今、、、、洋上です。

尖閣諸島へ向けて、洋上です。

多くは記しません。何故、尖閣諸島へ行くのか？

前回の報告を今一度お読み下さると有り難いと思います。我国が実効支配しているとはいえない状況で、これを放置すれば中国が侵攻してきます。近海防御戦略を粛々と実行するというのが中国です。実効支配とは、「社会的営み」があるということです。漁業に携わる方々の為に、国が尖閣諸島に避難港、舟溜まりを作らない、漁業という社会的営みを足跡として残すことが出来ていないならば、行くしかありません。

在野にあって、自身の非力を悔やむ毎日です。

自分に出来事は何なのか？

ならば、行くしかありません。自分の体で意志を示すしか出来ません。

実効支配という状況を作る為に、小さな小さな4隻での漁業活動を自分達で行うしかありません。ラビアさんを招いてのフォーラムの後です。いろいろといままでと中共の対処が違うだろうと情報を貰っていますが、行ってきます。

行くしかありません、それだけです。

年金制度、積立方式か賦課方式か？

石垣島です。これから、尖閣諸島へ行って参ります。出航を数時間後に控えて記しています。

皆さん、お忘れだと思いますが、私の専門分野は社会保障です。(^.^) 　

落選後この半年、在野で取り組んでいるのは、外交・安全保障関連のウエイトが高く、地元では「長尾君は、最近活動家みたいになっちゃったねぇ」と云われる始末です（笑）。

昨日朝のテレビで、年金を積立方式にするべきという、制度ばかり見て、現実の運用を見ず、理想ばかり主張する政党幹事長の発言にアングリしました。久し振りに年金について記してみたいと思います。

確かに積み立て方式が一番公平感があると思います。自分が積み立てた以上は、必ず年金として戻ってくる、制度として最もわかりやすく、国民に受け入れられやすいと思います。しかし、運用という側面が加わるとそう簡単にはいきません。

まず、保険料を支払えない人はどうするのでしょうか？社会保障制度ですから、国民全てが対象という使命があります。きっと、「低所得者に対しては適切な措置を講ずる」となるのでしょうが、現行制度ですら保険料の減免措置が不公平感を誘導するのですから、積立方式の下では更に不公平感が募ります。

大きな論点は、積立方式にした場合、700兆円という将来の支払いに充てる為の積立金の不足分を、何処から捻出するのかという問題です。制度移行の間は、賦課方式と積立方式の両方の負担が現役世代にのしかかるのです。今の経済状況では、それに耐えられる程の環境ではないと思います。そして、無年金者への積立不足はどうするのか、積立方式はインフレに弱いという論点整理が出来ていません。

しかし、ここまで世代間格差が顕著になると、賦課方式にも限界を認めざるを得ません。だから、積立方式のがいいのではないかという議論が生まれるのは理解出来ます。

年金制度問題を議論する時に、私が危惧するのは、制度ばかりに目がいっているという点です。議員時代に年金制度設計作業チームで、結局、日の目を見ませんでしたが、最低保障年金について50時間以上の議論に関わりました。最低保障年金制度と生活保護制度の境界線をどう整理するのか？負担と給付の大原則の中で、保険料支払い能力格差をどう整理するのか？

私なりの結論は、「年金制度という"ひとつの制度"だけで解決する問題ではない」というものでした。

賦課方式であれ、積立方式であれ、どの制度をチョイスしてもその周辺環境が整わなければ運営は出来ないのです。制度とは作れば良いというものではなく、運用足りうるものでなければならないということです。制度の運用は環境に左右されます。

例えば、ガタガタの道路を放置して、F1も、高級車、大衆車、自転車も、前に進むことは難しい。それでも、進まなければいけないから、ガタガタの道路を補修しながら不器用に一歩一歩進むしかない。でも、道路さえ舗装出来れば、「欠陥のある制度という車」でも、その能力に応じて前へ進んでいくことは出来るのです。

制度と運用は両輪なのです。

一見、制度とは無関係に見える問題を解決しなければなりません。まずは、云わずと知れた人口動態の変化です。本領を支払う人よりも年金を受け取る人が多い少子高齢化社会は年金制度だけでなく、景気にも悪影響を及ぼします。生産年齢人口を増やしていくことは、年金問題だけにとどまりません。逆にこれ等が解決すれば、年金制度を大改革しなくても運営は何とかなっていきます。

