リベラル派にとっての民主主義ってのは何なんだろうか??

リベラル派にとっての民主主義ってのは何なんだろうか??



民主主義的な選挙で選ばれた大統領に対して、「数百人が幹線道路を埋め、封鎖される騒ぎにもなり、ロサンゼルス・タイムズによると、拘束者も」という、暴力的なデモですかっ。

そういえば、沖縄でそんな風景を見たことがありますが、気のせいでしょうか???

日本の報道も酷いですね。この風景に乗じた報道が多いと思います。良くも悪くも、トランプの本質が伝わりません。


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「反トランプ」全米に拡大＝ＮＹで１万人デモ、深刻な分断－大統領選


９日、ドナルド・トランプ氏が拠点とするニューヨークの「トランプ・タワー」前に集まったデモ隊（ＡＡ＝時事）
　大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が接戦を制したことを受け、一夜明けた米国では９日、「反トランプ」デモが全米の１０都市以上に広がった。デモは９日夜（日本時間１０日午後）になっても収まらず、ニューヨークでは１万人近くが「私たちの大統領ではない」と叫びながら行進した。
【特集】米大統領選～最新ニュース、ビジュアル解説～

　デモは、ペンシルベニア州フィラデルフィア、首都ワシントンなど、民主党支持層の多い州や都市を中心に行われ、若者や中南米系など、それぞれ数百人から数千人が参加した。「団結する時だ」というトランプ氏の呼び掛けに反し、深刻化する米国社会の分断を改めて印象付けた。
　ＣＢＳテレビなどによると、ニューヨークのデモは、午後６時に数十人で始まったが、トランプ氏が拠点とする「トランプ・タワー」を目指して行進するうちに参加人数は７０００～１万人に膨れ上がった。デモは、タワー前の通りを占拠した後、トランプ氏関連のホテルなどに目的地を変え、さらに続けられた。参加した男性はＣＮＮテレビに「選挙結果を見てわき上がった不安を解消するために来た」と語った。

９日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで、ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利に抗議し、幹線道路を封鎖するデモ隊（ＡＦＰ＝時事）
　ロサンゼルスでは９日深夜まで、数千人のデモが行われ、「女性を尊重しろ」などと声を上げた。数百人が幹線道路を埋め、封鎖される騒ぎにもなり、ロサンゼルス・タイムズによると、拘束者も出たという。
　ロサンゼルスの市庁舎付近では、トランプ氏が暴言を繰り返してきた中南米系の若者ら数百人によるデモが行われた。参加者は「ビクビクしながら暮らさない」「戦い、立ち上がれ」などのシュプレヒコールを上げた。
　カリフォルニア州オークランドでも、道路を封鎖したデモ隊の参加者が車に接触するなどして負傷者が出た。（2016/11/10-20:26）

ケリー国務長官の対中政策に変化が、、、。

親中派といわれていたケリー国務長官。13日から5日間の日程でアジア諸国を訪問しますが、対中政策に大きな変化が見て取れます。

ケリー氏に同行する国務省高官が、「海域や空域の自由を守るため、また "無理が通れば道理がひっこむ"という考え方ではなく、ルールに基づいてこの地域の各国が運営されることを確実にするために、われわれが強くコミットメントしていることを示してきたという意味で、米国の行動や政策および声明は明白だ」と発言。

それ以前にも、南シナ海での領有権を主張する中国の動きを強くけん制。「中国の行動は領有権争いが起きている海域の支配権を主張する「漸進的な」動きの一部であり、米国の親密な同盟諸国である近隣国の主張を損ねるものだ」というメッセージを送っています。

かといって、日本を確実に守ってくれるという保障は何処にもありませんが。因に、北京訪問は14日。

オバマ政権の内部にある由々しき思想

オバマ政権内部には「中国が米国に到達する能力を持つ核ミサイルを保有しており、さらに中国は米国の経済や安全保障にとって台湾や日本、フィリピンなどよりも重要だから、中国の拡大する軍事能力に米国が対抗する必要はない」という意見もあるようです。

