彼等はイベントのお世話もしている。当然、私は在日韓国人の方々との国際交流そのものを排除する立場にはありません。ビアパーティーに参加することで似非保守とレッテルを貼るならば、貼る方が幼すぎる。そういう浅い思考では戦には勝てません。

民団と縁が切れるかどうか？・・・・・余計なお世話です。

鼻っから、政策的に一致団結したこともありません。また、選挙活動は外国人は禁止されていますので、票にも戦力にもなりません。ただ、地元民団の方々とはわかり合える部分で人間関係を作ってきたという自負はあります。在日特権に対しては是正すべき問題がたくさんあると思いますが、在日差別に対しては私は彼等と一緒に戦うこともあるでしょう。

「長尾は、民団のビアパーティーに行ったから信用出来ない」
「長尾はソフトバンクを使っているから似非保守だ」
「長尾はLINEを使っているから似非保守だ」

こういう書き込みは、もう、笑うしかありません。

入国管理局は何故入国を許可したのか!!!!!

靖国神社へ参拝。皆様からお誘いを頂きましたが、時間がバラバラでやむなくひとりで参拝。でも、現地でいろいろな方々と合流したり、お目にかかり、意見交換、大変有意義でした。また、議員時代は武道館会場内でしたが、4年振りに本殿の前で黙祷、そして天皇陛下のお言葉を聞くことが出来ました。

数年前に比べ周辺も穏やかになりました。それでも、心静かに過ごすべきこの日に、拡声器を使ってガナる輩には本当に残念。

韓国の国会議員がアホなことをヤラカそうと来日しまた。
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（前略）

　入国したのは、同党の李（イ）鍾（ジョン）杰（ゴル）氏ら３議員と李竜（ヨン）得（ドゥク）最高委員で、１４日夕に羽田空港に到着。入国審査を終えて姿を見せるまで２時間以上かかった。出迎えた在日韓国大使館の職員は「政治目的で靖国神社に行くと答えたため審査に時間がかかったようだ」と説明した。

　李議員は報道陣に「（靖国神社に）行くかどうかは決めていない。皆で相談して決める」と話した。

　靖国神社前で声明表明に踏み切った場合、日本側との衝突などを招く恐れもある。日本側も安全を理由に入国を拒否できたが、一昨年８月、韓国・鬱陵島を視察しようとした日本の国会議員３人の入国を拒否した韓国の対応を批判してきただけに、最終的に入国を許可したもようだ。

（後略）・・・産經新聞
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戦勝国でもないのに戦勝国への憧れが強すぎるとこうなるんですね。彼等は靖国神社を「墓」だと理解していたり、当時日本人として命を落とした、同胞・朝鮮人が祀られてることすら知らんのでしょうね。本当にお気の毒です。

ただ、今回何故入国を許したのでしょうか？

日本の国会議員3人は、「鬱陵島視察」で入国を拒否された。別に政治活動をするとか、声明を出すということではなかった、しかし、入国を拒否されました。今回は、明らかに事前に声明を発表することを伝えていました。

ならば、入国拒否でしょう!!!!!!

"入国を拒否した韓国の対応を批判してきただけに、最終的に入国を許可した"・・・・・!?!?!?!?!?!?!

それは、おかしいっ。

韓国国会議員と入国管理局に呆れつつ、無理にでも心静かに過ごそうとするのですが、あぁ、大人になれない長尾たかし。これもまた、残念です。

無視をするのが一番いいのですが、入国が許されたことと、マスコミが彼等の主張をあまりにも注目し、同時に靖国問題全般に対して目に余る偏向報道をするので、我慢が出来ません。

でも、今日は、心安らかに致しましょう。・・・・・・って、今更言ってもダメか。

従軍慰安婦問題の本質は、強制連行の有無です。

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一方的な国連勧告「慰安婦は日本軍の性奴隷」　歴史認識の見直しを
産経新聞 6月16日(日)12時15分配信

　国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や被害者を再び傷つける試みに反論」することを日本政府に求める勧告を出した。日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言を踏まえたものとみられる。

　勧告は慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、元慰安婦への補償が不十分で関係者の訴追が行われていないと指摘した。そのうえで、日本が「法的責任を認め、関係者を処罰」し、すべての歴史教科書に慰安婦を記述するよう求めた。

　外務省によれば、日本政府が慰安婦問題を含めて「反省とお詫（わ）び」を繰り返し表明していることや、女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）で元慰安婦１人につき２００万円の「償い金」を支払ったことなどを説明したという。

　日本側の主張は、ほとんど聞き入れられなかったようだ。

（略）

慰安婦問題の本質は、強制連行の有無だ。今回、橋下氏は誤解を招くことを言わず、河野談話批判に絞るべきだった。
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そのとおりです。一連の発言はノリを超えました。よって、左翼勢力の都合の良い餌食になりました。相手から突っ込まれて応戦しづらい材料を与えてしまったことが手痛いところです。

以下、「ちょい見せメールマガジン」です。問題の本質を整理しております。

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（略）

では、昨今問題となっている河野談話（平成8年8月4日発表）について切り込みたいと思います。
リンク先にある原文を一読してから続きをお読みください。

まず、2カ所を除き、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」となっています。 「従軍慰安婦」と書くのと、「慰安婦」と書くのでは、大きな違いです。 「慰安婦」は存在しましたが、「従軍慰安婦」は存在せず、その言葉自体が戦後になって作られ、特定の勢力が多用する用語なのです。 この区別をしないと、始めに確認した「議論の本質」がぼやけてしまいます。


では、以上の事実を踏まえたうえで、河野談話をご一緒に精読してみましょう。


・「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたもの」

・「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」

・「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」


とありますが、後に第一次安倍政権で調査した結果、それを裏付ける証拠は存在しないという閣議決定がなされています。


・「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」


これはあったとは思いますが、主として女衒によるものであり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」ということは証明されていません。


・「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」



この点は、容易に推測できます。


・「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」


これも、「慰安婦」の側から見れば、事実だと思います。


さて、第四段落に入ります。

（略）

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以降はメールマガジンで御覧下さい・・・・・5/27号です。