一点集中全面展開・・・です。アベノミクスで景気を回復し、強い日本経済を確立することこそがあらゆる制度に波及効果をもたらします。

年金原資も確保出来ます、税収が増えれば、社会保障制度原資が確保出来ます。現行制度でも、生活保護制度は運営出来ますし、障害者自立への原資、B・C型肝炎被害者への救済に対しても裾野が広がります。

ひとつひとつの制度を点で捉えるのではなく、線で、面で捉えることが必要です。

年金制度は、現行の賦課方式を継続し、景気回復を予測しながらの制度に対する舗装工事を行っていくことだと思います。賦課方式部分と比例年金部分の抱き合わせで、また自助努力という側面から個人年金のあり方も包括的に議論をすれば、「制度という自動車」をとまらせることなく、継続して走らせることは出来るのではないかと思っています。

連帯フォーラムで、私から各会場で訴えている事

日本・ウイグル自由のための連帯フォーラム・名古屋、いよいよ開催です。先程名古屋に到着しました。

私から各会場で訴えている事を記します。

1.ラビア総裁から聞く話し、そのすべてが聞きたくない悲惨な話し、人に伝える為に口にしたくない話しばかりだと思いますが、ひとりでも多くの日本人に伝えて欲しいのです。ご来場いた大皆さんや、ネット中継等でご視聴の皆さんにこそ、「世論の源泉」になって頂きたいのです。源泉たる当事者になって頂きたいのです。

2.昨年、チベットのロブサンセンゲ首相、ダライラマ法王に国会議員会館で演説をして頂きました。たいへん画期的なことでした。世界ウイグル会議も昨年実施しました。中共の、チベット・ウイグル・モンゴルへの人権弾圧は、民主主義の敵です。それを日本国内に周知されたら困る中共は、我々国会議員に、"（敬称等ありません）ダライ、センゲ、ラビアと接触するなっ"という主旨の抗議文を、駐日程全権大使の差出人で送りつけてきました。

明らかなる内政干渉です。

こんな抗議文に怯む必要はありません。何故なら、我々こそが正義だからです。

3.第一列島線が突破されてしまった場合、今のチベット、ウイグルの姿は、明日の日本の姿なのです。決して他人事ではないのです。数日後尖閣諸島に参りますが、国家としての意志を示し続けなければならない重要な時なのです。

4.正しい世論形成をして、国会を動かしましょう。東京大会で挨拶をしてくれた国会議員に汗をかいてもらい、今度はラビアさんに国会で演説できる環境を作りましょう。

5.中央アジアが悲鳴を上げています。このフォーラムに関わって頂いている全ての皆さんと共に、チベット・ウイグル・モンゴルの解放の為に共に戦いましょう。どうぞよろしくお願い致します。

中共の工作活動に接しています!!!! 今こそ、大阪の保守の力を見せる時!!!

昨晩の日本・ウイグル自由のための連帯フォーラム・札幌会場に入る直前に、中国の工作活動に関する情報に接しました。

在日中国大阪副総領事（女性・なんと、元ウイグル人）が、21日に札幌入りしており、東北・北海道で留学している在日ウイグル人を集めて（旅費等総領事負担）、我々のフォーラム開催と同時刻に、札幌市内で焼き肉を食べていたそうです。きっとラビアさんの声を聞きたかった筈なのに・・・・。そういえば、在米チベット人からも、中国の人権弾圧に抗議するデモをアメリカで予定されていたものの、同時刻に中共から招集され、デモに参加出来なかったという話しを聞いていました。これは外交官による明らかなる「工作活動」です。

ある意味、我々のフォーラムは中共に監視されているということで、ますます気持ちが燃え上がります。

因に、在日中国総領事館関係者の中で、ウイグル人は唯一彼女だけ。ウイグル人の魂を売らざるを得なかった事情があったのかもしれませんが、この際、同情は出来ません。今月にも東京へ異動予定のようです。

大阪開催は6/26。きっとこの日も彼女の工作活動が行われるのでしょう。「ラビアが来る、"あのフォーラム"に行かず、こちらへ来いっ。もしあちらへ参加して、こちらに来ないようなことがあるならば、、、、、」・・・ある種の恫喝も排除出来ません。

大阪会場では、我々日本人がひとりでも多く参加し、恫喝を受けているかもしれぬ在日ウイグル人を心から支援しようではありませんか!!!!　
大阪はこれまでも彼女の工作活動により最もチベット・ウイグル・モンゴル問題が浸透し辛い場所です。
我々の、特に大阪の保守主義者の皆さん!!!!今こそ、結集力を見せるときです。

皆さんが、当事者として日本国民の意思を、大阪府民の意思を見せようではありませんか!!!!