つまり、尖閣諸島で仮に紛争があった場合にも、関知しない方向性の議論が存在するということです。

今日の予算委員会で、万一の事態には「適正に対処する」、「事態に対する必要に規定を作っている」、「これを表することは手の内を示すことにもなる」、だからいえないという旨の防衛大臣答弁がありましたが、日米同盟を深化させつつ、疑ってみることも重要だと思います。

シリア情勢、オバマの決断

シリア情勢、化学兵器を許せない、軍事予算は使いたくない、オバマ。議会に委ねてみたが、リーダーシップを問われるという苦しいところで、ロシアからの提案。私はこれに乗るべきと思います。

米国内務省は50兆からの軍事予算をこれ以上負担したくないと思っています。一方の国防総省はそうもいきません。オバマ自身は板挟み。今回のロシア提案に乗ることで多少の影響は出ると思いますが、イラクのときを考えれば毅然とこの選択に乗るべきではないかとも思います。

日本政府としては米国の方針に追随せねばならないというのは情けないのですが、これもそうせざるを得ないという現実。政治家の大決断のときですね。

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米政府、シリア化学兵器廃棄のロシア案を「綿密に検討」
ウォール・ストリート・ジャーナル 9月10日(火)11時17分配信
　シリア政府は9日、同国が所有する化学兵器を破棄のため引き渡すとのロシアの提案を歓迎すると述べた。ただし、この提案に従うかどうかには言及しなかった。一方、シリアへの軍事攻撃反対派は、米国の対シリア軍事攻撃をさらに遅らせる機会になるとみている。

　米政府はロシア政府案を「綿密に検討」すると述べた。しかし、アサド大統領が実際にそうするかどうか確信を持てないとも述べている。

　ホワイトハウスのブリンケン次席補佐官（国家安全保障担当）は「シリアが化学兵器放棄を決定し、実行に移すなら、これを歓迎する」と述べた。しかし同時に、アサド大統領は長年、化学兵器保有すら認めておらず、化学兵器を国際社会に引き渡すことに米政府としてはほとんど希望を抱いていないとも述べた。オバマ政権は、アサド体制に引き続き圧力を掛けねばならないとの立場だ。

　このような9日の各国の動きや反応は、ケリー米国務長官の発言がきっかけ。同長官はロンドンでの記者会見で、「米国の軍事攻撃を回避するためアサド大統領ができることはないか」との記者団の質問に、「アサド大統領が1週間以内に遅滞なく、保有する化学兵器をすべて国際社会に引き渡し、それを完全に検証するのを認めることだ。しかし、彼（アサド大統領）はそうするつもりはないし、それができないのは明白だ」と答えた。

　アサド体制を強く支持している国の1つであるロシアのラブロフ外相は、ケリー長官のこうした呼び掛けに従うようシリアを促した。一方、国連の潘基文事務総長はシリア国内にある化学兵器の破壊監視で国連が助力できると語った。

　ラブロフ外相は「われわれはシリア指導部に対し、化学兵器を国際管理下に置くことに同意するだけでなく、それを破棄するよう求めている。同様に、化学兵器禁止条約に完全に参加するようシリアに求めている」と語った。

　これに対し、シリアのムアレム外相は、あいまいながら前向きの反応をみせた。同外相は「ロシアのイニシアチブを歓迎する。ロシア指導部がわが国の市民の生命と安全保障を憂慮していることが提案の動機となっている」と述べた。ロシアのインターファクス通信が伝えた。

　ただしムアレム外相は、シリア政府がどう行動するか詳細を明かさず、化学兵器禁止条約への参加を求めたロシアの呼び掛けにも言及しなかった。同外相は、「ロシア案に対するシリアの立場は、われわれに対する米国の侵略を阻止しようと懸命に努力しているロシア指導部の英知に対するわれわれの信頼に基づいている」と述べた。

