長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

動き出した日朝国交正常化推進議員連盟・超党派

2018-07-06 11:30:40 | 北朝鮮問題
懸念すべき動きがあります。先日、超党派の日朝国交正常化推進議員連盟が10年振りに再稼動し始めました。

先日、超党派拉致議連役員会で話題になったのですが、日朝議連では、国交正常化交渉を始めることは拉致問題解決を軽視していることにはならない、両国間の諸問題(拉致問題等)は合同で調査すべき、日朝間のパイプが必要、平壌に連絡会を設置してはどうか、という意見交換がなされたようです。

明らかに軽視してますよ、軽視。

この時期に国交正常化を前提に北朝鮮と関わりを持つという発想そのものが、拉致問題を軽視していることに他なりません!!!!

加えて、有識者ヒアリングと称し、なんと!朝鮮新報平壌支局長の金志永本人を招き、「拉致問題は既に解決している」「拉致被害者5人は一時帰国としたのに日本政府は返さなかった」「平壌宣言を守っていないのは日本だ」などと日本の国会議員の前で大演説。対して異論発言もあったことは少々の救いですが、この絵面は世界に対して間違ったメッセージとなるでしょう。

相手がまともな国ならば国交正常化も良いでしょう。しかし、この共同通信の記事(https://this.kiji.is/387650346241295457/amp)が事実とするならば、こんな相手国との国交正常化に何の意義があるのでしょうか??
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日本と北朝鮮による日本人拉致問題を巡る水面下の協議で、北朝鮮側が日本独自の経済制裁を緩和しない限り、日本の要求には応じられないとの考えを伝えていることが分かった。日本政府は、制裁緩和を拉致被害者の調査再開の条件として示してきた可能性があるとみて、真意を慎重に分析している。
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日朝議連では政府間交渉と同時並行させて「議員外交」を展開することを議決したようです。

トランプ大統領の歴訪が意味するもの

2017-11-03 11:00:25 | 北朝鮮問題
11月5日トランプ大統領が来日。

その後、韓国、中国、ベトナム、フィリピンへ。この間の"有事"は考えられませんが、米国帰国後、朝鮮半島は一気に緊張していくのでしょう。その為の歴訪なのだと理解しています。

米国の北朝鮮への軍事攻撃があるとするならば、反撃を許さぬ徹底した一撃でなければならず、その際の、邦人等の救出には、日米韓に加え中国をも巻き込む必要があります。

戦争法と非ぬレッテルを貼られた平和安全法制の施行で自衛隊が邦人等を車両・航空機・艦艇等で移送する事が可能となりました。

勿論、有事は避けられるべきでありますが、近づく最高レベルの緊張感をどう乗り越えるか??

独裁者とは自身の命が危うくなった時初めて譲歩し対話に応ずるものです。その瞬間を見極め、瞬時の判断が迫っているのだと思います。

我国自身が、国連決議の「完全履行」を!!!

2017-03-30 09:38:44 | 北朝鮮問題
拉致事件に関して、我国自身が国連安保理決議を「完全履行」出来ているかどうかが、今後の論点。

報道にもありましたように、対北朝鮮措置に関し、特定船舶入港禁止法及び外為法措置が来月4月13日に期限が到来する為、これを2年間延長する為の国会承認を予定しており、本日、10時より、外交部会長代理として政調審議会にて説明をする予定です。

他、国連による制裁や我国独自の制裁措置が一定の効果が出ているという事実もありますが、実効性がどの程度あるのか?更なる強化が必要なのではないか?という党内議論になっています。当然です。

兎角、安保理決議を履行しない、特に中国のような国、に対して物申すべき議論が続きましたが、ここで重要なことは我国自身がまだまだ「完全履行」とまで胸を張って言えないということがわかってきました。

詳細はまだ記せませんが、恥ずかしながら「やれることは他にも多々あった」という現実を省みながら、今年中に拉致問題が解決するよう、何が最も効果的なのかということを不断に検討し、これを実行して参ります。

金正恩個人を制裁の対象に!!!