お力をお貸し下さい、大阪会場、お待ちしています。会場を満杯にして、ラビアさんや、ウイグル人に希望を感じてもらいたい、その一心です。
http://outboun3.wix.com/jusf#!the-hall-/cjg9


6 月 26 日（水）

エル・おおさか［エル・シアター］
18：00 開場
18：30～20：30

大阪市中央区北浜東３‐14 TEL 06-6942-0001

従軍慰安婦問題の本質は、強制連行の有無です。

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一方的な国連勧告「慰安婦は日本軍の性奴隷」　歴史認識の見直しを
産経新聞 6月16日(日)12時15分配信

　国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や被害者を再び傷つける試みに反論」することを日本政府に求める勧告を出した。日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言を踏まえたものとみられる。

　勧告は慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、元慰安婦への補償が不十分で関係者の訴追が行われていないと指摘した。そのうえで、日本が「法的責任を認め、関係者を処罰」し、すべての歴史教科書に慰安婦を記述するよう求めた。

　外務省によれば、日本政府が慰安婦問題を含めて「反省とお詫（わ）び」を繰り返し表明していることや、女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）で元慰安婦１人につき２００万円の「償い金」を支払ったことなどを説明したという。

　日本側の主張は、ほとんど聞き入れられなかったようだ。

（略）

慰安婦問題の本質は、強制連行の有無だ。今回、橋下氏は誤解を招くことを言わず、河野談話批判に絞るべきだった。
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そのとおりです。一連の発言はノリを超えました。よって、左翼勢力の都合の良い餌食になりました。相手から突っ込まれて応戦しづらい材料を与えてしまったことが手痛いところです。

以下、「ちょい見せメールマガジン」です。問題の本質を整理しております。

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（略）

では、昨今問題となっている河野談話（平成8年8月4日発表）について切り込みたいと思います。
リンク先にある原文を一読してから続きをお読みください。

まず、2カ所を除き、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」となっています。 「従軍慰安婦」と書くのと、「慰安婦」と書くのでは、大きな違いです。 「慰安婦」は存在しましたが、「従軍慰安婦」は存在せず、その言葉自体が戦後になって作られ、特定の勢力が多用する用語なのです。 この区別をしないと、始めに確認した「議論の本質」がぼやけてしまいます。


では、以上の事実を踏まえたうえで、河野談話をご一緒に精読してみましょう。


・「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたもの」

・「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」

・「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」


とありますが、後に第一次安倍政権で調査した結果、それを裏付ける証拠は存在しないという閣議決定がなされています。


・「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」


これはあったとは思いますが、主として女衒によるものであり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」ということは証明されていません。


・「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」



この点は、容易に推測できます。


・「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」


これも、「慰安婦」の側から見れば、事実だと思います。


さて、第四段落に入ります。

（略）

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以降はメールマガジンで御覧下さい・・・・・5/27号です。

米中会談を受けて、「成熟した民主主義国家・日本」が成すべきこと

注目の米中会談の様子が少しずつ明らかになってきました。基本的に、日米中間において、米国が中国を重視することはあっても、中国よりも日本を重要視することはないと思っています。残念ながら現実です。また、オバマ大統領はもはや大国として世界に君臨する米国というよりは、福祉国家としての歩みを始めようとしていることも事実です。先日も大阪でジャーナリストの櫻井よし子さんが指摘しておりました。

オバマ大統領は国民皆保険を実現することを公約としていましたが、それが頓挫。二期目を迎えこれを現実のものとする方向転換をしていると思います。年間50兆円ともいわれる軍事予算を、少しでも福祉予算に使えないものかと苦慮していると思います。例えば、拉致事件についても米国は中国にその解決に必要なエネルギーを中国に委ねているのではないか？イラク、アフガンからの撤退に続き、ドイツからの撤退を検討しているという背景には、軍事予算の削減があるのではないかと思っています。