　シリアがどう対処するか不透明ななかで、英国のキャメロン首相は、シリア政府がこの種の提案を陽動戦術として利用しようとするならば、国際社会は慎重にならざるを得ないだろうと警告した。

　またホワイトハウスのカーニー報道官は、化学兵器引き渡し提案が浮上したのは、米国の軍事攻撃への恐怖から来たとの見方を示した。同報道官は「（米軍による）報復の威嚇に対する反応だ」と述べた。

　一方、米国務省は、ケリー長官の発言は正式な提案ではなく、「修辞的で仮定的な性格だ」と述べた。

　国務省とホワイトハウスはいずれも、ケリー長官の発言に伴い出てきたロシア案を米国が検討するだろうと述べた。しかし同時に、アサド政権はシリアの意図について「繰り返しウソをついてきた」と述べた。国務省のハーフ報道官は「われわれはロシア案を綿密に検討する」と述べた。

　ハーフ報道官やその他米当局者は、シリアとロシア両国政府の反応の早さは、米国の圧力の結果であり、それは米国のシリア攻撃計画を支持する決議案を米議会が承認するべきもう1つの理由にもなると語った。
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アメリカ民主主義のダイナミズム

麻生政権の末期状態は誰もが認めるところ。しかし、それでも大きく政局が動かないのが我国の危機の本質。選挙で政権交代がなされたことが一度もない゛取敢えずの民主主義国家日本゛。

一方のアメリカは、次期大統領にオバマ上院議員を選びだした。黒人初の大統領という点でアメリカのダイナミズムを見せつけられたような気がするが、それ以上にアメリカの凄さを痛感させられること。これは、評論家の長谷川慶太郎氏や村田晃嗣同志社大学教授も指摘していることだ。

国会議員1年生が大統領に選ばれたという点である。

アメリカの上院議員は任期が6年。2004年に選出されたったの4年間の議員経験しかないのだ。日本では考えられない。日本で総理大臣になろうとすれば国会議員の姻戚に生まれなければそれは不可能という歴史を辿っている。例外は、村山富一総理位のものである。

アメリカのダイナミズムに比べれば、我が国の政局は実に幼稚なものに見える。国民すべてが何を危機に感じ、それをどのように解決していくか、そして、その先には何があるのかを政治家が示していかなければならない。

与野党の攻防、自民党分裂といった単語が実に軽～～く感じるのは、私だけではないと思う。

年次改革要望書を徹底阻止したい

※動画でご覧ください。

ぼやき・・・本当の戦いはこれから

55年体制時、防衛利権は自民党本流に存在した。当時はある意味この方法しかなかったと思う。

今その利権は、必ずしも自民党内だけではない。複数政党に拡散している。給油をとめられては堪らないと考える特定の国が、疑獄をちらつかせることは容易に考えられる。これに対抗するには大連立しかなかったということなのか？しかし、これは国民有権者の意思を無視する発想。特定の国からの圧力こそが悪なのである。

民主党は打撃を受けた。それでも、大連立が避けられた中で、政局は二大政党制路線でねばならぬことと、これを選挙で決することが確認されたこと。今回の騒動の副産物である。

本当に危なかったと思う。

さてさて、大連立構想が頓挫して憤慨している連中の顔が思い浮かぶ。そして、彼等が次に何をしてくるか、、、、。本当の戦いはこれからだと思う。

グーグルで「日米構造協議」を、検索すると・・・

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グーグルで「日米構造協議」を検索します。長尾さんがトップで登場されます。世界のグーグルが、この課題について、長尾さんが最も優れていると判断していると言うことです。でも、絶対米国にチェックされてますよね。嬉しいやら悲しいやら。頑張って下さい。
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っということで、検索してみた・・・・・・ホントだ。