2017-03-26 11:45:21 | 北朝鮮問題
北朝鮮の内部分裂に期待しつつ、無政府状態、若しくは、朝鮮半島有事は、拉致問題解決の最大のピンチであり、最大のチャンスであると捉え、あらゆる選択肢を想定し備えるべきと思います。

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朝鮮総連幹部らが内部向けには米韓両国の謀略による犯行と説明していたことも判明したが、組織内では犯行を主導できる立場にあった正恩氏への批判が相次いでいる。

※記事より
http://www.sankei.com/world/news/170326/wor1703260008-n1.html
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張成沢も金正男も金正恩からすれば血の繋がった親戚・兄弟。記事にあるように、金正恩体制への批判があるということが種火として確認出来ていることに一筋の希望の光を見出します。

米国が昨年7月6日に人権侵害を理由として、金正恩個人を大統領令第13722号に基づく制裁対象に追加したことに追随し、我が国も、金正恩を、拉致被害者監禁および大量破壊兵器関連計画への関与を理由として、日本独自の制裁対象に指定それるよう、先週から動いています。皆さんの世論という後方支援を宜しくお願い申し上げます。

平和安全法制が施行され、平時から重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態まで、切れ目のない法整備が整いましたが、拉致被害者奪還の為には、まだまだ不足と確認されることは多々あります。

いずれにせよ、この期に及んで拉致問題を解決する為には、日本・米国・韓国の、一蓮托生を覚悟するほどの連携が必要であることを指摘しておきます。

韓国とは歴史認識等々により正常な関係であるとは言えません。これが大きな障害であるのと同時に、憲法がそれを強いているという現実に悩まされます。

敵基地攻撃能力の保有が必要な事態!

2017-03-07 07:03:19 | 北朝鮮問題
弾道ミサイル防衛の整備に加え、いよいよ「敵基地攻撃能力の保有が必要な事態」との国会質疑、そして毎日繰り返しますが、北朝鮮が無政府状態になった時、自衛隊が拉致被害者を救出するための法的運用、人道的支援を含めた態勢の整備に関する議論が重点的に行われる今日でありたいと思います。

自ら追い込まれる金正恩

2017-03-06 15:13:01 | 北朝鮮問題
金正恩は、日米韓に加え、中共の動向すら気になり、張成沢に続き兄である金正男すら殺害。一連のミサイル発射は北鮮に利することなく、中共を逆撫でするばかり。自らを追い込んでしまう、その行き着く先は、無政府状態。拉致事件解決の勝機、現行法制の下ではそこにしかありません。

イラクのフセイン政権が無政府状態になった時、国連の承認を得た代表部を政府とみなし、日本政府との間で邦人の救出を双方が認めたとし自衛隊が出動し邦人を救出をしました。自民党拉致対策本部会議にて、これと同じ事ように、北朝鮮が無政府状態になった時に自衛隊を出動させ邦人の救出という工夫ができないものかと会議で提案しました。続いて、青山繁晴参議院議員が私の意見に関連し、無政府状態での衛生面等での人道支援というものを厚生労働省などが前面に出てこれを行うことも視野に入れ、その為の訓練を行うべきとのご発言がありました。

法律案件ではなく、現行法の範囲内で運用出来ることは多々ある筈です。被害者家族会も親の世代から兄弟の世代、そして子供の世代へと、長く時間がかかり過ぎています。
議論だけでなく今出来る最大限の事を工夫し奪還に備えるべく動いて行きます!

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北朝鮮、弾道ミサイル4発発射=秋田県沖EEZに3発落下-米韓演習に対抗
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017030600225&g=pol

抗議をする相手をお間違えではありませんか?

2016-03-17 09:28:54 | 北朝鮮問題


「朝鮮学校への補助金打ち切りは人権侵害」とまで断じられてしまえば、反論も必要だと思います。

某団体から頂戴した声明文、並びに要請書には重大な論点が欠落しております。朝鮮学校は人事的にも財政的にも朝鮮総連の影響下にあるという点です。そして、この朝鮮総連こそが日本人拉致事件に関わる中枢機関であるということが抜け落ちております。この構図があるがゆえに、私たちは朝鮮学校への補助金打ち切りを迫っているのです。

かかる要請書を届けるならば、朝鮮学校、もしくは朝鮮総連に届けることが筋だと思います。何故ならば、子供たちへの人権侵害をしているのは、他ならぬ朝鮮学校や朝鮮総連だからです。補助金が生徒のために使われているいうことが証明できるのでしょうか??証明できずに、その資金が北朝鮮へ送金されているという疑いが濃厚であるがゆえ、制裁措置を取っているのです。

人権侵害だと訴える相手を間違っています。朝鮮学校と朝鮮総連に抗議をしてください。


今こそ、朝鮮学校への補助金をストップさせよ!!!!

