千葉県は先ず謝った方が良い。

県の備蓄発電機 半数活用されず・NHK
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190921/1080007897.html
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台風１５号による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄している非常用の発電機のうち半数以上が倉庫などに置かれたまま活用されていないことがわかりました。

千葉県では災害に備え館山市や市原市などにある県内１０か所の防災倉庫などに、非常用の発電機を４６８台備蓄しています。

発電機は１回の燃料の補充でおよそ４時間稼働するもので、避難所などでの活用を想定して備蓄されていて、千葉県によりますと、今回の停電では消えた信号機などを動かすために警察に１９１台を貸し出したほか、県の出先機関で１９台を使用したということです。
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「市町村に対してもっと積極的な呼びかけを行うべきだったかどうかは今後、検討したい」
はっ？？？

ケッケッ検討したい？？？

千葉県は先ず謝った方が良い。

「２つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明」

これは、
「そういう指示がなかったから・・・・」
俗に言う、指示待ち社員の典型的な言い訳けと同じです。

「もともと県民に直接貸し出すことは想定しておらず」
では、誰が使う事を想定していたのでしょうか。

「出力も低いため携帯電話の充電などにも向いていない」
では、貸し出し要請があった町は何に使ったのでしょうか。

こんな事に使えるんじゃないか？
あんな事にも使えるんじゃないか？

万一のために、何かに役に立てられないだろうかと、
いつも思い巡らせている事が大事なんじゃないだろうか。

過去の大阪市政に謙虚であれ!!!

「過去に戻すか??」とはいうけれど、過去があって今の財政再建があることを確認したいと思います。
グラフのとおり、財政再建は関市政の時から始まっている事実があります。その後、平松市政に、橋下市政に継承されているのです。
橋下市政の今は、過去によってもたらされているのです。
上のグラフから、右下のグラフを経由して、左下のグラフ。少々無理がありますね。もう少し、大阪市政の歴史に対して謙虚になるべきと思います。

「二重行政は無駄」と「二重行政の無駄」

二重行政の全てが無駄なのでしょうか??

大阪府立体育館、大阪市立体育館共に稼働率は70%を超えています。前者はプロ興行に、後者はアマチュア競技に使われる傾向があり、共に役割を持ちながら有効に稼働しています。二重行政ではありますが、無駄ではありません。

もちろん、無駄な二重行政もあるでしょう。これに対しては廃止統合などの措置が必要です。

二重行政そのものを特別区に刷新し全てを廃止統合する道を選ぶのか?
二重行政の無駄を精査し、無駄となる事業を廃止統合する道を選ぶのか?

5/17、大阪市民の決断は、後者でした。

前者は、健康な細胞をも殺してしまうガン治療のようなもの。ピンポイントで治療する最先端医療が選ばれる時代なのです。

近畿メガリージョン構想

過日、首相官邸に持ち込んだ「近畿メガリージョン構想」をリライトして以下に記します。

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メガリージョンとは大都市圏域という意味です。 大阪だけで政治経済文化を考えるのではなく、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県、和歌山県・滋賀県などの2府4県を中心に、他関連する、石川県、福井県そして、四国・山陰地方を巻き込んでの構想です。

今日ほど、近畿圏の復権が強く求められている時はありません。 首都直下地震が深刻に危惧され、地方創生の必要性も強烈に自覚され、それらの解決策としての東京一極集中緩和がかつてない程に叫ばれています。 同時に長引くデフレ不況を克服し、それを通して財政再建を果たす必要性も深刻化しています。 首都圏に匹敵する都市圏を「近畿メガリージョン」として京阪神を中心に築き上げる事ができれば、東京一極集中は緩和し、首都直下地震に対する強靱性は確保され、近畿を中心とした西日本全体の地方創生が一挙に具現化します。

同時に、活性化した近畿経済が日本経済全体のデフレを終わらせ、メガリージョン内で稼ぎ出した税収が、日本全体の財政再建に貢献し、近畿圏が東京圏と同様な主力エンジンとして機能し、副首都としての役割が果たせるのです。