ＢＳＥ問題・・・不良品はお断りしましょう

ＢＳＥ問題、ここまでずさんとは。ご存知、中川農水大臣の答弁にはがっかりした。そして、先日記したコラムの内容が甘いものだったと自ら反省する。民主党は徹底的に政府対応のまずさを追求すべきである。

日本はアメリカの属国と言わざるを得ぬ。昔、「牛肉とオレンジ」というのがあったっけ。買え買えという押し売りに屈した我国。「背骨付き牛肉」をアメリカ人は食べるのだろうか。その辺も聞いてみたい。また、牛骨粉の件はどうなったんだろうか。

古くには、米国の余剰農産物である「残飯麦」が小麦粉となって日本に上陸。日本人の主食である「米文化」が、その立場をパンに駆逐され、牛乳から、バターとクリームを除かれた家畜の餌、米国では誰も口にしない残飯である「脱脂粉乳」で、日本の子供たちは屈辱的とも感じず米国に感謝し育てられてきた。

押し売りは断りましょう。不良品はお断りしましょう。

ＢＳＥ問題・・・攻撃すべき順序

アメリカの食肉業者社長は、特定危険部位が含まれる牛肉を日本に輸出してしまったのは、輸出条件の誤解が事態を引き起こしたとの声明を出している。輸出基準を十分に理解していなかったことが原因である。つまり、アメリカの責任である。

ところが、
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政府が輸入再開を決めてからわずか１カ月で、安全確保のための輸入の前提条件が大きく揺らいだことになり「見切り発車」との声もある中で再開に踏み切った判断の妥当性が厳しく問われるのは必至だ。(共同通信)
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とあるが、成すべき事の順序が違う。

まず、真っ先に問われるべきは、アメリカである。政府の見切り発車も原因ではあるが、アメリカが「生後20ヶ月以下・特定危険部位を除去する」という輸入再開の条件を守らなかった事に抗議することが最優先である。

それをしっかりと見抜いた農水省動物検疫所成田支所の検査官を褒め称えよう。

そして、今後政府はどのような対策を講じればよいのか。
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アメリカで特定危険部位が除かれていない例が多数あり、また政府のプリオン専門委員会でも不安であるとの意見があったにもかかわらず、政府が輸入を再開したことを問題とし、「起こるべくして起こった事件である」と述べた。さらに前原代表は、政府が消費者である国民ではなく、ブッシュ政権の要請のみを考え、それに拙速に応じたことが原因であると批判した。そしてこの問題に対して民主党は、原産地表示とトレーサビリティを確保するための法案を提出して対応していると述べた。(民主党)
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民主党の政策を導入し、アメリカに呑ませることである。現職国会議員におかれては、この辺の攻撃順序を間違うことなく、通常国会で議論して頂きたい。

耐震強度偽装問題の背景に日米構造協議もあり・・・年次改革要望書

※動画バージョン・・・小泉構造改革の何が問題であったのか？

日本が耐震強度偽装問題に揺れている。今日の安全性が欠如した建設行政の背景には、日米構造協議や年次改革要望書に関わる圧力が存在する。今回これを検証したい。

耐震偽装マンション対策は、居住者の為にも、今後、日本国民の命を守る為にも国家あげての問題解決処理を行うべき。今回発覚した耐震偽装マンション以外にもどれだけの危険な建物が存在するのか。想像するだけでも恐ろしくなる。80億円の補正予算だけでは到底足りないだろう。

問題解決、ならば問題の発端を洗い浚い検証する必要がある。当然、設計・建設・デベロッパー・検査機関・自治体などの組織的な問題もあろう。ただ、私は先日紹介した「拒否できない日本」より、日本の建築基準が阪神淡路大震災の教訓によって改正されたのではなく、むしろ耐震上少なくとも震災の以前よりも強度が不足している建物が次々に建てられているということを考えたい。

