NHKとUSAID問題：疑われているならば公共放送の役割と責任を果たせ！

・USAID問題の背景

アメリカの国際開発機関であるUSAIDに関連する一連の問題が、陰謀論として取り上げられることが多くなっています。また、BBCやNHKがUSAIDから資金を受け取っているとまで報道されているのです。

この問題は、特にNHKのような公共放送にとって、非常に重要なテーマであり、どのような立場を取るべきかが問われる筈です。 NHKは、日本国内外の情報を正確に伝える責任があるため、トランプ政権の政策や発言に事実でないことがあるとするならば、これに対してどのように反応すべきかが重要な課題となります。 NHKは日本政府の力を借りてでも、厳重な講義をするべきはずなのですが、極めて静かな対応をとっています。 番組の一部で資金流入を認めていないだけで、本来であれば特番を組んででも反論するべきです。


・USAIDにかけられた疑い

米国の対外開発援助機関であるUSAID（米国合衆国国際開発庁）は、その表向きの活動とは裏腹に、CIA（中央情報局）の下部組織としての役割を果たしてきたと指摘されています。 この関係は、米国の外交政策や国際関係の中で非常に重要な位置を占めています。 USAIDは1961年に設立され、主に経済支援や開発支援を行うことを目的としています。 年間の予算は約6兆円に達し、10,000人を超える職員が世界各国で活動しています。 多くの国で教育、健康、農業、インフラ整備など、さまざまなプロジェクトを推進しており、国際的な開発援助の重要なプレイヤーと見なされています。

しかし、米国民主党下におけるUSAIDの実態はその表向きの活動とは大きく異なっていることが明らかになっています。 いくつかの報告によれば、USAIDはCIAの下部組織として機能しており、まさに「CIAの株式会社」のような存在であるとされています。 このような指摘は、特に冷戦時代における米国の対外政策と関係が深いと言えるでしょう。

具体的には、CIAの軍事部門は国務省が担当していますが、その他の予算の大部分はUSAIDが管理・執行しています。 これは、CIAが秘密裏に行う活動の資金をUSAIDを通じて流すことが可能であり、その結果、CIAの不正な活動の全容を明らかにするためにUSAIDの資金の流れを把握することが重要な構造となっているのです。

このような構図から見えてくるのは、USAIDが単なる開発支援機関ではなく、CIAの不正を隠蔽し、その活動を裏で支えてきた組織であるということです。 CIAは、USAIDを通じて世界各国のメディアに対して、米国政府、特に米国民主党に都合の良い報道を行わせ、その影響力を行使してきたと考えられています。

このような関係性は、トランプ大統領の就任後に大きな注目を集めました。 トランプ大統領は、USAIDの抜本的な改革に乗り出し、職員数の大幅な削減を試みました。 これはCIAの不正な活動を一掃するための第一歩とされ、彼の政策の一環として、国際的な透明性やアカウンタビリティの確保を目指していると分析されています。 さらに、テスラのイーロン・マスクがUSAIDの本部に乗り込んだことも注目されます。 彼は不正な財務や人事データの提供を要求し、CIAの悪事を暴くための行動をとったとされています。 このような動きは、民間企業のリーダーが政府機関に対して透明性を求める新しい潮流を示していると言えるでしょう。

しかし、長年にわたってCIAと癒着していたUSAIDの体質を一朝一夕に変えることは容易ではありません。 国際社会からの信頼を取り戻すためには、USAIDの抜本的な改革と透明性の確保が不可欠です。 USAIDが真に国際的な開発支援機関として機能するためには、内部からの徹底的な見直しと国際社会との信頼関係を再構築する努力が必要です。

トランプ大統領の改革によって、USAIDとCIAの関係に一石を投じることはできたかもしれませんが、真の開発支援を行う組織への変革には、さらなる踏み込んだ取り組みが求められているのが現状です。 この課題に取り組むことで、USAIDはより透明で信頼される機関へと進化する可能性を秘めています。


・NHKの報道姿勢とその影響

トランプ政権下で、このUSAからBBCやNHKが資金を受け取っていたということが発表されているのです。 以下皮肉を込めて書かせていただきますが、NHKは、公共放送としての役割を果たすために、常に中立的な立場を維持しようと努めています。 しかし、その中立性が時に、問題を深く掘り下げることを妨げる要因となることがあります。 特に、トランプ政権に対して強い反論を行うことが難しい背景には、NHK自身の組織内の政治的な配慮や、政府との関係が影響しているのではないかと考えられます。

このような姿勢は、視聴者からの信頼を損ない、公共放送としての役割を果たすことができなくなってしまう危険があります。 情報の誤解や偏見が広がる中で、NHKが果たすべき役割はますます重要になっています。 特に、USAIDのような国際的な問題に対しては、積極的な情報発信が求められます。


・後ろめたさの存在？

NHKの報道において「後ろめたさ」が影響しているのではないかという指摘もあります。 この後ろめたさとは、政府との関係や、報道の中立性を維持しなければならないというプレッシャーからくると言うよりは、資金を受け取っていることに素直に曇りなく、反論できないのではないかと思っています。 特に、日本政府が日米首脳会談を終えたばかりであり慎重な姿勢を取る中で、NHKが強硬な立場を取ることは非常に難しい状況にあります。

しかし、公共放送としてのNHKには、国民に正確な情報を提供する責任があります。 この責任を果たさないことは、視聴者に対する裏切りであり、結果的に公共放送としての信頼性を損なうことにつながります。 おかしいものをおかしいと言えば良いのです。 しかしそれがなぜできないのか？ここは大きな疑問です。


・国際的な視点からの報道の重要性
NHKがUSAID問題に対して積極的な立場を取ることは、日本だけでなく国際的な視点から見ても重要です。 トランプ政権の政策は、米国国内にとどまらず、他国にも影響を及ぼします。 そのため、NHKが国際的な視点を持ち、正確な情報を発信することで、日本国内の理解を深めるとともに、国際社会に対しても透明性を持った報道を行うことが求められます。

特に、情報の誤解や偏見が広がる現代において、NHKが果たすべき役割はますます重要です。 国際的な問題を扱う際には、視聴者が正しく理解できるように、わかりやすく、かつ適切な情報を提供することが必要です。 陰謀論で片付けるのには、公共放送としてあまりも稚拙すぎやしないでしょうか。


NHKはもっと積極的な姿勢を示すべきです。 公共放送としての責任を果たすためには、トランプ政権に対する強い立場を持ち、正確な情報を発信することが求められます。 視聴者の信頼を得るためには、後ろめたさを乗り越え、真の公共放送としての役割を果たすことが期待されます。 皮肉を込めて…。

共同記者会見、不自然な終わり方：笑いの裏に潜む緊張感

【毎日新聞記事より】

（米国人記者から）米国が日本からの輸入品の関税を引き上げた場合に報復措置をとるかを尋ねられた石破総理は、「『仮定のご質問にはお答えをいたしかねます』というのが日本の定番の国会答弁でございます」と回答を避けた。

　これは、初の首脳会談で日米の火種になり得るテーマから逃げた形で、日本側の記者の反応は比較的冷淡だった。しかし、米国側の記者たちはジョークだと受け止め、大きな笑いが起きた。トランプ氏も「名答だ。ワオ！　彼はよく分かっているね」と石破氏の回答を気に入っていた。

---

この記事は極めて楽観的です。

日米首脳会談は、石破茂首相とドナルド・トランプ大統領の間で行われました。この会談には多くの期待が寄せられていましたが、共同記者会見が不自然な形で終了したことが、気にかかります。

