政治家と有権者の情報リテラシーが問われる時代

民主党からの離党者が相次ぐようです。離党経験者としては心中察するものがあります。また、同じ釜の飯を食った仲間達をどれだけ見送ってしまったのかと思うと、当時残留した身として、見送る側の気持ちもよくわかります。

離党というと、何故この時期に？その理由は？ということになりますが、理由を並べたところで世間からの非難は免れません。早ければ早いで「放り投げた」、最後まで留まれば留まるで「しがみついた」とご批判があるでしょう。どちらにせよ「保身」という言葉が付きまといます。そういう立場に立たされるのが議員です。私の場合もそうでした。一般に「自己保身」と「保身」は違います。しかし、議員は公人ですので、善意に解釈すれば、自己はありません。議員として送られている以上、地元の様々な繋がり、宿題、志、権限、権力、恩義などが議員という立場にぶら下がっています。雁字搦めです。正直申し上げて、政治活動を普通にする事だけでもそこにプライベートはありません。所得も殆どの議員は政治資金への持ち出しで、「右から左」です。

「選挙に落ちればただの人。いや、それ以下」といわれますが、落ちるという事はそこに関わる全ての事が無になります。これら全てを背負い、もし落ちれば落ちた負の部分は全員に関わってきます。だから、「選挙に当選しよう」と、そこに関わる全ての人達が必死になってくださいます。当然本人は誰よりも必死でなければ選挙すら出来ません。それら将来的な事を考える中で、場合によってはこの政党で良いのかどうか？留まるべきか、離党すべきか？という心理だと思います。「如何に当選するか」を考える事は自己保身ではなく、選挙区の代表として当然考えなければならない義務なのです。
※私の場合はそれに加えて、政治家としての信条を貫く為には「ここ」では貫けないというものがありました。

さて今般、離党を発表した議員を世論がどう見るのでしょうか？みなさんはどう見るのでしょうか？

大切な事は、この議員がどのような政治信条を持っているのか、どのような発言をしてきたのか、何に賛成をし、何に反対をし、どのような課題認識を持ちながら議員活動をしてきたのかという事を確認してみる事から始まると思います。そして、それは有権者の義務かもしれません。高飛車な物言いになりますが、選挙権は権利、判断する事は義務。今日、どの議員もホームページやブログ、FB、ツイッターは必ずやっています。その議員の自己発信による情報はネット上に溢れています。国会議事録は最も参考になります。皆さんはそれを入手する環境を手に入れているのです。それを駆使する事は有権者の義務です。

批判を覚悟で申し上げます。相当割合の有権者はマスコミの論調しか参考にしていないのではないかと思います。

相当数のマスコミは批判しか書きません。情報に対して意図的なものが入っています。それは、よりスキャンダラスな方が目に止まる、売れるからです。これがいずれの時にか世論になってします。これが危険なのです。何故か、選挙結果に大きな影響を及ぼすからです。

情報リテラシーが問われる時代です。特に、「読み取る力」が問われていると思います。

今、我々政治家に最低必要条件とされていることは、自身を正確に表現出来る情報発信です。残念ながら、情報の質を高めても、情報量、伝達能力という部分においては、マスコミのそれには及びもつかないという現状に忸怩たる思いなのは私だけではないと思います。でも、ひたすらに続けて参りたいと思っています。クチコミ、それもネット上のクチコミによる影響力は、マスコミを上回ると確信しているからです。