女性宮家議論

万世一系、2600年以上も男系で続いてきたという事。

この際、時代に則した考え方等など立ち入る隙などありません。ましてや、審議を進める為の取引条件などにされてはなりません。

極論を言えば、理屈では無く、続いてきたという事だけが守られるべき尊い事なのです。

幾多の困難を国民と共に乗り越えてきた皇室。戦後GHQにより11宮家は皇籍離脱させられました。まさに皇統の分断工作です。

旧宮家の皇籍復活、傍系男子による皇位継承など、女性宮家創設ではなく方法手段はまだまだ在るのです。

今回の衆議院附帯決議案は、「皇位継承の諸課題」と「女性宮家の創設等」を並列にし、女系天皇の是非といった皇位継承と女性宮家の課題は別という着地。

女性宮家創設議論は認められるも、女性宮家創設は阻止出来るのりしろは残され、別議論とはいうものの、女性宮家が皇位継承する事のないよう、不断の緊張感を持って臨む事が必要となりました。

陛下のお言葉による、ご譲位が最優先であるという事が野党によって人質に取られた形。日韓合意における「軍の関与」をどう読み取るかという議論並みに、テクニカルな着地に忸怩たる思いです。

狼狽えず、諦めず、過去の日本人が乗り越え、万世一系が今日に継承されているという現実を重く受け止め、神命を信じ、力を尽くしています。

青山繁晴参議院議員が記して下さっている水面下の動き。
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=660

自民党真性保守議員が、それぞれの立場であらゆる知恵を絞って動いています。女性宮家に関する付帯決議が決定しつつある状況の衆議院ですが、まだ、参議院での議論があります。然るべき意見を、然るべきルートを通じ、然るべきお方に確実に伝えることは、まだまだ出来ると思っています。

【加筆版】政・財・官の世界にある”ご意向”と”忖度”

歴代"総理のご意向"は良くて、安倍"総理のご意向"はダメ??ってことでしょうか???

私の事務所にも、予算要望、立法案件、法運用案件、行政規制案件、調査、紹介などなど、たくさんの陳情を頂戴しております。過去歴代政権下、自民党、日本新党、自・社・さ、民主党等でたくさんの陳情が議員を通し、霞ヶ関や官邸に辿り着いたと思います。結果、成るものは成り、成らぬものは成りません。

長い歴史の中で、政・財・官の世界にある”ご意向”と”忖度”は、排除されぬものだと思います。

その中にはブラックボックスもあったでしょう。割り切れぬ案件、面子を立てながらの案件等に関して、結果を出すための工夫もあったでしょう。勿論そこに不正のないことが大前提ですが、世の為人の為になるのかどうかが重要な論点であって、"総理のご意向"があったのかどうかという議論は不毛だと思います。どの政権下でも、民間であれ、公機関であれ、あらゆる局面で、”あるもの"だと思います。

家計学園問題の発端は、獣医師の「偏在」です。都市部はペットブームで小動物を診療する獣医師が増加する一方、地方自治体はたくさん農家を抱え獣医師確保に頭を悩ませる。そこで、政策的に獣医学部を新設させるということは、国益に資するのではないか??しかし、獣医学部の新設を認めないという勢力との問題があったわけです。

そして、※加筆いたします。
今治市と愛媛県は平成19年度以降、政府に対し、加計学園を設置母体とする大学の獣医学部の新設を要望していました。ところが、福田内閣、麻生内閣では「構造特区として対応不可」としているのに対し、平成21年度に当時の民主党の鳩山内閣で、「提案実現に向けて検討」とされたという経緯が明らかになりました。菅官房長官の記者会見では、民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされていたと説明がなされました。

その後、政権奪還の後、安倍政権がさらに前進させ、実現させたということであり、どうも前川前事務次官が主張するように安倍総理のご意向により「行政が歪められた」ということではなさそうです。※加筆終わり

政策的に国益に資するものかどうかが論点にならないのは何故でしょうか??
こういった政策議論が政局になるのは、安倍政権下だからなのでしょうか??

テロ等準備罪処罰法衆議院通過!!

大坂容疑者の逮捕。45年以上の間に、当局により背景が全く調査されていないということは無い筈です。

産経新聞より
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渋谷暴動事件をめぐり殺人容疑などで警視庁に指名手配され、逃亡を続けていた過激派「中核派」の大坂正明容疑者（６７）とみられる男が、大阪府警に逮捕されていたことが明らかになった。４５年以上にわたって捜査の網の目をくぐり抜けてきた男の存在が浮上したきっかけは、執念の「追跡劇」だった
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http://www.sankei.com/smp/west/news/170524/wst1705240005-s1.html

組織的犯罪集団に属し、犯罪を計画し、実行準備行為を行おうとし、戦々恐々としている輩に申し上げる。法案に反対するのではなく、法に触れる行為を今すぐやめろ！

昨日、テロ等準備罪処罰法案が衆議院を通過しました。

成立すれば、大坂容疑者を今日まで支えてきた組織的犯罪集団があった場合、犯罪防止の大きな抑止となり、犯罪準備行為を行った段階で検挙が可能となります！

大坂容疑者達が起こした渋谷暴動事件は、運動や思想表現の自由を認められない、明らかなるテロ行為です。

報道はこの事件をもっと詳しく説明するべきです。沖縄返還協定批准阻止闘争が暴徒化し、巡査を鉄パイプで殴打して失神させ、ガソリンを掛けた上で大坂正明が火炎瓶を投擲。巡査は全身火傷を負って、翌日死亡したのです。

テロ等準備罪処罰法成立で、一般人の生活の安全がより確実に担保されます。参議院での闊達な審議を期待します。

反対を貫くことだけが、野党の存在意義なのでしょうか??