記事にある様に、共同記者会見の中で、石破首相は「仮の質問にはお答えを致しかねる」と答弁しました。慎重な姿勢を示すものであり、国際的な場におけるリーダーとしての責任感を表しているとも言えなくもありませんが、トランプ大統領はそれを受けて「とても良い答えだ」と称賛しました。このやり取りには、会場に笑いが起こりましたが、その笑いが必ずしも肯定的なものであったかどうかは疑問です。むしろ、嘲笑に近いものとして受け取られることもあり、会談の雰囲気に影響を与えたかもしれません。

この質問が出る前、トランプ大統領は関税について「ほとんどが相互主義に基づくものになる」と提案しています。これは、双方が同じ率の関税を課すというもので、公平性を重視した内容です。この発言は、石破首相の慎重な姿勢とは対照的であり、両者の間にある意見の食い違いを浮き彫りにしました。

会見の終了が早かったことや、石破首相との握手や挨拶がなかったことは、日米関係における緊張感を示すものとも解釈されます。こうした状況は、今回の首脳会談が成功したとは言えない心配が過ります。

日本の報道では、石破首相のアドリブ力が評価されていますが、その評価が果たして正しいのか、疑問が残ります。アドリブが通じたとされる一方で、実際の外交成果や関係構築にはあまり寄与していなかった可能性も考えられます。このような表面的な評価が、外交の重要な側面を見落とす原因となることもあります。

共同記者会見としての不自然な終わり方は、リーダー同士の関係性や今後の協力に影響を与える要因となります。外交においては、微妙なコミュニケーションが重要であり、今回のような状況は今後の関係に大きな影響を及ぼす可能性があります。

トランプ政権の関税措置が不法移民と麻薬問題を解決する

トランプ大統領がカナダとメキシコに対して25%の関税を導入した背景には、さまざまな要因が絡んでいます。関税導入は30日延期されましたが、この関税措置は、米国の貿易政策に大きな変化をもたらすものであり、特に北米の貿易関係において重要な意味を持ちます。では、具体的にどのような要因があったのか、そしてその影響について考えてみたいと思います。

・貿易赤字の解消

トランプ政権が関税を導入するにあたって一つの大きなテーマとなったのが、米国の貿易赤字の解消です。米国は長年にわたり、多くの国と取引をする中で貿易赤字を抱えてきました。この貿易赤字が経済に悪影響を及ぼすという考え方が、トランプ政権の政策決定に影響を与えました。特にカナダとメキシコとの貿易関係が見直される中で、米国の利益が確保されることが求められたのです。

・NAFTA再交渉

北米自由貿易協定（NAFTA）の改訂も、トランプ政権にとって重要な課題でした。NAFTAは米国、カナダ、メキシコの間で自由貿易を促進するために設立された協定ですが、トランプ政権はその内容がアメリカにとって不利であると主張しました。そこで、米国はカナダとメキシコに対してより有利な条件を求めて再交渉を行い、その圧力手段として関税を導入したのです。このような背景から、関税は貿易交渉において重要な役割を果たしました。

・国内産業保護

トランプ政権の関税措置は、国内産業を保護するという目的も持っていました。特に鉄鋼やアルミニウムなどの重要な産業が外国からの競争にさらされている中で、関税を導入することで国内産業を守ろうとする意図がありました。これにより米国の製造業を支援し、雇用の創出を図ることが期待されたのです。国内産業の保護は、経済全体にとっても重要なテーマであり、トランプ政権はこれを重点的に扱いました。

・国家安全保障

さらに、トランプ政権は関税を「国家安全保障」の観点から正当化しました。これは、特定の産業がアメリカの安全にとって不可欠であるとの考え方に基づいています。外国からの輸入が米国の安全に脅威を与える可能性があるため、関税を導入することで国内生産を強化し、国家安全保障を確保しようとしたのです。このように、関税措置は単なる経済政策にとどまらず、国家の安定や安全にも関連していることがわかります。

・不法移民と麻薬問題

トランプ大統領の貿易政策は、不法移民や麻薬の流入問題とも深く関連しています。特にメキシコとの国境を挟んでの問題は、米国にとって非常に重要な課題です。トランプ政権は、不法移民の流入を抑制することを重要な政策課題とし、国境管理を強化するための政策を推進しました。これは、カナダやメキシコとの貿易関係の見直しと関連しており、強固な国境を築くための方策として位置づけられています。

また、麻薬問題も無視できません。フェンタニルを含む麻薬の流入が米国で深刻な問題となっており、特にメキシコの麻薬カルテルが関与しています。トランプ政権は、麻薬の流入を防ぐための手段として、メキシコとの貿易関係を再検討し、関税措置を通じて圧力をかけることを選択しました。このように、貿易政策は麻薬問題とも密接に関連しているのです。

・国境周辺の影響

不法移民や麻薬の流入によって、米国とカナダ、米国とメキシコの国境周辺ではさまざまな問題が発生しています。具体的には、不法移民の増加や人道的危機、麻薬密輸の増加、治安の悪化、政策の対立などが挙げられます。

不法移民の増加。特に米国・メキシコ国境では、不法移民の流入が増加し、国境警備の強化が求められています。これにより、国境警備隊や関連機関の負担が増し、資源や人員の不足が問題視されています。

人道的危機。不法移民の流入が増える中で、国境付近での人道的危機が深刻化しています。移民は過酷な環境や危険な状況にさらされ、特に子供や家族に対する影響が懸念されています。

麻薬密輸の増加。メキシコの麻薬カルテルが関与する麻薬の密輸が続いており、特にフェンタニルなどの合成麻薬によるオーバードーズが深刻な社会問題となっています。これにより、公共の健康や安全が脅かされています。

治安の悪化。国境地域では、麻薬密輸に関連する暴力事件や犯罪が増加し、治安が悪化しています。これにより、地域住民や国境警備に携わる人々の安全が脅かされています。

政策の対立。不法移民や麻薬問題を巡る政策に関して、政府間や州と連邦の間での対立が生じています。これにより、効果的な解決策を見出すことが難しくなっています。

・カナダとメキシコの対応

カナダやメキシコが不法移民や麻薬の流入に対して適切に対処していないとの意見もありますが、これは複雑な問題であり、さまざまな要因が影響しています。

メキシコの課題。メキシコは麻薬カルテルや犯罪組織との戦いに苦しんでおり、治安の悪化が国全体の問題となっています。政府は対策を講じていますが、資源の不足や腐敗、組織犯罪の力が強大であるため、効果的な対処が難しい状況です。

国境管理の難しさ。メキシコと米国の国境は非常に長く、監視が難しいため、不法移民や麻薬の流入を完全に防ぐことは困難です。経済的な要因から不法移民が発生するため、その根本的な解決には時間がかかります。

カナダの立場。カナダは、アメリカに比べて不法移民の問題は比較的小さいものの、国境管理に関しては慎重な立場を取っています。カナダ政府は人道的な観点から移民を受け入れる政策を推進していますが、麻薬密輸の問題に対しても対策を強化しています。

国際的な協力の不足。不法移民や麻薬問題は国際的な課題であり、カナダ、メキシコ、アメリカの間での協力が重要ですが、各国の政策や優先事項が異なるため、連携が難しい場合があります。

・トランプ政権からバイデン政権への移行

トランプ大統領が関税措置を延期した背景には、カナダとメキシコが新たな対策を講じる意向を示したことがあります。具体的には、両国は不法移民の流入抑制や麻薬密輸対策を強化する意向を表明しました。これにより、米国側が一時的に関税の実施を延期することを決定したと見られます。