もはや、アジアのパワーバランスに米国が介入するよりは、撤退しようとさえ思っているのではないか？

そんな心配をしているときの米中会談でしたので、私は穏やかな気持ちで推移を見守ることが出来ませんでした。しかし、今朝の産經新聞によりますと、
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オバマ米大統領が７、８両日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と発言していたことが１２日、分かった。習近平国家主席が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、歴史問題について自説を繰り返したのに対し、オバマ氏が同盟関係に言及して強くくぎを刺し、日本への軍事的挑戦は認めないという立場を改めて表明した形だ。複数の政府高官が明らかにした。

また、オバマ氏が会談で「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ」と述べたことも判明した。習氏が「太平洋には米中という２つの大国を収めるに足りる十分な空間が存在する」と述べるなど、米中が共存・共栄する「新型大国関係」の意義を説いたのに対し、オバマ氏は民主主義、人権などの価値観を共有する日本への信頼感を強調することで牽制（けんせい）したものとみられる。

現在、尖閣諸島周辺では中国海軍艦艇や国家海洋局所属の公船などが活発に活動して日本への挑発を繰り返している。そんな緊張下でのオバマ氏の「同盟」発言は、尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを中国トップに認識させる意味があり、日本政府は歓迎している。
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とあり、ギリギリの部分で米国が日本に配慮を示してくれていることを知りました。

クリントンからケリーへ引き継がれ、軍事大国から福祉国家への軌道修正。習近平が繰り返し口にする「中国の夢」というなの「現代版中華思想」の狭間で、地政学的な日本の立ち位置において、私には、ますます自立国家への具体的措置を講じなければならない焦りがありました。とりあえず、まだ時間は残されていることを感じました。200万人ともいわれるハッカー集団による攻撃を受けている国防総省と、福祉国家への舵取りをしようとしている国務省との間には埋まらない現状認識があると信じたいものです。

今回、オバマ大統領が、「民主主義、人権などの価値観を共有する日本への信頼感を強調」したことは中国に対しては大変な牽制になると確信します。

そして、今回私達で企画している「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」の開催は、絶好のタイミングであることも確信しました。今こそ「成熟した民主主義国家」として、中国共産党によるチベット・ウイグル・モンゴルへの人権弾圧を明らかにすることによって、日米同盟を強調したオバマ大統領の期待に応える必要があると思っています。

いよいよ、来週から全国5カ所で開催です。皆様のご参加お待ちしています。政治の当事者として共に汗をかこうではありませんか!!!!お力をお貸し下さい。


「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」の開催　6/21～29まで、全国5カ所で開催。

「金融経済まぐジャーナル」で紹介して頂きました!!!

長尾たかしのメールマガジン、「金融経済まぐジャーナル」で紹介して頂きました!!!

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皆さんは、「真珠の首飾り」という中国の戦略を聞いたことがございますか？

 ベトナムやミャンマー、インドネシアなどインド洋沿岸の各国に対して、中国は港湾インフラ整備を中心とした経済的支援を熱心に行ってきました。支援した場所を線で結ぶと、インド半島に首飾りを掛けたように見えるのでこの名がつきました。学校や公民館、警察署等にとどまらず、巨大な競技場やホール、ダムや官公庁舎までもが中国によって整備されてきたという現実があります。

 ある程度のインフラ整備が整ったところで、もれなくチャイナタウンが出来上がり、中国からの移民を投入し、少しずつ様々なところへ触手を伸ばし、根を張り、占拠し始めていきます。そして、恩を売るのと同時に、強大な軍事力を背景に中国の為の国益確保を迫るのです。そして、レアアースを求めて、スリランカやアフリカへも手を伸ばしていったのです。

 2年前、安倍晋三総理や櫻井よし子先生らと訪印した時、インドはこの「真珠の首飾り」に並々ならぬ脅威を感じていました。
 日本とインドの戦略的なパートナーシップが必要だと痛感しながら、当時の民主党政権の外交姿勢に大変な疑問を感じたものでした。

 自民党の政権奪還から半年がたった安倍政権の外交を少し振り返ってみたいと思います。

 安倍総理はまず、タイ、ベトナム、インドネシア、モンゴルを訪問しました。麻生太郎副総理は、ミャンマーを訪問し、5000億円の借款をチャラにし、更に500億の投資をすると約束。
 2月には経団連関係者140名を訪問させる。インドと同様、インフラの未整備が課題であるミャンマーとしてはこれ程嬉しいことはなかったと思います。