2016-02-18 00:00:10 | 北朝鮮問題


昨日は、北朝鮮への独自制裁、拉致事件関連の会議が2時間。独自制裁に、朝鮮学校への都道府県、地方自治体からの補助金をストップする旨の提案がなされませんでしたが、文科省が初めて、通達等によりこれを検討する答弁をしました。もう一歩です。

平成25年度都道府県からは合計約1億7000万円、市町村からは合計1億8000万円合計、全国で約3億5000万円が朝鮮学校に支払われています。これらが、北朝鮮に送金されているという疑いを排除することはできません。

公安調査庁の国会答弁で、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」とされています。本日の会議で朝鮮総連の工作員は7万人程度いるという答弁があり、「7万人程度には朝鮮学校関係者が含まれているか?」という私の質問に「その理解で結構です」との答弁がありました。

朝鮮総連と朝鮮学校を同一視する見方が必要です、言わずと知れたことですが、、、。

今回の独自制裁の発動に朝鮮学校の補助金禁止を入れ込むよう、皆さんの世論という後方支援を頂きたく存じます。


以下、2011.10.24のブログご参考まで
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朝鮮学校無償化・・・審査期間二ヶ月が経過する中での質疑予定内容
2011-10-24 00:12:14 | 北朝鮮問題

朝鮮学校無償化に関する審査が再開され、二ヶ月が経過しようとしている。この重要な局面において、改めて皆さんとこの問題について論点を共有したい。この際、一条校に該当する高校に加え、所謂「高校に類するもの」という議論からの切り口は敢えて取る事をせず、朝鮮学校と朝鮮総連との関係、都道府県・地方公共団体による朝鮮学校への補助金のあり方の変化、延坪島砲撃事件に端を発する審査の凍結の理由、係る拉致事件による不測の事態の可能性など、本日の拉致問題特別特別委員会における質問を想定しながら整理してみたい。

まず、過去に公安調査庁・寺脇次長による国会答弁で、朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」との答弁を得ている。加えて、其の生徒との関係についてはどうだろう。ご承知の通り、生徒は自動的に総連の下部組織である、在日朝鮮青年同盟への政治的参加を義務づけられている。これも、公安調査庁に改めて質していく必要がある。

次に、都道府県、市町村からの朝鮮学校への補助金について。補助金の目的はおそらく教育上の観点からという事でこれまでに慣習的に継続されているものと推測する。では、其の実態はというと、産經新聞2011.1.1 によると、文部科学省が判明分として、27都道府県7億6千万円と公表している。都道府県別の順位では大阪府が2億2144万円と最も多く、続いて兵庫県の1億8816万、東京都1億1382万、神奈川県8850万円 と続き、全国で総額8億1528万円に達している。大阪府内の市区町村は文科省調査ではゼロであったが、調べたらゼロではなかった。この辺り、文部科学省のやる気のなさが垣間見える。「救う会」の調査では、大阪市で2700万円を市内8校に交付。東大阪市でも540万円を交付し、合計12市1町から3633万6千円の補助金が出されていた。他、千葉県内の市町村も千葉、船橋、市原、佐倉の4市が21年度は271万円が学校に支払われていた。北海道、福島県、茨城県、栃木県、滋賀県、山口県、愛媛県などで市町村による補助金が新たに判明。その合計金額は、8億にとどまらないと推測できる。其の実態を、文部科学省は明らかにするべきである。

この補助金について、補助金を見直す動きが出てきている。朝鮮学校土地建物の差し押さえ問題が各地で発生しているからである。2011.7.23 の産經新聞によると、四日市朝鮮初中級学校(三重県四日市市)の土地と建物を担保に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連企業が資金を引き出したまま返済されずに不良債権化していることが分かった。三重県は運営状態に重大な問題があるとして同校への今年度の補助金支給を凍結した。朝鮮学校の資産を担保にした負債が焦げ付いた例は各地でみられ、他の自治体の補助金政策にも影響を与えそうだと報じている。これをきっかけに補助金を見直す地方自治体が相次いでおり、支給を留保する動きも出ている。民間調査によると、23年度交付済み3、交付予定15、方針を検討中7(北海道・千葉・東京・三重・京都・大阪・広島)、未検討1、交付しない1、であった。こうした動きに在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は警戒感を強めている。無償化獲得と地方自治体からの補助金獲得を分け、各傘下組織にさまざまな抗議活動を指示。今後も、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめる方に力を注いでいくとみられる。