その実現のために、先ずなすべきことは、今日、分断されてしまっている京阪神と北陸を北陸新幹線でつなぐことです。 これまで金沢は近畿圏でした。 在来線サンダーバードで大阪まで2時間40分。 しかし東京と金沢が新幹線で、2時間28分で結ばれました。

今、京阪神と北陸が一体化すれば、両地域は一体的に大きく飛躍し、北陸を含めたメガリージョンが近畿圏に誕生します。 逆にこれがつなげられなければ、北陸の活力は首都圏に吸着され、東京一極集中は加速し、国土は脆弱化し、地方創生も頓挫します。

その意味において、今北陸新幹線を早期に大阪に接続するか否かは、近畿、そして日本全体の浮沈を分かつ超重大事項なのです。

そして、北陸新幹線の議論は、北陸・大阪を越えて、さらに南延させ、関西空港さらには四国・山陰へと接続させる議論へと拡張していくことで、近畿メガリージョンはさらに発展します。

折しも、先般、自民党総裁が再任されアベノミクス第２ステージが開幕します。 長期的展望による国土形成計画が求められる中、「骨太の方針２０１５」に盛り込まれたリニア新幹線の早期整備についても、この政府方針に関係省庁及び事業者は積極的な体制を構築すべきで、リニア新幹線の大阪・東京間の同時開業もまた、近畿メガリージョン形成にあたって絶対不可欠な要素しなります。

同時開業が叶えば三大都市圏は飛躍的に発展し、近畿メガリージョンのコアとなるべき京阪神圏の持続的な発展が約束されるでしょう。

一方で、名古屋東京間のリニア開業から１８年間大阪接続がなされなければ、その間に東京への一極集中はさらに加速化すると同時に、近畿は大きく低迷し、強靱化も地方創生も頓挫することになります。 だからこそ、リニア同時開業は、大阪、京阪神のみならず、西日本や日本全体の浮沈を分かつ重大事なのです。

こうした実情を踏まえれば、より長期的な整備プランと、関連する都市計画や地域振興策を総合的に検討・実現させながら、北陸新幹線の敦賀までの区間のさらなる早期整備と同時に、敦賀大阪区間の一日も早い実現、さらには2027年の大阪東京間のリニア中央新幹線の同時開業の全てを実現させる事は、今日の政治にとっての最も重要な使命の一つです。 北陸とリニア新幹線の大阪への接続を早期実現させるために政府に対して予算措置を始めあらゆる手段を講じたいと思います。

そして、これを私たち政治家だけでなく、近畿全域の皆さんにご理解いただき、これを推し進めていく為に、来る大阪ダブル選挙でこの政策を掲げたいと考えております。

住民投票は終わりましたのに、、、、

総合区で大阪はどう変わるのか??ここに関心が集まらないのはなぜでしょうか??

住民投票は終わりました。自公の対案であった総合区提案を橋下市長もこれを実行すると切り替えてくださいました。流石早い。大いに評価するべきだと思います。にもかかわらず、報道は都構想のことばかり。それも協定書に関わることとは別のことが焦点に。

今のままの大阪でいい筈はありません。その解決策が、特別区なのか総合区なのかという二者択一の議論でありたかったのですが、維新の議員以外が排除された法定協議会では、特別区だけが選択された経緯があります。

結果、住民投票で否決。いよいよ総合区の議論となる。では、その総合区とはどんな政策なのか、どう変わるのかを報道していくことがもっとも重要。私たちは今後言葉を尽くして説明していきます。

所謂都構想の住民投票を振り返る

なぜ僅差ではあったが否決できたのか????