 ミャンマーは、中国にとっても重要拠点です。
  チベット問題について記した以前のメルマガでも触れましたが、大東亜戦争当時、インド洋からミャンマー（当時はビルマ）を経由する「援蒋ルート」は中国にとっては命綱でした。しかし、現在はミャンマーの民主化により、中国からインド洋へのルートが遮断されています。 ここを我国が押さえたとしたら、中国にとっては大変な痛手です。
  岸田文雄外務大臣は、ブルネイ、オーストラリア、フィリピン、シンガポールを訪問しました。
 中国が仕掛けた領有権問題が生じている南沙諸島を抱えるフィリピンへは、巡視船10隻を供与しました。これも、中国に対して強烈な牽制となります。
  そして先日、横浜で行われたアフリカ開発会議では、日本人10人が犠牲となった1月のアルジェリア人質事件やマリで続く紛争などを受けて、日本政府はサハラ砂漠南部のサヘル地域の安定化に向けて、今後５年間で総額1000億円を拠出する考えを表明しました。
 教育・保健制度の整備や、貧困対策などの支援は相手国内の不安定要因を解消して、テロを抑止するという狙いがあります。これは、ハードを支援してきた中国とは一線を画す、日本流のソフト支援です。また、ソマリア沖の海賊対策で、ケニアやジブチなど周辺国への巡視船供与も今後検討することが決まりました。

 私は、このことについて全て予想していました。なぜなら、その戦略の骨子を事前に聞いていたからです。自民党が野党時代、党の役職もなく、ひとりの衆議院議員だった安倍総理から、日本外交のあるべき姿について直接ご指導頂きました。
  前出の訪印に民主党議員の私がご一緒できたのもその一環です。

≪続きはご購読のうえ、ご覧ください≫

八尾空港とオスプレイ・・・真実を考える良い機会だと思います。

私の地元の八尾空港とオスプレイ。たくさんのお問い合わせを頂いています。真実を考えるとても良い機会だと思います。

海兵隊航空機の事故率は、10万時間当り、2.3。オスプレイは1.9です。導入時にして平均値よりも低いので、未亡人製造機というプロパガンダに騙されてはなりません。現在は1.9以下であると思います。※調査中

海兵隊や特殊部隊の投入のためのオスプレイが危険ならば困るのは、米軍そのもの。もはや、危険ではないから投入するのてす。軍隊というものはそういうものです。危険なものに平和を託せる筈がありません。

オスプレイが危険ではなく、日本国内に、つまり辺野古や石垣、場合によっては、与那国に配備された困るのは、中国です。オスプレイ反対運動の背景には、中国共産党が見え隠れします。中共としては、無給油で600キロ飛ばれては困るのです。

これが、沖縄の真実です。

さてさて、この情勢を受けて、先程、6/10発行メールマガジン、原稿があがりました。
今回のタイトルは、「安倍総理直伝の対中外交戦略」です。
この時期、新聞が確実に読みやすくなると思います。是非、ご購読を!!!!

6/17号は、「八尾空港にオスプレイ？」を検討しています。徹底した取材を元に、外交安全保障が特定政党の人気取りに利用されないよう、長尾たかしが安全保障をのあるべき方向性を示します。因に、私の基本路線は、米軍が望むなら受け入れです。でも、押し売りはいけません。

7月は、城内実外務大臣政務官との対談。アルジェリア事件の裏舞台にギリギリまで迫ります。

乞うご期待!!!!
http://www.mag2.com/m/0001597552.html

「まぐスペ」が、長尾たかしの素顔を明かしています。

長尾たかしのメルマガ、ご購読よろしくお願い致します。
http://www.mag2.com/m/0001597552.html



☆長尾さんは、「既存メディアが国民を誤った方向に導いている」とお話されていますが、具体的に説明していただけますでしょうか。

スポンサーやその周辺に批判を投げかけるメディアは存在しないと思います。主たる収入が広告収入である構図において、スポンサー批判を避けながら世論への投げ掛けをすれば、発信する情報の方向性は偏りがちになる筈です。対米対中輸出企業は米国中国の批判はされたくないですし、経済界にとって都合の悪い政策が生まれようとするならば、これを実現させたくない。既存メディアには国民の意志が立入る隙がないのではないかと危惧します。