朝鮮学校と総連の関係を考えると、教育上の観点から支給されている補助金の全額が、教育に使われているという保証は何処にもない。このままざる状態で、補助金を許し、加えて朝鮮学校を無償化対象とし、税金を約2兆円も支給するならば、まさに、我が国はテロ国家を間接的に支援していると言われても致し方ない。

文科省のこれら補助金を巡る動きについての所見を確認する必要もある。おそらく、都道府県・地方公共団体により、適正に処理されていると承知しているという答弁が帰ってくるだろうが、都道府県・地方公共団体においても、゛「教育上の観点から客観的に判断」してきたであう゛、補助金のあり方について、教育上の観点以外の問題に端を発し、再検討され始めているという現実を充分に考慮し、再開された審査において十分考慮すべきと強く要請したい。

当然の事ながら、文科省の朝鮮学校で使用されている教材の内容に対する所見についても確認する必要がある。

平成22年、無償化の対象とすべきか否かの検討会議が作られ、検討会議の答申に対して、民主党文部科学部門会議ではこれを概ね了とする決定をした。では、この検討会議のメンバーはどのような分野の専門家が選ばれたのか。その中に、外交・朝鮮半島問題の専門家はいるのか。教育内容は問わないとした理由、教育と外交を結びつけるべきではないとした理由についても、質していく必要がある。

そして、平成22年11月延坪島砲撃事件が発生した。このとき、審査を凍結した理由として、文部科学省は、停止に異議を申し立てている東京の朝鮮学校側に対して「砲撃は北東アジアの平和を損なうもので、不測の事態に備え万全の態勢を整える」などと説明した。では、審査を凍結した理由、「不測の事態に備える」とはどういう事なのか。これは外交上の不測の事態なのかどうか。おそらく文部科学省は「不測の事態です」としか答えないだろう。これまで野党からの答弁ではこの繰り返しだった。枝野当時官房長官も同様の答弁をしている。ところが、平成23年8月、菅総理は辞任直前に文部科学省に審査再開を指示した。高木文科相は、首相から「(審査凍結から)9カ月間、北朝鮮は砲撃事件のような行動を取っておらず、韓国や米国との対話ももたれている。北朝鮮が砲撃事件以前の状態に戻っていると判断できる」と審査再開の指示を受けたことを明らかにした。また高木文科相は、審査期間について少なくとも2カ月はかかるとの見通しを示した。全くもって理解不能。どこが砲撃以前の状態になったのか、謝罪の意思すら見せていない状況で何を根拠にその判断をしたのかを質したい。

仮に、百歩、いや千歩譲ってそれを受け入れようとするならば、文部科学大臣に、拉致事件に端を発し「不測の事態」は想定されると思うかを問い質したい。延坪島砲撃事件は北朝鮮による韓国への攻撃である。これに関し、我が国の内外問わず「不測の事態に備え万全の態勢を整える」と判断したのならば、拉致事件による不測の事態が発生する可能性を排除できる筈はない。同じ内容ついて拉致問題担当大臣に質したい。加えて、無償化問題についてのご所見を伺いたい。

朝鮮学校を無償化の対象とする事について、継続して断固反対の意を唱えていきたい。

クリエーターズ・ブルーリボンが開催されました

2015-10-04 07:26:34 | 北朝鮮問題
拉致問題が解決に向けてここ一番の突破ができない状況下で、政治家の言葉は虚しく聞こえるというお声が聞こえてきそうです。

昨日は私が所属します大阪ブルーリボンの会の、若手グループ「クラブユース」企画の、クリエーターズ・ブルーリボンが開催されました。



言葉だけでなく、歌、ポスター、絵画、浄瑠璃などをとおし、若者の感性で拉致問題を考え、家族の大切さ、日常生活のありがたさ、そして、一刻も早い拉致問題の解決への願いを込める。

素晴らしいパフォーマンスの時間は、正直、政治家として、自身の非力を悔やみ「針の筵」でした。懇親会にも御誘い頂きましたがとても参加する気持ちにはなれず遠慮しました。

しかし、被害者、ご家族の悲しみはもっと大きなものであり、今度とも敢えて自身を針の筵に身を置いて、解決に向けての意識を鼓舞して参りたいと思います。

関係者の皆さん、本当にお疲れ様でした。政治家、頑張ります!!!!