バイデン政権においては、国境管理や麻薬問題への対応が不十分であったとの批判があり、政権の移民政策の変更が混乱を招いたとの指摘もあります。特に国境管理の強化や麻薬流入への対策が求められています。

トランプ大統領の関税措置は、貿易赤字の解消、NAFTAの再交渉、国内産業の保護、国家安全保障の観点から実施されましたが、不法移民や麻薬問題とも密接に関連しています。カナダとメキシコとの国境ではさまざまな問題が発生しており、各国の対応には複雑な要因が絡んでいます。今後の政策の進展が注目される中で、国際的な協力の重要性がますます高まっています。

このように、トランプ政権下での貿易政策は、単なる経済の枠を超え、国家の安全や社会全体に影響を及ぼす重要な要素であることが理解できるでしょう。引き続き、米国、カナダ、メキシコの間での関係がどのように変化していくのか、注視していく必要があります。

そして、麻薬流入の背後には中国が存在していることを忘れてはなりません。トランプは今回の対応を「麻薬戦争」と間で表現しているのです。

トランプ大統領、左翼団体への"資金断頭" - 生き残りをかけた決死の戦いに挑む左翼勢力

・待望の一手を切ったトランプ大統領

1月27日、トランプ大統領が待望の一手を切りました。連邦政府による左翼団体への補助金支給の全面的な凍結と精査を指示したのです。これは、保守派陣営にとって待ち望まれていた一大決断でした。長年にわたり、左翼団体が公金を私物化し、反体制的な活動を展開してきたことへの対抗措置となります。

トランプ大統領は、第1次政権時代の教訓を活かし、今回の措置に踏み切りました。前回は、左翼団体の反発に遭い、十分な成果を上げられませんでした。しかし、今回は、より踏み込んだ対応で、左翼勢力の生命線を断とうとしているのです。

・バイデン政権下の「ボーナス債務」状態

バイデン民主党政権の4年間、左翼団体は公金を自由に使い放題の「ボーナス債務」状態にありました。

多様性、LGBTQ、ニューディール、気候変動対策など、左翼的な活動に膨大な税金が注ぎ込まれてきました。ハマスやタリバンへの支援、黒人・ラテン系LGBTQ団体への助成金、ジェンダー教育プログラムへの巨額投入など、保守層からすれば、到底容認できない支出ばかりです。

左翼団体は、これらの公金を生命線としており、その資金源が絶たれれば、存続すら危ぶまれます。まさに、彼らにとって「生き残りをかけた決死の戦い」が始まったのです。

・徹底的な資金攻撃に出たトランプ政権

そこで、トランプ大統領は第2次政権発足早々、左翼団体への一斉攻撃を仕掛けました。1月27日、連邦政府の財務管理局に対し、ほとんどの補助金支給を一時停止し、徹底的な精査を指示したのです。

具体的な標的は以下の通りです。

- 多様性関連プログラム

- LGBTQ団体の活動 

- ニューディール政策

- 気候変動対策

- 不法移民支援NGO

これらはいずれも、左翼思想の浸透と国家の弱体化につながるものばかりです。トランプ大統領は、これらの「無駄金」を一掃し、左翼勢力の根幹を揺るがそうとしているのです。

・必死の反撃を見せる左翼団体

しかし、左翼団体は即座に反撃に出ました。民主党とタッグを組み、連邦地裁に提訴したのです。そして、見事に一時的な差し止め命令を勝ち取ったのでした。

これにより、財務管理局の内部通達は2月3日までの間、効力を発揮しないことになりました。左翼団体は、ここで一時的な勝利を収めたかに見えました。

・「トランプが屈した」と喜ぶ左翼陣営

左翼陣営は、この展開を「トランプが屈した」と喜び勇んでいます。

メディアも、民主党議員の主張を積極的に報道し、トランプ批判に利用しようとしています。「低所得者層がダメージを被る」「トランプ支持者が裏切られた」といった事実に反するような論調が目立つのです。

しかし、冷静に分析すれば、トランプ政権の方針に変わりはないことがわかります。財務管理局が内部通達を撤回したのは、むしろ裁判を潰すための戦略的な判断だったと考えられます。

・補助金精査を継続するトランプ政権

実際、トランプ大統領は2月3日の本裁判に向けて、補助金精査を継続することを明言しています。大統領令も変更されていないため、左翼団体への資金遮断策は堅持されています。

つまり、左翼団体の提訴は、本来の意味を失ってしまったと言えるでしょう。内部通達の撤回により、裁判自体が「ムート」(意味のないもの)となったからです。

フォックスニュースの冷静な分析によれば、この裁判を潰すことで、かえってトランプ政権の補助金精査がより進めやすくなったとのことです。省長官とホワイトハウスの連絡が禁止されていた事態を回避できたからです。

・左翼団体の「守りたいもの」

では、左翼団体が必死に守ろうとしているものとは一体何なのでしょうか。

先述の通り、ハマスやタリバンへの支援、LGBTQ団体への助成金、人種別の教育プログラムなど、明らかに左翼的な色彩の強いものばかりです。つまり、彼らが守りたいのは、単なる「生存」ではなく、自らの思想を押し付けるための「公金の私物化」なのです。

一方、ケニアの元大統領ウフル・ケニヤッタ氏は、アメリカによる海外支援の凍結を、自国の自立に向けた良い機会だと捉えています。「ギャーギャー騒ぐ奴らがいるが、アメリカに税金を払っていない我々が何を求めているのか」と、冷静な分析を示しています。

・左翼勢力と保守派の対立構図

つまり、この一連の出来事は、左翼勢力と保守派の根本的な対立構図を如実に示しているのです。左翼は、自らの思想を広めるためなら、公金を私物化するのも厭わない。一方、保守派は、そうした「無駄遣い」を一掃し、健全な国家運営を目指しています。

トランプ大統領は、この対立構図を熟知した上で、左翼団体への徹底的な資金攻撃に乗り出したのです。第1次政権時代の失敗から学び、今回は「生き残りをかけた決死の戦い」を展開する左翼団体を、さらに追い詰めようとしているのです。

ケニヤッタ元大統領の指摘するように、左翼団体のギャーギャーは、単なる「自立」への障害に過ぎない。むしろ、トランプ大統領の決断は、健全な国家運営に向けた重要な一歩なのかもしれません。これまでの経緯を総合すれば、左翼団体の提訴は無意味となり、トランプ政権の補助金精査が加速するものと予想されます。

グラス次期駐日米国大使のリーダーシップと中国対策：日米関係への影響

・中国の影響力への警戒

近年の国際情勢において、中国の影響力が急速に拡大していることは、多くの国にとって大きな懸念材料となっています。特に、米国とその同盟国においては、中国の経済的、軍事的な動きに対する警戒感が高まっています。こうした背景の中で、グラス次期駐日米国大使が果たす役割は非常に重要です。彼は、国際問題に精通した外交官として知られ、特に中国に対して強硬な姿勢を取り続けています。その影響はポルトガルや日本などの国々にも及んでいます。

・グラス氏の経歴

ジョージ・エドワード・グラス氏は、1960年にオレゴン州ユージーンで生まれ、オレゴン大学を卒業後、投資銀行や不動産業に携わってきました。彼はドナルド・トランプの大口献金者として知られ、トランプ政権下では駐ポルトガルアメリカ合衆国大使を務めました。

グラス氏は対中強硬派としても認識されており、ポルトガル大使時代には中国の投資に対して批判的な立場を示していました。2024年12月にトランプ次期大統領から次期駐日大使に指名され、日米関係や対中国政策において重要な役割を果たすことが期待されています。彼の任命には議会上院の承認が必要です。