関岡氏によると、「阪神大震災のドサクサに紛れて法改正がされた」という。震災被害の大きさから、手抜き工事などに対する欠陥住宅の社会問題化し、国民の安全を保障するために「半世紀振りに建築基準法」が改正されたものと国民は理解させられているが、真相は違う。地震大国の中で育まれてきた日本古来の匠の技による安全よりも、「国際調和への配慮」が重視されたのだ。建築審議会の答申に大震災の教訓とは別に「海外の基準企画との整合性を図ること」「我国の建築市場の国際化を踏まえ、国際協調に配慮した企画体系とすること」とあるそうだ。そして、安全性については「国民の生命、健康、財産の保護のため必要最低限のものとする必要がある」と記してある。だが、これは不可解。必要最低限ではなく、必要最大限ではないか。しかし、確かに文言は必要最低限だった。結果、アメリカ木材が日本市場に流入することとなる。「仕様規定」から「（最低限度の性能を保障する）性能規定」への変更、「定期借地権制度」、「住宅性能表示制度」の導入により、アメリカ建築資材供給業者のビジネスチャンスに繋がったと、アメリカ通商代表が作成した外国貿易障壁報告書に記されてあるという。

以下、引用も含め私流に記す。要は、日本古来の「匠の技」、つまり複雑な仕様規定は、アメリカ流が日本市場に流入するのに大変な障壁になっていたということ。だから、最低限の安全性を確保した性能規定へ基準変更することで、市場開放を目論んだのだ。そして、検査機関に関しても民の参入も許された。「最低限の安全性」それも「地震大国日本の基準」ではなく、「地震の少ない社会の国際基準」を満たしていれば良いということになったのだ。どう考えても地震大国にはありえない建築基準の下に建てられた建築物がゴロゴロしているということになる。ゆるくなった途端、今回の業界ぐるみの偽装を誘発してしまったのだ。

それを決めたのは、政治と行政である。日本政府は阪神淡路大震災で安全の強化をするどころか、匠の技を無視、安全性を軽視した利益重視の法律を認めてしまったのだ。

今回の事件は全てここが発端とは言わない。ただ、これを気に日米構造協議、年次改革要望書というものを常に念頭に置きつつ、我国の舵取りを誤らないようにしなければならないと肝に銘じるのである。

ヤバイ建築物はまだまだ止め処もなくありそうである。

【つぶやき】
そういえば当時、建築法改正については、シックハウス症候群対策、全面道路幅員に応じた容積率制限の係数の緩和、住専地域等の道路斜線・隣地斜線の斜線勾配の緩和や住宅容積率の緩和、採光権の問題ばかりが取り上げられていたなぁ。最も反対すべき注目すべきところに目がいかなかったのかなぁ。

日米構造協議と年次改革要望書

※動画バージョン・小泉構造改革の何が問題であったのか？

皆さんの中に今後の日本を予想したい、ビジネスチャンスを見出したい方がいらっしゃるのならば、ここをご覧頂く事が近道かもしれない。米国大使HPの一部である。

さて、
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日本が間違いなく世界のトップランナーであった、１９９０年６月２８日、時の海部内閣は日米構造協議を結んでしまった。これは、日本の国家予算をＩＴ技術を始めとする、技術開発、普及に使わず、公共事業に重点を置くべきとする条約。 3年に一度のフォローアップ会議を行い、日本が本当に条約を励行しているかどうかチェックする。私は、この条約こそ、日本のお家芸である「モノづくり」、「技術開発」をストップさせた最大の原因であると認識している。つまりは、公共事業で儲けたい政治家・企業と、技術力で日本に遅れをとりたくないアメリカの利害が一致したのだ。

表面上、この日米構造協議は、アメリカの膨れ上がった貿易赤字を解消すべく日本側に経済構造を開放するのが目的とされている。米国が市場参入しやすいように「市場開放」を迫るもの。