今改めて、北朝鮮に13項目を突きつける!!

2015-09-14 18:37:10 | 北朝鮮問題
▽今改めて、北朝鮮に13項目を突きつける!!

北朝鮮に拉致をされた日本人を救出する為の国民大集会が日比谷公会堂で開催され出席してきました。

正直、何度この集会を開催し、出席し、行政や各級議員の「頑張ります宣言」を聞き、被害者家族会の方々から悲しく辛い胸の内を聞き、進まぬ現状に憂えたら良いのだろうかと思っておりました。

しかし、今回だけは会場の雰囲気が違ったと感じたのは私だけではなかったと確信しています。

安倍総理がサラッと仰った「何よりも大切なことは、拉致問題を解決しなければ北朝鮮がその未来を描くことは困難であると北朝鮮の最高指導者に認識させることであります。 その上で、ただちに拉致被害者全員を日本に返すよう、強く要求して参ります。 」というメッセージは、かなり具体的な踏み込みです。

経済制裁や朝鮮総連への家宅捜査などが功を奏し、北朝鮮は交渉を続けざるを得ない状況下にあります。 政府として期限を切り、調査回答ではなく拉致被害者全員を日本に返さなければ、6/25に取りまとめ、政府へ要請した13項目、

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1.平成26年7月4日に解除を行った対北朝鮮措置をすべて再開させること。

2.北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象を、朝鮮総連の中央常任委員会委員及び中央委員会委員、並びに核やミサイルの技術者に拡大すること。

3.北朝鮮に対する送金は、人道目的での10円以下の送金を除き、全面禁止すること。 併せて、迂回送金や資産隠し等の規制逃れを防止するため、国際機関及び各国当局との連携により規制対象者を特定するための情報収集を強化すること。

4.北朝鮮に寄港した全ての船舶に対する検査を徹底すること。

5.第三国を経由した北朝鮮との迂回輸出入を防止すべく厳格な法執行を行い、万全の対策を講じること。

6.朝鮮総連に対し厳格な法執行を行うとともに、総連本部建物の継続使用に係る資金の流れを把握し、整理回収機構による債権回収に万全の対策を講じること。

7.朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。 併せて、住民への説明を十分に行うよう指導・助言すること。

8.政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いが排除できない事案についても、引き続きその真相究明に取り組むこと。

9.国連人権理事会や国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択に引き続きイニシアティブを取り、安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託並びに北朝鮮の人権問題を根拠とした制裁決議の採択を目指すこと。 併せて、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)の勧告に基づいて韓国ソウル市に設置されたフォローアップ拠点との連携、活動を強化し、国際社会における北朝鮮の人権問題の早期改善への圧力が更に高まるよう努めること。

10.米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、拉致を含む北朝鮮の人権侵害を根拠に大統領令に基づく金融制裁などを発動するように働きかけるとともに、拉致の疑いが濃厚である米国人のデビッド・スネドン氏を含む拉致問題解決に向けた連携を強化すること。

11.北朝鮮向けの情報発信手段として短波放送の充実を図ること。

12.朝鮮半島有事等に備え、米国とより一層緊密な連携を図り、拉致被害者を含む邦人の安全確保と保護に全力を尽くすこと。

13.全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底するとともに、各国当局との規制対象等に係る情報共有及び連携を図り、制裁措置の有効性を確保すること。
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を実行し、未来を描けなくしていくと迫る事!