・ポルトガルにおける政策の変化

グラス氏は、中国の経済的および軍事的な拡張を警戒し、特に中国企業による外国の重要インフラへの投資に対して批判的な立場を取っています。彼の発言には、中国が国際的なルールを無視し、自国の利益を優先する姿勢が見受けられます。このような立場は、米国国内のみならず、国際社会においても共鳴を呼び起こしており、彼の影響力は増しています。

ポルトガルにおいても、グラス氏の姿勢は具体的な政策の変更を引き起こしました。彼の任期中、ポルトガル政府は中国からの投資に対してより慎重な姿勢を示し、特定のプロジェクトにおいて契約が見直される事態が発生しました。これは、国家安全保障に対する懸念から来るものであり、ポルトガルが中国の影響力を制限することを目指していることを示しています。さらに、ポルトガルはEU全体の方針とも連携し、中国との経済関係を再評価する動きが見られ、欧州全体での中国への警戒感が高まっていることが明らかです。

・日本への影響と期待

グラス氏の影響は、やがて日本にも及ぶ可能性があります。彼がポルトガルに対して取った立場は、日本に対しても同様に求められる可能性が高いと考えられます。日本政府は、中国への経済的依存を避けるための政策を見直す必要があると感じるかもしれません。特に、日本は中国との経済関係を維持しつつ、同時に安全保障や技術移転に関するリスクを重視する姿勢を強化することが求められています。

・日米関係の強化

日米関係において、グラス氏は貿易、技術協力、安全保障の各分野での協力を強化することを目指すと考えられます。特に、農業製品やハイテク製品を含む貿易の拡大は、両国にとって互恵的な関係を築く重要な要素となります。また、技術協力に関しては、半導体、AI、サイバーセキュリティなどの先端分野における共同研究や開発を推進する姿勢が期待されます。これにより、日本と米国の企業間での連携が強化され、国際競争力を高めることが可能になります。

・安全保障と地域の安定

さらに、グラス氏は安全保障の面でも重要な役割を果たすでしょう。中国の軍事的な影響力の拡大に対抗するため、日米同盟の強化や共同演習の実施が重要視されると考えられます。特に、アジア太平洋地域における安全保障のために、日本と米国が連携して行動することが求められています。これには、台湾問題も絡んでおり、グラス氏が台湾の防衛を支持し、国際的な地位の強化を重視する姿勢が見られるでしょう。

・国際社会における中国の台頭

台湾は、中国の影響を受ける地域の中でも、特に米国とその同盟国にとって重要な地政学的な位置を占めています。グラス氏が台湾問題に対して強い関心を持つことは、日米間の協力をさらに強化する要素となるでしょう。これにより、アジア太平洋地域の安定を図るための共同戦略が推進される可能性があります。

このように、グラス氏の対中政策は、日本を含む多くの国々に影響を与えることが予想されます。彼の強硬な立場は、中国の影響力を制限し、同盟国との連携を強化するための重要な要素となるでしょう。国際社会における中国の台頭に対抗するため、グラス氏のリーダーシップが求められているのです。

最終的に、グラス氏が米国の外交政策に与える影響は、国際社会全体に広がる可能性があります。特に、中国の影響が強まる中で、米国とその同盟国がどのように連携し、地域の安定を維持するかが、今後の国際情勢における重要な課題となるでしょう。グラス氏の取り組みが、日米関係や他の同盟国との協力を通じて、どのように具体化していくのか、今後の動向に注目が集まります。

トランプ大統領がTikTokを短期的になぜ認めたのか？その背景にある緻密な取引を探る

トランプ大統領の政治手腕は、しばしば一刀両断的だと評されることが多いのですが、その背景にあるのは、ビジネスマンとしての長期的な視点と、巧みな交渉術なのだと思います。TikTokをめぐる出来事は、まさにそうした側面を象徴するものだと言えるでしょう。

就任直前のバイデン前大統領によるTikTok禁止措置を、わずか半日で覆したトランプ大統領。この判断には、多くの人々が疑問の声を上げました。なぜ、中国のスパイツールとされるTikTokの使用を容認したのか。しかし、トランプ大統領の真意は、決して単純ではなかったのです。

中国企業のTikTokを、米国企業が支配下に置くことこそが、トランプ大統領の狙いだったのです。

中国はTikTokを情報収集の手段として活用していますので、米国企業の支配下に置かれることを避けたいのです。そこで、中国側は米国政府に対し、TikTokのアルゴリズムや技術的な詳細を米国企業に引き渡さず、データの安全性を確保するための独立した第三者による監視を許可するという妥協案を提案しました。この提案は、TikTokの親会社であるByteDanceが、米国の規制当局の懸念に対処しつつ、アルゴリズムの知的財産を保護するために行われました。つまり、中国が1番欲しい核心の部分だけは、中国側で確保出来るよう画策を図ったのです。

トランプ大統領は、この機会を逸することなく、巧みな交渉を展開しました。短期的には、TikTokの使用を容認することで中国側との妥協を図ります。

しかし、その背後にあるのは、長期的な戦略だったのです。米国企業がTikTokを支配下に置くことで、中国による情報収集を阻止することが、トランプ大統領の真の目的でした。中国系移民が多数居住する米国では、TikTok利用者も多い。これを研修すれば国民からの反発も多い。そのため、米国企業の支配下に置き中国によるスパイ行為を封鎖してしまうことが、最善の策だと判断したのかもしれません。

ビジネスマンとしての視点から、トランプ大統領は長期的な利益を追求する戦略的思考を持っていました。一見すると短絡的に見える判断も、実は慎重に検討された結果なのです。

たとえば、グリーンランド買収発言。中国がその資源に狙いを定めていることを知り、トランプ大統領はそれを阻止しようと、安全保障上の観点から買収検討を発表したのです。一般的には「無謀だ」「帝国主義の復活だ」と評されがちですが、実は先を見越した判断だったのです。アメリカ湾発言、パナマ運河発言も同様で、その先には、必ず緻密な戦略が存在しているはずなのです。

ビジネスマンとしての経験を持つトランプ大統領は、政治家としても同様の手法を用います。高めの要求を突きつけて取引（ディール）をする、そしてどこかに着地点を見出す。短期的な成果を追求するのではなく、長期的な利益を見据えた判断を下します。そして、その実現に向けて、巧みな交渉術を発揮するのです。相手との交渉を重ね、自らの目的を達成しようとする姿勢です。

TikTokをめぐる出来事は、そうしたトランプ大統領の姿勢を端的に表しているといえるでしょう。一見、中国寄りの対応に見えたこの判断も、実は中国の影響力を排除することを目的としていたのです。

複雑化する国際情勢の中で、このような指導者の存在が求められています。トランプ大統領の手腕は、時代の要請に応えるものなのです。

カシュ・パテル氏をFBI長官に指名：FBIをディープステート博物館とする計画の背景

次期FBI長官に指名される予定のカシュ・パテル氏は、近年の米国の政治において注目を集める人物の一人です。彼はインド系移民の家庭に生まれ、法律の分野でのキャリアを積んできました。弁護士としての資格を持ち、さらには連邦検事としても活動した経験を有しています。トランプ政権下では国防総省の高官として重要な役割を果たし、トランプ大統領の強力な支持者として知られるようになりました。彼の経歴は米国の多様性と移民の成功を象徴する一方で、彼の立場や発言がもたらす政治的な波紋は無視できません。