おそらく、論点、争点が有権者に伝わらず、よく分からない、わからないから不安だ、ならば反対という流れになったのだと思います。

正直申し上げて、伝われば必ず反対となるような協定書です。

しかし、
「長尾さん、あんたの言っていることはよくわかった、でもな、橋下はなんかやってくれる気がするんよ」
・・・賛成派が唯一頼りにするのは橋下氏のキャラのみ。これが実態でした。

賛成派勢力拡大のためには、協定書の内容を伝えることよりも、敢えて協定書から離れ、論点を逸らし、既得権益を打破せよ、官邸・党本部に背いている自民党大阪府連を敵視せよという戦法に出ざるを得なかったのだと思います。

賛成派においては途中から、伝えるべきことの、「モノ」が変化したのです。

これが大阪市民の不安を煽りました。

よって、無党派層の半数近くが反対に回ったのです。これは意外な結果でした。

大阪市民を二分する住民投票のあり方については、本当に考えさせられました。議会において十分に各会派で審議に審議を重ね、それでも結論が出ない。万止む無く住民投票にかけてみよう。これが王道です。

橋下氏は民主主義云々を清々しく語っておられましたが、ご自身がその手続きを踏まずに住民投票にかけ、有権者に無理を強いた。

「議会でしっかりと議論してから俺たちに相談してこい、よくわからんものは受け入れられない」

これが有権者の結論だったのではないでしょうか??

「伝える」ということを怠け、市民を巻き込んだことは猛省に値します。同時に、今回は住民投票に勝ったのではなく、方向性が決まったということ。反対７０万５５８５票の声も受け止め謙虚に議論していきたいと思います。

昨年末以来の、長尾たかしの選挙がようやく終わりました。

都構想推進派の主張には時系列的嘘がある！

騙されないでください！都構想推進派の主張には時系列的嘘があります。

特別区設置法案を策定している頃は、都構想といえばこの法案を指していました。

20の政令指定都市が手を上げると想定されたから言わば、総称のような位置づけです。

立法の立場として私も賛成、政府も与野党も一部を除き賛成したので成立しました。

しかし、蓋を開けてみれば大阪だけでした。

例えば、横浜市から横浜都構想は提出されず、都構想は大阪都構想だけというのが現状です。

図らずも、今は都構想といえば大阪都構想しか存在しない現状を良い事に、あらゆる政府記者会見を都合よく切り取り、自民党本部も総理も官房長官も賛成という喧伝が行われています。

本日13:00から、難波高島屋前で住民投票反対の街頭宣伝活動を行います。是非ご参集ください！よろしくお願い申し上げます。m(_ _)m

後手は後手

統一自治体選挙前半戦が終了しました。苦しい選挙結果でした。

八尾市奪還、合区となった藤井寺市柏原市では、藤井寺市勝利するも柏原市惨敗で議席確保ならず、あらゆる手を尽くした羽曳野市、190票差で奪還ならず。自分達が今、何故リングに倒れているのかがわからないという感じです。大阪維新の会が何故強いのかが全くわかりません。だから負けたのだと思いますが、、、。

あらゆる手段を尽くすも、維新の勢いは止まりません。イメージ論を排除しつつ、冷静に物事の判断する方ならば、二重行政の解消というお話は、「単なる幻想」に過ぎないことがわかるのですが、そうならないところに大阪の危機があります。最初に動いたものを自分の母親と確信し、それを信じ続けてしまうあの法則と合致します。事態は深刻です。マインドコントロールに陥った人を解くことは至難の技。しかし、これをやり続けなければなりません。

大阪市外においても、都構想を標榜することで選挙に勝ってしまう。都構想は説明不足としながらも、都構想支持をしてしまう。よくわからんが、橋下はなんかやってくれる気がするということで、維新に入れてしまう。自民党は対案を出していますが、あらゆることが後手。後手はどれだけ真実をついていても、後手は後手。本当に事態は深刻です。後半戦は更に気を引き締めていかなければなりません。前半戦は敵が味方におりました。

選挙って本当に怖いです。

大阪における印象操作のカラクリ

国政においては、「日本維新の会」設立当初も、今の「維新の党」も、野党第二党としてある一定の勢力を持っており、国会運営に関しては無視できぬ存在です。安倍政権最大の悲願は憲法改正です。その為には、国会議員2/3の賛同、国民投票による賛成過半数を実現しなければなりません。一点集中、全面展開という原理原則があるならば、安倍政権としては橋下氏の影響力をこれに利用するため、あらゆる手段を尽くすでしょう。時には、大切な何かを万止む無く切り捨ててでも実現することを選択するのかもしれません。