いよいよ、最終局面と確信し終了しました。

実は裏話ですが、この13項目、自民党拉致対策本部対北朝鮮シュミレーションチームが8回もの打ち合わせを開催し、私も一員として作成に関わり、6月25日に発表し、一面を飾る筈だったのですが、この日「あの3バカ発言」がありまして、新聞紙上が様変わり。 あまり注目されることなく今日に至ったという点で複雑な思いでおりました。 反省の意も含めて、今一度ここに注目していただけるタイミングを逃さず、改めてご紹介した次第です。

いつの世も、国家存亡の危機に救済のきっかけになるのは「女性の声」です。 この日、曽我ひとみさんのお話が忘れられません。

いつも母の後ろ姿を追いかけながら生活していた。 その母と一緒に拉致をされ、未だに会うことができていない。 自分は拉致被害者であり、今は被害者家族として活動している。 北朝鮮にいた時も日本に帰ることができるだろうか不安になり、こんなに辛いのだったらいっそ死んでしまおうとまで考えた。 でも、死んでしまったら、もう母には会えない、日本にも帰れない。 絶対に生きていかなければいけないと思った。 今、北朝鮮にいる被害者の皆さんに言いたい。 変なことを考えず、絶対に生きていて欲しいと。

そのお話を聞いていた司会者席の西岡力救う会会長の表情が忘れられません。 会場にいた全員が同じ気持ちでいたと思います。

小泉訪朝から13年。 当初は、外務省主導による日朝国交正常化が目的であったようですが、安倍当時官房副長官の機転により訪朝を北朝鮮に利用されることなく今日の拉致被害者奪還運動に繋がっています。

口を開けば唇が寒くなるような国民集会にはもう参加したくありません。 議員としてひたすらに尽力していきたいと固く誓いました。 皆さんにも、熱い世論という後方支援をお願いしたく存じます。

経済制裁の根拠は、テロ・核・ミサイル

2015-05-02 11:34:00 | 北朝鮮問題
あれっ??勘違いされている方々がいるかもしれないので整理します。

北朝鮮への経済制裁、国連決議によるものと我が国独自のものがありますが、双方、その根拠は、「テロ・核・ミサイル」です。拉致もテロとする見方は当然ですが、この場合、ラングーン事件や大韓航空爆破事件などの事案を指しています。

よって、昨年5月のストックホルム合意によって特別調査委員会が設置されたことで我が国独自制裁措置の一部を解除するというのは、理屈に合わないのです。

受け手である北朝鮮からすれば、テロ・核・ミサイルで首を絞められているわけですから、拉致事件解決に気が入らないというのも理解できてしまいます。

経済制裁の根拠に拉致を明確に入れ込んでいかないと間違ったメッセージにもなりかねません。

盗人に追い銭

2014-11-05 15:53:55 | 北朝鮮問題
総連が追い出された感を演出する勢力がありますが、騙されてはなりません。朝銀破綻で1.43兆円も日本の税金、公的資金を投入してもまだ足りないので、競売に掛けられている、そういうことです。しかし、1.43兆円ですよ、盗人に追い銭(ーー;)


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141105-00000064-jij-soci

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高松の業者に売却許可=総連本部競売で最高裁―代金納付で所有権移転
時事通信 11月5日 12時25分配信
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物の強制競売で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は4日付で、22億1000万円で落札した高松市の不動産業者「マルナカホールディングス」(マルナカHD)への売却を認めた東京高裁決定に対する総連の不服申し立てを退ける決定をした。同社への売却許可が確定した。
 今後、東京地裁が代金納付期限を指定し、納付されると所有権が同社に移転する。朝鮮総連は、北朝鮮の「大使館」的な役割を果たしてきた中央本部からの立ち退きを迫られる。
 マルナカHDは代金納付後6カ月以内であれば、総連が立ち退かない場合に備えて引き渡し命令を東京地裁に申し立てることができるが、総連は争うことも可能。引き渡し命令が出され確定するなどしても総連が立ち退かない場合は、強制執行できるようになる。 


拉致調査ゼロ回答!!・・・徐大河、「星一つ」の意味

2014-11-01 10:15:19 | 北朝鮮問題
わざわざ平壌まで行ってゼロ回答を受けてきた外務省。どれだけ馬鹿にされているのかということを報道しないし、認識していない。

徐大河(ソデハ)?誰も顔を知らないから大物だ・・・・はっ????
あれだけの人間が出てきたのだから成果はあった・・・・はっ???
秘密警察だってさ、すごいよね・・・・・・・・・・・・はっ???