・FBI長官への指名とその影響

最近、パテル氏はトランプ氏によってFBI長官に指名されました。この指名は、FBIの運営に大きな影響を及ぼす可能性があり、政治界隈での関心を集めています。特に、パテル氏の指名は、トランプ氏が目指すFBIの大規模な改革の一環として位置づけられており、FBIの運営の透明性や効率性を高めるといった美辞麗句に収まらず、解体的出直しを図ることを掲げています。

FBIは長年にわたり、国家の安全保障や犯罪捜査の中核を担ってきましたが、近年はその運営に対する批判も増加しています。明らかにバイデン米国民主党政権にウェイトを置いた運営が問題視されています。パテル氏はその改革を実現するため、いや、「米国の二重権力構造」と戦うための適任者として指名されたと考えられます。

・FBI本部の閉鎖提案

パテル氏は、FBI本部「フーバービル」を閉鎖し、ディープステート博物館として再オープンする計画を提案しています。この発言は、FBIに対する彼の批判的な姿勢を如実に示しています。FBIを「ディープステート」と見なす彼の視点は、一般的な見解とは異なり、政治的な意図を持つものと解釈されることが多いです。パテル氏は、FBIに対していくつかの批判を展開しています。まず、彼はFBIが特定の政治的立場、この場合、バイデン民主党政権と断言して良いと思いますが、中立的ではなく明らかに偏っていると主張し、捜査が政治的な目的に利用されていると指摘しています。彼は、FBIが特定の政党や政治家に対して偏った行動をとることがあるとし、その結果として捜査の公正性が損なわれることを懸念しています。

また、彼はFBIの権限が過剰であり、市民の権利が侵害される恐れがあると警鐘を鳴らしています。この観点から、彼はFBIの権限の見直しを求めており、これが実現すれば市民の権利保護につながると考えています。さらに、FBIの運営や内部決定プロセスに透明性が欠けていると感じており、オープンな運営を求めています。これにより、FBIに対する国民の信頼を回復することができると主張しています。

・政治的反響

パテル氏の発言や提案は、トランプ支持者からは歓迎される一方、民主党や一部の共和党議員からは強い反発を招く可能性があります。彼の発言は、政治的な分断を深める要因となり得るため、今後の議論の焦点となるでしょう。特に、エプスタインの顧客リスト公開を求める動きは、著名人やメディアに波紋を広げており、社会的な議論を引き起こしています。このような状況下では、パテル氏の発言がどのような影響を及ぼすのか、注視する必要があります。

カシュ・パテル氏は、FBI長官としての就任を通じて、米国の法執行機関における改革を進めようとしています。彼の発言や提案は、政治的な波紋を呼び起こし、支持者と反対者の間での対立を引き起こしています。しかし、この対立は、事を好転させるために、絶対的に必要な通り道であり、特に、FBIの運営に対する批判や提案は、是正されるべくして今後の政治的な議論の中心となるでしょう。彼のFBI長官就任がもたらす影響については、国民の関心が高まっており、今後の動向に注目が必要です。パテル氏のアプローチが実現するかどうかは、米国の政治と法執行機関の未来を大きく左右する要素となるでしょう。

強敵中国に毅然と立ち向かうルビオ氏の外交ビジョン

・ルビオ氏の公聴会発言と国際的な反響

マルコ・ルビオ氏が次期政権の国務長官に指名され、公聴会での発言が広く注目を集めています。彼は、中国を「米国が直面した中で最も強力で危険な敵国」と明言し、米国の外交政策における中国の位置づけを明確にしました。この発言は、単なる個人の見解を超えて、米国が直面する地政学的課題に対する強い警鐘と捉えられています。

ルビオ氏は、中国の行動について具体的な批判を展開し、「嘘をつき、ハッキングや盗みを行い、世界の超大国の地位を得た」と述べました。これは、彼が中国を単なる経済的ライバルとは見なしていないことを示しており、国際社会における中国の行動がもたらす影響についての深刻な懸念を表しています。このような強硬な姿勢は、今後の米国の対中政策における基本的なスタンスを示唆していると言えます。

さらに、ルビオ氏は国務長官としての役割に関しても言及しました。彼は、中国との対話の重要性を認識しつつも、対話が衝突を回避するための手段であるべきだと強調しています。この点は、外交におけるバランスを取るための重要な観点であり、単に対抗するだけでなく、建設的な関係の構築も視野に入れていることを示しています。

また、ルビオ氏は、NATOの重要性を強調し、特に欧州諸国に対して防衛費の増額や貢献を期待する姿勢を見せました。これは、米国が国際的な安全保障においてリーダーシップを発揮し、同盟国と連携して中国の影響力に対抗しようとする意図を反映しています。NATOの役割を再確認することで、米国は同盟国との結束を強化し、共通の脅威に対する共同防衛の必要性を訴えているのです。

このようなルビオ氏の発言は、国際的にさまざまな評価を受けています。米国の立場を強化する一方で、彼の強硬な言葉が国際的な緊張を高め、貿易や外交に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念も表明されています。このような懸念は、特にアジア太平洋地域における安定を求める国々にとって重要な課題です。

特に、民主主義国家はルビオ氏の見解に賛同する傾向が強く、中国の人権侵害や経済的な不正行為に対する共通の懸念を抱いています。これらの国家は、中国の台頭に対抗するため、連携を強化し、国際的な基準や価値観を守る努力をしています。こうした動きは、アジア太平洋地域における安全保障の強化や経済的な競争力を維持するための重要な要素となっています。

一方、日本の外交については、11月5日以降のルビオ氏の具体的な感想は確認できていませんが、日本はアジア太平洋地域における安全保障と経済連携の強化に注力しています。特に、日本は国際的な課題に対する多国間協力を推進し、地域の安定に寄与する姿勢を見せています。これは、米国との同盟関係を強化するだけでなく、他のアジア諸国との連携を深めることにもつながります。

このように、ルビオ氏の発言は米国の対中政策の基本的な姿勢を強調すると同時に、国際社会における緊張や協力のダイナミクスを浮き彫りにしています。今後の展開に注目が集まる中、ルビオ氏の外交方針がどのように実行され、国際関係に影響を与えるのか、その行方が大いに注目されます。

さて、対する石破政権による国家としての意思表明は如何に？

米中首脳電話協議：未来への不透明な道筋

2025年1月17日、習近平中国国家主席とドナルド・トランプ元米国合衆国大統領の間で行われた電話協議では、フェンタニル問題や貿易、台湾問題など、幅広いテーマが取り上げられ、両国の未来に向けた道筋が模索されるべきですが、先行きは不透明です。

・フェンタニル問題：両国の協力が鍵だが、、、

まず注目すべきは、協議の中心テーマとなったフェンタニル問題です。トランプ氏は、米国国内でのフェンタニルの流通増加に対する懸念を強調し、この薬物が引き起こすオピオイド危機に対する迅速な対応を求めました。実際、最近のデータによると、フェンタニルによる死亡者数は急増しており、特に若年層に深刻な影響を与えています。この危機は、単に米国国内の問題にとどまらず、国際的な協力が求められる課題です。

習氏は、中国政府がフェンタニルの製造を厳しく取り締まる方針を示し、違法薬物の流通を防ぐための国際的な協力を強化する意向を表明しましたが、口だけの約束、実行されることはないでしょう。フェンタニル問題は、国境を越えた犯罪組織との闘いを含む複雑な課題であり、両国が共闘し、国際社会における責任ある行動が求められます。