政府自民党本部としては、身内である自民党大阪府連が、期待する勢力としての橋下維新の党と大戦をしているという現状には複雑な思いがあると思います。

因みに以前記したように、私の選挙区が松井大阪府知事、つまり大阪維新の党幹事長のお膝元ということもあり、長尾がガチンコで松井氏の地元でいつもファイティングポーズを取っているのは如何なものかと、お思いになったかどうかはいざ知らず、一定期間、参議院選挙全国比例も視野に入れて官房長官預かりになり、浪人中の二年間、地元では「一人の党員として活動」していたことは皆さんもご承知の筈です。私を次に生かしながら、維新の党とも距離を保つという、様々な対応や配慮があったと承知しています。正直、私もそれを了解しておりました。そんな経緯と背景もあり、政府自民党が国会運営を政府与党に引き寄せるための「秋波を送っていた」ことは事実だと思います。

そんな中、突然の衆議院解散総選挙。

官邸に呼ばれた私は、「長尾さん、思いっきり戦いなさい」とお墨付きを頂き「大戦」に突入しました。当時は、所謂大阪都構想が、橋下市長の度重なる失言などで頓挫寸前。もはや、一定の勢力として期待できないと判断があったのか、政府与党の維新勢力に対する態度は豹変しました。ところが、衆議院選挙、自民党大勝の直後、連立与党たる公明党が、大阪都構想には反対するが、住民投票の「実施」には賛成するという指針が示され、俄かに息を吹き返し、今日に至っています。

さて、一旦頓挫した大阪都構想が息を吹き返し始めた途端、以前政府与党から送られた秋波を拡大解釈し始め、現在大阪では壮絶な情報戦が繰り広げられています。大阪都構想が「二重行政解消のために最も有効な手段であり、政府自民党、安倍総理、菅官房長官もこれに賛成している」という根も葉もない印象操作です。

「政府は都構想に賛成している」の、嘘ではないカラクリとすり替えを暴きます。少し振り返ります。大阪ダブル選挙で大阪維新の会が大勝し、国会では、都構想を実現したいという政令指定都市があるならばこれを認めようと、大都市地域特別区設置法が成立しました。私も当時大阪府選出の議員として法案作成に関わりました。そして法律が施行されて、今、現存する20の政令指定都市の中で特別区設置の名乗りを上げているのは大阪だけです。つまり仮に今後、横浜市、北九州市、熊本市の各政令指定都市が特別区を設置したいと協議を始めたならば、横浜都構想、北九州都構想、熊本都構想の議論が始まるということをこの法律が認めています。

総理はこの「都構想議論は意義がある」と言っているだけで、大阪都構想に意義があるというとは言っていないのです。官房長官の記者会見も同様であり、政府の国会答弁も同様です。それを、維新勢力は印象操作のために、「大都市地域特別区設置法には賛成」を、「大阪都構想に賛成している」にすり替えているのです。

大都市地域特別区設置法を根拠とする議論は、所謂都構想ではありますが、すべてが大阪都構想ではないのです。

さて、昨日八尾市内で大阪府議会議員選挙対応の公開討論会がありました。とある予定候補者が、大阪都構想に関する質問をパネラーほぼ全員から受けて、「二重行政解消こそが大阪経済の復活につながる、だから大阪都構想をよろしくお願いいたします。」としか答えられない現実を目の当たりにしました。それでも下馬評では、「彼」が当確ラインを大幅に超えている。これが大阪の危機の本質なのです。

"挑んでいる風"を印象付ける橋下氏

私のまわりでは、都構想に関して賛否は拮抗しています。その理由の多くは共に、橋下氏のキャラが理由です。好きとか嫌いとか、、、、大阪を思う気持ちが伝わるとか、伝わらないとか、、、、それで良いのでしょうか？