国家安全保衛部は秘密警察でもなんでもありません。因みに、FBIも CIAも秘密ではありません。日本人は秘密という言葉に弱いですね。また、保衛部は政府の機関であり、拉致を実行した労働党組織ではありませんので、そもそも拉致についての情報はありません。

さらに、保衛部副部長というのは別に騒ぐ程に偉くもない。みなさんは軍服をご覧になりましたか? 我が国には軍隊がありませんから、武官の階級に関しては無関心になるのも不思議はありません。件のソデハ、以下、全員「星一つです!!!!!(マチャアキ風)。日本の官僚で例えれば、課長クラス。だから自分の部屋がない。だから、あんな狭い部屋に全員が押し込められているのです。一方のこちら、伊原氏は局長です。カウンターパートナーとしては最悪のバランスです。


馬鹿にされています。・・・・・っというか、

そもそも外務省は「平壌に来い」とは一言も言われていないのです。これはこのビデオレターをもう一度見てください。
https://www.youtube.com/watch?v=RCV5kmSD97o

北朝鮮の忖度をして押しかけたわけですから、押しかけられた側は困ってしまう。トップを出すこともできない。よって、課長クラスで対応させた、という訳です。


最後に、この課長クラスのソデハが調査委員会の委員長ということで、北朝鮮の「やる気」がわかってくるのです。では、どうしたら良い???

これは、本日の和心會でお話ししましょう。

外務省の忖度外交が明らかに!

2014-10-17 07:26:41 | 北朝鮮問題
昨日、重要な報告がありました。外務省の忖度外交が明らかになったのです。

なんと、「北朝鮮は日本に対して平壌に来る様になどとは一言も言っていなかった」という事実が報告されたのです。

外務省の頭の中は日朝国交正常化が最優先。拉致問題を差し置いてでもこの交渉を継続させたいのです。

拉致問題は北朝鮮、外務双方に利用されているのです。

この省益欲による焦りが、対北朝鮮に忖度外交を誘導させ、忖度したものを報道に流していたと考えられるのです。

呆れました(´Д` )

一方の家族会、その覚悟には凄まじいものがあります。

このままの交渉ならば打ち切れ!と。

拉致問題が長引けば被害者も帰ってこない。しかし、それでも優先順位は違えるなという覚悟です。

最悪でも、無念の末、死んでいった日本人がいたということを歴史に刻まれなければ、私たち家族の苦しみの意味がないというご発言もありました。

全ては安倍総理の決断ですが、官邸内のスパイ達が総理に伝えるべきことを伝えているのか?忖度したことが伝わっているのか?

心配です。

NHKとTBSは、北朝鮮の代弁者なのか???

2014-10-13 23:01:42 | 北朝鮮問題

たった今、NHKニュース見て、怒りがおさまりません。


NHK(もTBS)も、何で宋日昊の代弁をしてんの?
いつでも受け入れる?それって、何様?

罪を恥じる気持ちの欠片もないってことですね。

拉致犯人側が、被害者側である日本を受け入れてやってるって訳ですかぁ?
今更、和田春樹や美根慶樹の動向に合わせて、コメントを取り報道して、
いったい、何を企てているのでしょうか?

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NHKニュース
北朝鮮・拉致被害者ら調査・“日本の担当者いつでも”
北朝・ソンイルホ日朝国交正常化担当大使は拉致被害者らの調査について直接説明するため、北朝鮮が日本から担当者を派遣するよう求めていることに関連し、いつでも受け入れる考えを示していたことが分かった。
学術交流の目的のため北朝鮮を訪れていた和田春樹東京大学名誉教授らに伝えた。
・ソンイルホ日朝国交正常化担当大使の発言は日本側に早期の派遣を促す狙いがあったとみられる。



(TBSテレビ[Nスタ])
拉致めぐり北朝鮮・ソン大使、「一定の調査結果報告できる」
1週間にわたって北朝鮮を訪れていた東京大学の和田春樹名誉教授ら日朝学術交流団のメンバーは9日、宋日昊日朝国交正常化担当大使と意見交換。
その中で、宋大使は拉致被害者らの調査について「一定の調査結果を報告できる」との認識を示した。
訪問団のメンバーで日朝国交正常化交渉大使も務めた元外務省の美根慶樹は「日本に対して説明する機会が与えられていないことで宋大使が北朝鮮内で難しい立場に置かれている」と述べた。
宋大使は調査の具体的な内容には言及せず。
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