▽反対を貫くことだけが、野党の存在意義なのでしょうか??

テロ等準備罪処罰法案が衆議院法務委員会にて可決されました。

この法案に関しては相変わらずの報道ですが、多くの皆さんが報道の内容や、国会審議について疑問符を打っている筈だと確信いたします。

それにしても、翌日5月20日の東京新聞には驚かされました。
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日本維新の会は十九日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に賛成し、安倍政権に協力する「与党化」を鮮明にした。 他の野党は「与党の補完勢力だ」と批判した。

「もういいでしょう。 三十時間以上だ」。 十九日の衆院法務委員会で最後に質問に立った維新の丸山穂高氏は、「共謀罪」法案の審議時間が計三十時間を超えたことを理由に採決を促した。 この後、質疑終局動議に続き、同法案と修正案が可決された。

修正案は維新が与党と共同提出。 容疑者を取り調べる際に録音・録画（可視化）を検討すると付則に明記した。 維新から提出者に名を連ねた松浪健太氏は「可視化の義務化に近い」と記者団に意義を強調した。

維新は、安倍政権に「是々非々」の姿勢で臨むとしながら、昨年の臨時国会では重要な局面で協力する場面が目立った。 今国会では二〇一七年度当初予算に反対したものの、民進党などが提出した金田勝年法相の不信任決議案は、与党とともに否決に回った。

自民、公明両党は衆参両院で過半数を占め、法案の成立に維新の協力は不可欠ではない。 ただ、野党や世論の反対が強い法案の採決を強行する場合、維新の同調を得れば「野党の一部も賛成している」と主張できるメリットがある。

これに対し、民進党の山井和則国対委員長は、政府・与党と維新は「一体化している」と記者団に指摘。 共産党の穀田恵二国対委員長は「役に立たない話を持ち込んで採決を導き出すのは、維新のお家芸だ」と語った。
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与党に反対することが野党の存在意義では無いはずです。 日本維新の会のスタンスこそ、評価されるべきです。

この記事は、賛否がどちらであれ、審議こそが国会の存在意義であり、論点を深く掘り起こすことが野党の役割ではないかという概念はどうでもいい様です。

掘り起こし賛成する場合もあるでしょうし、やはり反対ということもあるでしょう。

そういう事を認めない、つまり、どれだけ審議しても、反対は反対！というのが野党であると言いたい様ですね。

実際、どれだけ審議しても絶対に納得しないという民進党の姿勢は国会審議の場でも、報道を通じても、これは明らかでした。 あらゆる、喧伝も行われました。

過去にも、特定秘密保護法が施行されると、民間人が情報漏洩で逮捕される、平和安全法制が成立すると徴兵制がとられると喧伝されました。 で??どうだったでしょうか??そんな世の中になったのでしょうか??テロ等準備罪が施行され、打ち合わせだけで逮捕される世の中となるのでしょうか??どんなに審議時間を費やしても反対派反対という姿勢を貫くことが野党のあるべき姿なのでしょうか??

加えて、民進党の姿勢はもはや常軌を逸しています。 予想されることですが、審議ではなく、審議そのものを妨害する策に溺れていくのだと思います。

外務委員会や厚生労働委員会で森友学園問題を取り上げることを繰り返しました。 今度は、真偽のほどがわからない怪文書紛いの資料を持ち出し、加計学園問題を展開するのでしょう。

この加計学園問題に対しては、内閣府が「総理の意向」をバックに文部科学省に早期実現を迫ったか否かについて徹底追及しているようですが、民主党政権下で既に特区の対象とするべく取り組みがあり、民進党となってからも国会などで学部新設を強硬に要求していたという事実があります。

不思議なことにこれが全く報道されません。

党としては、中国・四国地方の獣医師が足りず、地域によって偏っているとして、国家戦略特区を使って岩盤規制を突破するよう求めてきたのに、これが「総理の意向」ということならば問題視するというわけのわからないロジック。

要は何でもかんでも反対、あれもこれも総理のやる事為すことには、民進党として要求したこと出会ったとしても、反対、ということになるのでしょうか??

今週法案は参議院へ送られる予定ですが、本当に先が思いやられます。 反対であっても建設的な議論が成されることを、望むばかりですが、叶わぬこととゲンナリしてしまいます。