・TikTok問題：国家安全保障と経済的利益の狭間

次に、TikTok問題も協議の重要なトピックとなりました。トランプ氏は、米国でのTikTok禁止の可能性に言及し、中国の親会社であるバイトダンスが米国の事業を1月19日までに売却しなければならないという新しい法律を支持する最高裁の決定について議論しました。この問題は、国家安全保障の観点から重要視されており、米国国内でのデータ保護やプライバシーの懸念が背景にあります。

一方、習氏は、米国市場における中国企業の権利を守る重要性を訴え、双方の企業が公平に競争できる環境を築く必要があると強調しました。これは、米中間の経済関係における課題を浮き彫りにしており、両国の企業が互いに利益を享受できる状況を作り出すことが求められていますが、両者がこの問題に対しどのようにアプローチするのかの結論は出ないままに終わるでしょう。

・貿易摩擦の解消と新たな道筋

さらに、貿易関係についても両者は意見を交わしました。トランプ氏は、中国からの輸入に60%の関税を課す計画を持っていることを明らかにしました。この措置は、中国の貿易慣行に対する反発の表れであり、米国の製造業を守るための手段として位置付けられています。一方で、習氏は貿易戦争が両国にとっての経済的影響をもたらし、最終的には消費者に悪影響を及ぼす可能性があることを指摘しました。このような状況下で、トランプ氏と習氏がどのように対話を進め、貿易摩擦を解消していくのかが注目されますが、双方が協力し合うイメージは湧いてきません。

・グローバルな課題に対する連携

協議では、ウクライナや中東の問題についても意見交換が行われました。トランプ氏は、ウクライナ情勢の緊迫化に懸念を示し、国際的な安定を維持するための協力を求めました。習氏は、中国が国際社会の安定に貢献する意向を示し、両国が協力して解決策を模索することの重要性を強調しました。しかし、これも口だけで終わるでしょう。

・台湾問題：慎重な対応が求められる

台湾問題についても、習氏は慎重な取り扱いの重要性を強調しました。アメリカの軍事的介入に対して強い懸念を示し、トランプ氏も台湾との関係を維持する必要性を認識しつつ、緊張の激化を避ける必要があると述べました。この問題は、両国間の歴史的な背景や地域の安定に深く関わっているため、慎重な対応が求められるところですが、中国は自国の利益だけを追求するでしょう。

権力の影：ハンター・バイデン恩赦の真実

バイデン大統領が息子ハンター・バイデンに恩赦を与える決定を下したことは、極めて問題視されるべき事案です。ハンターは過去に薬物乱用や税金の不正申告を含む複数の犯罪に関与しており、その行動は法の厳正さと公正性に対する疑問を呼び起こしています。特に、彼はコカインの使用や薬物に関連する違法行為を繰り返しており、これらは単なる個人的な問題に留まらない深刻な犯罪です。

また、ハンターは2014年にウクライナの天然ガス会社ブリスマの役員に就任しました。この時、彼の父であるジョー・バイデンはアメリカの副大統領としてウクライナ問題を担当しており、ハンターの役職はウクライナにおけるロビー活動において重要な役割を果たしたと考えられています。

さらに、ハンターはウクライナを経由せずにロシアと欧州を結ぶ「ノルドストリーム2」パイプラインの建設に対するウクライナの妨害工作にも関与していた可能性があり、この状況は米国政界がウクライナの利権に深く関与していることを示唆しています。

このような背景から、バイデン大統領が身内に特別な扱いを与えることは、一般市民との公平性を根本から損なう行為であり、法の下の平等という基本原則を著しく侵害するものです。米国において、恩赦は一度実施されると通常は元に戻すことができず、特定の犯罪に対する法的な免除を与えるものです。恩赦は大統領や州知事が権限を持って行うものであり、与えられた後にその決定を覆すことは困難です。ただし、特定の条件下では法律や手続きが関与する場合もあり、無条件に永遠に免責されるわけではありません。しかし、恩赦が適用された個人が再度犯罪を犯した場合には、別の法的手続きが適用されることになります。

こうした状況において、バイデン大統領の恩赦は政治的特権を利用した不正を助長する危険な前例を築くものです。特に、権力者が自らの利益のために法を曲げることが許されるなら、一般市民は司法制度に対する信頼を失い、法の適用に対する不満が高まることでしょう。このような事態は、公正な社会の実現を妨げ、民主主義の根幹を揺るがす恐れがあります。

バイデン政権は国民からの信頼を得るために、法の支配を厳守し、公平性を保つ責任がありますが、この恩赦によってその信頼性を大きく損なう結果となることは明らかです。国民が求めるのは、公正かつ平等に法が適用される社会であり、特権的な恩恵が与えられることではありません。このような状況が続く限り、一般市民は法の下での公平性を感じることがますます難しくなるでしょう。

米国鉄鋼CEO 日本を「寄生虫」と暴言！無知と傲慢に怒りの反撃を！

1. 過激発言の背景にあったCEOの人物像

先日、米国の鉄鋼大手企業クリーブランド・クリフス社のCEOゴンカルベス氏が、日本を激しく批判する発言を行い、物議を醸しました。その内容はまさに過激と呼ぶに相応しいものでした。

CEOは、日本に対する批判を強め、

・「中国は悪い、中国は邪悪だ、中国は恐ろしい。しかし日本はもっと悪い。日本は中国に対して過剰生産の方法を教えた。過剰生産は日本で発明された、中国ではない」

・「日本は寄生虫だ」

・「日本よ、気を付けろ。あんたたちは自分が何者か理解していない。1945年から何も学んでいない。我々がいかに優れていて、いかに慈悲深く、いかに寛大で寛容か学んでいない。」

と暴言を吐いていたいたことが明らかになっています。尚、日本政府は中国のダンピング問題に対して、これまで累次にわたって中国に対して是正を求めてきており、ダンピング行為を助長しているという事実はありません。

CEOの発言は、単なる感情的な非難の域を出ておらず、客観的な事実関係とは乖離しているといえます。公の場で、これほどの暴言を吐くCEOをかつて見たことがありません。底知れぬ怒りが一気に吹き上げてきます。

因みに、この人物について詳しく見ていくと、CEOはブラジル出身で、家族3人を連れて米国に渡ってきた人物だったことが分かります。自身もブラジルから渡米し、米国の鉄鋼会社で CEO まで上り詰めた経歴を持っていたのです。

2. 報道の歪曲が明らかに

この問題の顛末を追っていくと、まず注目されるのが、多くのメディアによる報道の問題です。実はほとんどのメディアが、CEOの発言の過激な部分を意図的に削除して伝えていたのです。

唯一、TBS系列の「NEWS23」だけが、CEOの発言の全容を報じていたということです。つまり、視聴者の多くは、CEOの本当の発言内容を知る機会を奪われていたのです。

メディアによる事実の歪曲は許されるものではありません。報道の在り方そのものが問題視されるべき事態だと言えるでしょう。その他私が調べた限りでは、寄生虫という言葉は使わなかったものの、テレビ朝日の報道も詳細であった印象があります。

3. 買収競争に敗れた憤りが背景に

さて、CEOのこの過激な発言の背景にあるのは、何だったのでしょうか。

実は、CEOが率いるクリーブランド・クリフス社が、米国の大手鉄鋼会社USスチールの買収を目指していたのですが、最終的には日本の製鉄会社に競り負けてしまったのです。