大阪全体の3割のパワーで、残りの7割を支えることは不可能です。東京の構造を大阪に持ってくる意義はありません。23区は東京全体の7割の力を持っているので他の3割を支えるのは可能です。加えて、固定資産税、法人市民税、都市計画税、事業税取られて、軽自動車税、たばこ税あたりでやっていけるのでしょうか？

明らかに市民サービスは低下します。東京、大阪では畑が違います。また、4000億円の経済効果が数億円である事も客観的にわかってきました。初期投資の600億円の財源が不確定である事などを飛び越えて、橋下氏ならば何かやってくれる気がする、という発想は大人びているとは言えませんね。

議論に意義はあります。理詰めでいけば、都構想は大阪にはそぐわぬ事が明らかになります。橋下氏を見るのではなく、議論の中身を見ていきましょう！橋下氏は、理詰めで追い詰められると戦う土俵を摺り替えてきます。ディベートにおける彼のひとつのパターンです。例えば、代替案の話をしているのにしてないと言い、都構想の問題を指摘すると自分のことが嫌いなんでしょと宣う。有権者に気付かれぬように自身の弱点を隠しつつ「挑んでいる風」を印象付ける。

弁護士出身だけにあらゆるテクニックが見え隠れします。時に、そのお行儀の悪ささえ、大阪人には逞しく見えてしまっているところに悲劇の始まりがあります。今日も地元に戻りいろいろとお話を聞いていますが、潮目が変わってきているような気がします。特に大阪「市外」の地方選挙では、都構想よりも、地元をどうするのか? が争点になるような雰囲気作りに取り組みます。

特別区（分割）か?総合区（統合）か?・・・論点整理

所謂大阪都構想の対案? 自民党大阪府連は何度も触れています。

当たり前に確認しますが、すべての発端は府市の「二重行政解消」です。

その為の方法手段として提案されている、
「特区への分割」案に対して、
「総合区への統合」案、これが対案です。
議論はこの対立構造です。

実はあまりメディアが取り上げないのですが、複数の自治体が共同で事業をしやすくする改正地方自治法が、昨年5月23日成立しています。

これは複数の市町村が共同事業の内容や役割、費用分担を決める「連携協約」の仕組みを導入し、単独で住民サービスを維持できない自治体に広域連携を促す。政令市は、行政区を「総合区」に格上げして事務権限を拡充できるようにするというものです。

分割案と統合案どちらも二重行政解消が目的です。
何がどう違うのか?経済効果は?コストは?
今後、丁寧に少しずつ明らかにしていきます。

「この際、橋下維新・大阪自民党という看板イメージを考えず、中身の議論をしよう」
「是非を結論付ける前に、双方の主張を理解しよう」
と訴えるも、結論ありきの平行線。

冷静にいきましょう!!!

都構想議論、議会ってなんなんだろう?

選挙によって選ばれた議員により否決された法案。普通は廃案。
ところが、否決という民意を無視し、専決処分という合法的処分を使いこれを推し進める。
では、議会とは何なんだろう？

某党は、住民投票には賛成するが、法案には反対。
っということは、今、議会で採決すれば、やっぱり否決。
ところが、住民投票で可決されれば成立。では、議会とは何なんだろう？

大阪都構想の是非ではなく、進め方の是非を問いたい。
もちろん、何れも合法的。

でもやっぱり理屈に合わない。

都構想支持者の相当割合の方々は、
反対意見に対してロジカルなレスポンスがありません。

・官邸が賛成している（全くそんな事実はありません）のに自民党が反対するのはおかしいとか、
・言っていることがわからない、
・レベルが低い
とかのレスばかりで、そっくりそのままその言葉お返ししたい気持ちでいっぱいです。

場外に出ないでリングで戦えないものでしょうか?

大阪都構想で、「都」にはなりません！

「天然うなぎ」を特出しした鰻屋さんがあるとします。 お店に入ったら、天然ではなく、「国産うなぎ」だとしたら、皆さんはこのお店の宣伝姿勢にどんな印象を持たれますか?