農耕社会から、工業化社会へ、そして来る情報化社会へ移行する２１世紀突入前に、アメリカは日本に遅れを取りたくなかった。森鴎外はインテリジェンスを情報と訳してしまった。ここに日本人の情報という言葉が伝える本当の意味が分断されてしまった。情報とは「戦略」なのである。日本の情報ハイウェイ構想をいち早く打ち出したのは通産官僚とＮＴＴの若手。噂には現ＮＴＴドコモの立川社長も参加していたとも聞く。日本国内に光ファイバーを張り巡らせ、高速情報インフラを世界最高スピードにまで整備する。その情報伝達に呼応できる輸送手段のネットワークも同時に並行構築し、日本全土をネットワークで結んでしまうというものであった。これに特に、ゴア上院議員大変な危機感を覚えたという。

ゴア上院議員の父親も政治家でアメリカ全土に高速ハイウェイを張り巡らし、全米のトラック輸送網を整備した実績を持っていた。息子も来るべき情報化社会において覇権国アメリカの実現の為に情報ハイウェイ構想を持っていた。しかし、日本のその構想がはるかにそれを上回っていたのである。そして、アメリカは国家ぐるみで日本の情報化を遅らせようと躍起になってくるのであった。

日本の政治家が一番金になるもの、それは土木建築を中心とする公共事業である。アメリカはそこに目をつけた。アメリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はやれると豪語。しかし、ウェジントン米財務次官補は４３０兆円は小さいといったとか言わないとか。公共投資基本計画の発表は総額６３０兆円と決まった。もうなんでもアリである。公共投資の財源の半分は、国債や財政投融資等の資金であり、国民の借金。

日本国民に対しては、表面上は、景気対策と訴える。馬鹿な国民もフンフンと何も考えずに頷いてしまう。公共投資により公共事業を行うことで、その事業に携わる企業だけでなく雇用も促進され、地域経済の活性化にもつながるという未だ続く理論そのマンマ。全くアホらしい。不勉強な政治家が民間が気づいていたＩＴの重要性を無視し、目先の私利私欲に走り、国益を損ねたのだ。もちろん、公共投資拡大要求には、日本の大規模公共事業へ米企業を参入させる思惑もあったことは言うまでもない。
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上記は私が2002年に記した文章である。そして今も尚アメリカの日本改造プログラムは継続中である。今月の文藝春秋に「米国に蹂躙される医療と保険制度警告リポート・奪われる日本・年次改革要望書」が特集されていたので、読んだ方々も多いと思う。冒頭の「ここ」に記されてある、この「年次改革要望書」こそ、日米構造協議の延長線上にあるものである。

郵政民営化の本質
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一九九五年十一月に米国政府から日本政府へ提示された『年次改革要望書』のなかに、郵政三事業のひとつ簡易保険に関して次のような記述がある。
　《米国政府は、日本政府が以下のような規制緩和及ぴ競争促進のための措置をとるべきであると信じる。……郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する。》

それ以来、米国政府は簡易保険の廃止を日本に要求し続けてきた。一九九九年の要望書ではより具体的な記述になっている。

　《米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険(カンポ)を含む政府およぴ準公共保険制度を拡大する考えをすぺて中止し、現存の制度を削減または廃止すぺきかどうか検討することを強く求める。》
　「民にできることは民にやらせろ」、つまり官業としての簡保を廃止して民間保険会社に開放しろというロジックの源は、米国政府の要望書のなかにあったのだ。
-----------------------------関岡英之・引用終わり

関岡英之氏によると、次なるターゲットは健康保険であり、いよいよ保険の第3分野について米国保険会社の独占体制確立が想定される。また、氏はアメリカナイズされた訴訟社会となり、米国の日本法曹界への参入も指摘している。

今後とも折に触れ、不定期に年次改革要望書について記していこうと思う。

※耐震強度偽装問題の背景に日米構造協議もあり・・・年次改革要望書