つまり、CEOの発言の背景には、自社の買収失敗への強い怒りがあったのだと推察されます。自社の利益を最優先する姿勢が、極端な日本批判へとつながったのでしょう。

自らの敗北を怒りに任せ、現実を見つめず、日本にその感情をぶつける。この行為は、経営者としては失格。

4. 鉄鋼業界の政治的傾向

ここで注目したいのが、米国の鉄鋼業界関係者の政治的な傾向です。

一般的に、この業界の関係者は民主党よりの立場を取る傾向にあるといわれています。トランプ大統領の就任式への出席に反対したCEOの姿勢からも、その傾向が窺えます。また、バイデン大統領も、鉄鋼業の買収に反対する立場を取っていたことから、この業界関係者が民主党よりの政治的立場を持つ理由が理解できるでしょう。つまり、CEOの過激な発言の背景には、自社の利益を最優先する姿勢と、民主党よりの政治的傾向が影響していたと考えられるのです。

民間企業のCEOの発言とは言え、日本政府はこのまま黙っているのでしょうか。ここまで言われたのです。

また、ゴンカルベス氏は、日本製鉄からUSスチール買収をめぐり、違法な妨害行為をしたとして提訴されている事実があります。USスチールは「クリフスの業績が悪化している中で、彼が行ってきた違法な独占的陰謀から注意をそらそうとするものであり、米国の重要な同盟国である日本の人々に対する氏の言葉による攻撃に、非常に失望している」とまで発言してくれています。

日本政府は外交筋を通じて、いえ、今こそ岩屋大臣が日本代表し謝罪を求めるべきです。民間企業同士のやりとりでは済まされない、外交問題に発展してもおかしくない歴史観の領域にまで幅が広がる深刻な事態なのです。国家の威信をかけた「鉄」と言う経済安全保障上、最も重要な戦略物資を守るためなのです。

そして、日本の国会議員は黙っているのでしょうか？日本が罵詈雑言を浴び、このCEOの事実とは、全くかけ離れた発言に対し、猛然と抗議をするのが当然のことではないでしょうか。

岩屋外務大臣の招待：トランプ政権との微妙な関係

驚くべきニュースが飛び込んできました。岩屋毅外務大臣が、来る1月20日のトランプ次期大統領の就任式に出席するための招待状を受け取られたのです。通常、大統領就任式には駐米大使など政府関係者しか出席することはありません。それにもかかわらず、日本の外務大臣が招待されるというのは、まさに異例中の異例と言えるでしょう。

一体、なぜこのような異例の事態が起きたのでしょうか。その背景には米国政府内部の複雑な事情が隠されているようです。

米国政府には司法省と国務省という大きな組織があります。司法省は日本の検察のようなもので、国務省は外務省のようなものです。しかし、この2つの組織は必ずしも歩調を合わせているわけではないようです。

現在、米国司法省が中国系企業の500.comをめぐる不正事件を調査しています。実際、日本の当局もこの事件に関心を持っており、国会議員の1人が実刑が確定し収監間際であるなど、徐々に真相が明らかになってきているようです。

さて、石破首相が招待されず、なぜ岩屋外務大臣が米国大統領就任式に招待されたのでしょうか。その背景には2つの解釈が考えられます。

1つは、トランプ政権が司法省による不正事件の捜査をうまくかわそうとしているのではないか、ということです。つまり、司法省の動きを抑え込むため、国務省を介して岩屋大臣を招待したのかもしれません。

もう1つの解釈は、岩屋大臣や石破首相が中国寄りの姿勢を取っているため、トランプ政権がわざわざ引き寄せようとしているのではないか、というものです。過去の民主党政権下では、鳩山政権が対中国外交に傾倒したことがありましたが、同じような図式が今回も見られるのかもしれません。つまり悪さをした生徒が、「おい、お前ちょっと職員室にちょっと来いっ」と叱責を受けるかのようです。この場合、国務省の背後に司法省がいるとするならば、釘を刺すのは石破首相よりも岩谷外務大臣の方が適当と考えたのかもしれません。

いずれにせよ、米国政府内部では複雑な駆け引きが行われているようです。司法省と国務省の利害が必ずしも一致しておらず、お互いに相手の動きを牽制し合っているのかもしれません。そのような中で、岩屋大臣の就任式出席が決まったのでしょう。

ただし、このような政治的な駆け引きに巻き込まれるのは、外務大臣にとって大変厄介なことです。いつ自分が利用されているかわからず、常に警戒を強いられることになるでしょう。そのため、岩屋大臣としても、この招待を喜ぶどころか、むしろ戸惑いを感じているのではないかと思います。

大統領就任式への出席という外交的な場面では、しっかりとした対応が求められるはずです。ごそごそと携帯をいじっていたり、冗談めかした発言をしたりするようでは、国際舞台で日本を代表する外務大臣としての品格を損なってしまうでしょう。

政治家には政治家としての責任があります。今回の岩屋大臣の出席を機に、その資質が問われることになるかもしれません。岩屋大臣がこの難しい局面をどのように乗り越えていかれるのか、注目していきたいと思います。

緊張高まるトランプ大統領就任式 - 治安不安とイデオロギー対立

いよいよ2025年1月20日に、アメリカ合衆国の新大統領が誕生します。大統領選挙で勝利したドナルドトランプ大統領就任式が、華々しく執り行われる予定です。

しかし、この就任式を前に、様々な不安材料が浮上しています。トランプ氏に対する暗殺未遂事件や、ホワイトハウス上空を飛行したドローンなど、治安上の懸念が高まっているのです。

特に、左派勢力によるトランプ氏への反発は根強く、過激な左派勢力による暴力行為が危惧されています。バイデン政権の4年間、彼らは「民主主義の脅威」としてトランプ氏を糾弾し続けてきました。そのためか、「世界が崩壊する」と勘違いした過激派が、最後の手段として暴力に訴えかねないという警鐘が鳴らされています。一般論ですが、左派勢力は正義のためには暗殺をも辞さない構えです。

加えて、米国南部国境からテロリストが大量に流入しているという問題も深刻化しています。バイデン政権の移民政策の失策により、毎年100人近いテロリストが不法入国者の中に紛れ込んでいることが明らかになっています。これらの潜在的な脅威が、就任式を標的にした攻撃を誘発する可能性も否定できません。

そうした中で、ワシントンD.C.の警察当局は万全の警備体制を敷いています。全米から4,000人の警察官を応援派遣し、2万5,000人体制で就任式の警備に当たります。FBIも特定の脅威はないと説明していますが、「就任式を標的にした攻撃は完治していない」と警告を発しています。

特に警察当局が懸念しているのが、いわゆる「単独反抗」と呼ばれる行為です。ジミー・カーター元大統領の葬儀でも、ナイフを所持した男や車に火をつけた男が逮捕されるという事件が起きています。こうした個人による予想外の攻撃に、警備体制も手を焼いているようです。

さらに、ホワイトハウス上空を無許可で飛行したドローンの件でも、不安な状況が続いています。年末にかけて東海岸沿いでドローンの目撃情報が相次いだものの、最近はそうした報道が消えています。一部では、米国がこれらのドローンを管理する中国の衛星を撃墜したためではないかと指摘されています。ただし、ドローンの正体や目的は依然として不明のままです。

加えて、大統領就任式をめぐっては、共和党と民主党の対立も浮き彫りになっています。バイデン大統領が、カーター元大統領逝去に伴い1月中の半旗掲揚を命じたことに対し、共和党議員らは「長すぎる」と批判的な立場を示しています。ついには連邦議会のマイク・ジョンソン議長が、就任式当日は旗を全幅に掲揚するよう指示を出すなど、与野党の対立が表面化しています。