鰻なら同じだから別にいいじゃないかっ。
天然と国産では伝わる印象が違う、騙された感じがする。

天然うなぎとあればそれは国産をイメージする人が多いと思います。 流石に中国産の天然うなぎなどを連想する人はいませんよね。 でも、国産だとすると、天然なのか養殖なのか、どこか心に引っかかりが残ります。 商品に関する広告は受け手を混乱させるような表現は慎むべきです。

さて、大阪都構想。 仮に住民投票が成立したとしても「都」にはなりません。 大阪府を都にするためには、別の法律改正が必要であることを多くの大阪府民が知らぬままでおります。 大阪府は大阪府のままなのです。

「大阪都」と「大阪府」。 都構想のネーミングが大阪府民に何を想像させているのか? これは大変重要なことです。 肝煎り政策のネーミングが与える印象は正確でなければなりません。 少々の下心など存在してはならないのです。 都構想を推進する勢力はこのことをいつもスルーしています。 またこれを支持する勢力も「そんなことはどうでもいいじゃないかっ」と連呼する始末。

少し立ち止まって考えれば、明らかに不自然であり、誰が考えても府民の心を騙していると理解できるはずなのです、が、、そうもいかないのが大阪の世論なのです。

大阪市長選挙・・・橋下氏再選

大阪市長選挙、橋下氏当選。

東京では、大阪市長選挙について一番組が取り上げただけ。大阪ではどうだったのでしょうか？

深刻な低投票率と、無効票・白票の多さ。それでも、当選したのですから、38万票近くの支持者には、ご本人が当選の挨拶をするのが普通ではないですか？

候補者が開票結果に対して代理人で済ませるというのは、橋下流なのですか？残念です。

「もう、用はないっ」
ってなところなのでしょうか。

議会との対話に行き詰まり、選挙を利用し民意をバックに押し切ろうという戦略も、シンドくなりましたね。

もう、議会との対話しか残されていませんよ。議会も民意の集合体です。どうか、真摯で、謙虚なご姿勢で、市政運営をしてください。

大阪市長選挙、各政党が候補者擁立を見送ったワケ!!

今朝のメルマガで付け加えたかったことをここに記します。各政党が大阪市長選挙候補者擁立をしなかったのは、一般有権者からはわかり辛い戦略かも知れませんが、以下のとおりです。

今回出直し選挙の原因となった、法定協議会は議決機関ではありません。過半数の同意を必要とする議会ではないのです。もしも、4案議論ではなく、各政党が絶対反対しても「一つに絞りたい!!!」と橋下市長が決断するならば、それは手続き上可能なのです。

では、何故それをしないのでしょうか？

橋下市長は「ゆえに市民からの後押しを受ける大義が必要」、「反対の意思表示を示された以上、その意思を無視して一案に絞り込むことはしない。民主主義への配慮です」とツイッターで述べられています。しかし、「らしく」ありませんね。配慮をする必要などないでしょう。正しいことをしているならば、一直線にするのが橋下流ではなかったか？

しかし、もう「風は止んでいる」と踏んでいるのでしょうか？

一案に絞り込めば、強硬に推し進めたという批判を浴びるでしょう。手続き上可能なのに、流石の橋下市長も批判を恐れているのです。そこで、6億という税金を使って、出直し選挙という手続きを通過させ、民意を担保に批判をかわすのです。

一年3ヶ月後には統一自治体選挙があります。大阪維新の会に対する風当たりを極力小さなものにしようと思えば、出直し選挙は、選択されうる方法だとは思います。しかし、そこに大義はありません。

どのみち、法定協議会を強硬に推し進めるのだと思います。

このようなアリバイ作りという背景では、大義はありません。

選挙とは「政策を選ぶ手続き」ではなく「人を選ぶ手続き」だからです。

ですから、各政党は候補者擁立をしなかったのです。

因に、共同通信社が１５、１６両日に実施した大阪市民対象の電話世論調査によると、橋下徹市長の辞職と出直し選挙への出馬を６４・２％が評価せず、評価するとしたのは２７・３％にとどまったようです。

※論調に誤解があるといけませんので、メルマガを併読して下さると有り難いと思います。