☆ズバリお聞きします。現状の日本の政治、何が一番の問題点なのでしょうか。また、それを正すためにはどうすればいいのでしょうか。

「突破力の欠如」です。国益のためにはこれが必要だと方向性を見出したとしても、それがその瞬間は必ずしも万人に期待されるものではありません。反勢力が生まれ、時には判断のタイミングを見誤ります。リーダーシップだけではなく、世論をバックにした強烈な突破力と、既存メディアに足を引っ張られない、大衆迎合とは一線を引く世論形成の為の説得力も不可欠ですね。



☆長尾さんは領土問題に関しても積極的に発言されていますが、最善の解決策について教えていただけますか。

日本のすべての島の数は6,852です。本土及び有人離島の432を除けば、日本における無人島の総数は6,415となります。この無人島の実行支配を急ぐ事です。政府は尖閣諸島を有効活用していると繰り返しますが、私が言う実行支配とは、そこの社会制度が存在している事を意味します。例えば、自衛隊・警察が常駐している、あるいは、すぐに権限を行使出来る範囲にある状態です。人が住んでいる、漁業活動が日常的に行われている状態を維持することも大きな解決策です。


☆「この人が日本をダメにした」と思う政治家の名前を教えていただくことは可能ですか？また、もし可能でしたらその理由についても教えてください。

日本をダメにしようと思って政治家になる人はいないと信じています。その時代にあってそれぞれの環境で何か判断を下す時に、政治家は非常に孤独なものだと思っています。ギリギリの決断の中で判断をした時の環境により、予想どおりの化学反応が起きるとも限りません。ひとりには絞れませんし、この人だと断言もしかねます。



☆では、長尾さんが影響を受けた方、尊敬する方はどなたですか？

やはり、安倍晋三総理ですね。自民党が下野している間、ひとりの衆議院議員として党派を超えて接してくださり、頻繁にご指導頂きました。私が民主党に席をおいている事を最も心配してくださっていました。自民党も下野して、真の保守政党に生まれ変わったと、それを証明し、国益に叶った施策を、強烈な突破力をもって実現してくださると確信しています。


☆お仕事柄、大変なストレスが貯まると思います。解消法を教えてください。

地元を歩きます。選挙のない時などに、道を歩いていても声をかけてくださる方は私を好意的に支援してくださる方々です。「がんばりやーっ」、「応援してるでぇー」、「メルマガ読んだでぇ」の声を聞くと落着きます。とりあえず、お陰さまで罵声はありません。あとは、子どもの写真を撮る事、その写真整理をする事、それを見る事、時々ライブハウスへ行って見知らぬ人達とギターセッションをする事。


☆プライベートについてお聞かせください。長尾さんが普段の生活で“大事にしていること”を教えていただけますか。

何もしない時間を作る事ですね。ひたすらにガーッと動いていないと普通の状態が保てない日常ですので、実は疲れている事や、頭の中の整理が出来ていない事を自覚出来ないことがあるんです。頭の中や気持ちの空間に多少の余裕を作る為に何もしない時間を作っています。敢えて2日間パソコンを見ないこともありますよ。


☆それでは、メルマガを出そうと思ったきっかけについて教えてください。

10年前までサラリーマン時代にまぐまぐさんで無料メルマガを出していました。政界に入ってメルマガへ投入するエネルギーに自信がなかったのでヤメてしまいました。衆議院議員を経験し在野になり、再び国政へ復帰する為の頭の整理をしてみたいと思っていたことに加えて、10年前に比べて格段にネット上の世論の盛り上がりを身体で感じていました。HP、ブログ、SNSだけでなく、あらゆるツールをお借りして情報発信をしたいと思い、メルマガを出そうと思いました。


☆どのような内容のメルマガになるのでしょうか。

「これは国民全員が知っておかなきゃいけないよねぇ」「これは皆に知らせたいね」と思って頂けるようなメルマガにしたいと思います。


☆どんな人に読んでほしいですか？

特に、「我国はこのままでいいのかっ!!」と拳を振り上げている人。


☆最後に、読者にメッセージをお願いします。

みなさんと一緒に正しい世論を作り、国を正しい方向に導いていきたいと思います。日本のあるべき政治の姿を皆さんとともに考えて、それを実現し、先祖に恥じぬ、子孫に胸を張れる国づくりの為に、一緒に汗をかきましょう。

リンクはこちら
http://www.mag2.com/magspe/interview175/