このように、大統領就任式を前に、米国社会は緊張感に包まれています。就任式当日、果たして平穏な催事となるのでしょうか。あるいは、過激派による攻撃や、与野党の対立激化などによる混乱が起きるのでしょうか。米国国民の目が、ワシントンD.C.に注がれています。

バイデン氏の安全を確保する、これすなわち世界の安全を確保することになるのです。先ずは無事就任式が終わることを祈るばかりです。

トランプ氏に対する、理不尽なバイデン民主党の司法の武器化

・トランプ大統領に対する司法の武器化

近年の米国政治において、トランプ大統領に対する司法の武器化が大きな話題となっております。この現象は、特に2020年の大統領選挙以降、政治的な緊張を引き起こし、多くの議論を呼んでいます。選挙の結果を受けて、トランプ大統領はその後の政治活動において、反発を受けることが多くなりましたが、実際には彼に対する攻撃は新たな局面を迎えつつあります。つまり、2020年の選挙結果が引き金となり、その後の司法的な動きがトランプ大統領の支持基盤を強化する結果となったのです。

・民主党の動きと予期せぬ結果

民主党は、2020年の大統領選挙への介入と、トランプ大統領に対する司法の武器化に躍起となっておりました。彼らは、トランプ大統領の行動を法的に追及することで、彼の政治的影響力を削ごうとしました。しかし、皮肉なことに、その結果としてトランプ大統領の支持率が逆に上昇してしまったのです。多くの支持者は、トランプ大統領が攻撃されている状況を「不当な迫害」と捉え、彼に対する忠誠心を強めることになりました。このような本末転倒の結果は、民主党にとって非常に厳しい現実であると言わざるを得ません。

・特別検察官ジャック・スミスの告発

そのような背景の中、特別検察官ジャック・スミスが4件もの刑事告発を行いました。具体的な内容としては、ニューヨーク州のポルノ女優問題や、フロリダ州の機密文書問題、ワシントンDCにおける1月6日事件、そしてジョージア州の2020年選挙問題が含まれています。これらの告発は、トランプ大統領の法的地位を大きく揺るがすものでしたが、実際にはその効果は薄く、彼の支持者たちは逆に団結を深める結果となりました。

・成果の欠如と支持率の逆転

ジャック・スミスは2件の告発を主導しましたが、結果的には何も具体的な成果を上げることができず、そのことが逆にトランプ大統領の支持率の上昇を招いてしまいました。民主党にとっては、まさに逆効果の展開となり、これに対する失望感が広がりました。多くの政治アナリストは、この状況を「反発効果」と呼び、支持者たちの間でトランプ大統領への信頼感が高まる要因となったと分析しています。

・ジャック・スミスの辞任と報告書

その後、ジャック・スミス自身が辞任し、報告書の提出に追われる状況となっています。この報告書は2つのパートに分かれており、2020年選挙と1月6日事件に関する部分は公開される見通しですが、機密文書問題に関する部分は非公開を求められている状況です。このような状況下で、報告書の内容がどのように扱われるのか、またそれが政治的にどのような影響を及ぼすのかが注目されています。

・資格問題の浮上

さらに、ジャック・スミスの特別検察官としての資格に問題があったとの判決が下されました。裁判所は、彼が行った告発や捜査の法的有効性に疑問を呈しました。2024年7月15日の判決では、ジャック・スミスには特別検察官に任命される資格がなかったと判断され、これにより彼の行動の正当性が大きく揺らぐ事態となりました。この判決は、トランプ大統領にとってはさらなる追い風となり、支持者たちの間での彼の信頼性を高める要因となっています。

・ハンター・バイデンに対する特別検察官の動向

一方、ハンター・バイデンに対する特別検察官の動向にも注目が集まっています。ハンター・バイデンには違法な銃器購入・所持と脱税の2件の告発があり、両方の告発で有罪判決が出たにもかかわらず、バイデン大統領の介入によって最終的にその罪が棄却されてしまいました。このような状況は、司法の公平性に対する疑念を生む結果となり、特にトランプ大統領を支持する人々の間で「二重基準」が批判されています。

・レオ・ワイズの捜査

デイビッド・ワイス特別検察官は消極的な姿勢を見せていましたが、最近ではレオ・ワイズが積極的に対応するようになりました。レオ・ワイズの捜査によって、ハンター・バイデンの違法行為がより詳細に明らかになる可能性があるとされています。これにより、今後の展開が注目されることとなりました。

・今後の展望と真相究明

このように、トランプ大統領に対する司法の武器化は、民主党にとって思わぬ展開となりました。ジャック・スミスの資格問題や、ハンター・バイデンに対する特別検察官の動向など、今後の展開にも注目が集まっています。司法の中立性と公正さが問われる中で、政治的な思惑が絡む中で、真相究明がどのように進められていくのか、今後の行方が注目されるところです。政治的な対立が激化する中で、果たして真実がどのように明らかになっていくのか、国民の関心が高まっているのは間違いありません。

リベラル派にとっての民主主義ってのは何なんだろうか??

リベラル派にとっての民主主義ってのは何なんだろうか??



民主主義的な選挙で選ばれた大統領に対して、「数百人が幹線道路を埋め、封鎖される騒ぎにもなり、ロサンゼルス・タイムズによると、拘束者も」という、暴力的なデモですかっ。

そういえば、沖縄でそんな風景を見たことがありますが、気のせいでしょうか???

日本の報道も酷いですね。この風景に乗じた報道が多いと思います。良くも悪くも、トランプの本質が伝わりません。


-----------------------

「反トランプ」全米に拡大＝ＮＹで１万人デモ、深刻な分断－大統領選


９日、ドナルド・トランプ氏が拠点とするニューヨークの「トランプ・タワー」前に集まったデモ隊（ＡＡ＝時事）
　大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が接戦を制したことを受け、一夜明けた米国では９日、「反トランプ」デモが全米の１０都市以上に広がった。デモは９日夜（日本時間１０日午後）になっても収まらず、ニューヨークでは１万人近くが「私たちの大統領ではない」と叫びながら行進した。
【特集】米大統領選～最新ニュース、ビジュアル解説～

　デモは、ペンシルベニア州フィラデルフィア、首都ワシントンなど、民主党支持層の多い州や都市を中心に行われ、若者や中南米系など、それぞれ数百人から数千人が参加した。「団結する時だ」というトランプ氏の呼び掛けに反し、深刻化する米国社会の分断を改めて印象付けた。
　ＣＢＳテレビなどによると、ニューヨークのデモは、午後６時に数十人で始まったが、トランプ氏が拠点とする「トランプ・タワー」を目指して行進するうちに参加人数は７０００～１万人に膨れ上がった。デモは、タワー前の通りを占拠した後、トランプ氏関連のホテルなどに目的地を変え、さらに続けられた。参加した男性はＣＮＮテレビに「選挙結果を見てわき上がった不安を解消するために来た」と語った。

９日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで、ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利に抗議し、幹線道路を封鎖するデモ隊（ＡＦＰ＝時事）
　ロサンゼルスでは９日深夜まで、数千人のデモが行われ、「女性を尊重しろ」などと声を上げた。数百人が幹線道路を埋め、封鎖される騒ぎにもなり、ロサンゼルス・タイムズによると、拘束者も出たという。
　ロサンゼルスの市庁舎付近では、トランプ氏が暴言を繰り返してきた中南米系の若者ら数百人によるデモが行われた。参加者は「ビクビクしながら暮らさない」「戦い、立ち上がれ」などのシュプレヒコールを上げた。
　カリフォルニア州オークランドでも、道路を封鎖したデモ隊の参加者が車に接触するなどして負傷者が出た。（2016/11/10-20:26）