ツイッターでのつぶやきでは、なかなか伝わらない。前のスレッドの関連でもあるが、瓦礫処理については、支援物資の食料が、期限過ぎて破棄されるのと同じ様に、民有地提供という善意が破棄されている。そして、瓦礫処理が遅れている。報道にあるようなことが理由ではない。信じられぬ、責任の擦り合いが行われている。
民有地の提供があっても、公有地に拘る。理由は、民有地だともしも苦情処理があった場合、人手が必要だから。普通、被災者に対しての一刻も早い対応が望まれるべきところ、何が何でも、役所の事情が優先。「この対応では遅れますよねぇ」「はい、遅れます」と認められてしまうともう為す術がない。「市町村がその対応をやるとするならば、県は認める？」「認めます」。国は金は出すが対応は県・市町村でやってくれといい、県は国、市町村は県がやるべきといい、あぁ、何と情けないことかっ、このボール投げが続いている。前例がないこと、対象となるべき法律がないこと、そんなことは分かり切っている。だから、政治主導で超法規的措置をすべきであると再三再四訴えてきたが、岩盤なのか、迷路なのか、馬鹿にされているのか、私が余計なことをしているのか、もうワケが分からない。しかし、あきらめるわけにはいかない。
善意に応えたい、被災者のためにお役に立ちたい・・・それだけが私を支えている。
以下、厚生労働委員会での質疑、是非ご一読頂きたい。
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177-衆-厚生労働委員会-17号 平成23年06月01日
○牧委員長 次に、長尾敬君。
○長尾委員 民主党の長尾敬でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
東日本大震災、被災地の最前線では、まさに今この瞬間にも、自衛隊、警察、消防、市町村、県、国内外からのボランティアの皆さん、民間企業、関係各位が復旧復興に向けて日々格闘していただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
きょうは、被災された方々が劣悪な避難所生活から一刻も早く解放されて、決して特別ではなくてもいい、ただただ、ごくごく普通の日常生活を取り戻していただきたいという思いで質問をさせていただきます。
復旧復興への第一歩は、仮設住宅の確保と瓦れきの撤去と考えます。被災地の衛生状態、特に感染症対策、防疫についてお尋ねしたいと思います。
現状では、今各市町村の瓦れきの一次仮置き場は満杯状態、しかも、後ほど触れますが、そこから先の処理の手だてが立ち往生状態であります。私もこれまで、たくさんの瓦れきの山をあちらこちらで被災地の中で見てまいりましたが、この衛生環境は尋常ではありません。においによる精神的なダメージも相当なものだと思っております。
厚生労働省はこの現状に対してどのような対応をしてきたのでしょうか、お答えください。
○外山政府参考人 議員御指摘のとおり、被災地におきましては、避難所における集団生活、あるいは瓦れきもございますけれども、感染症が発生、蔓延しやすく、衛生対策は大変重要であると認識しております。
厚生労働省としては、こういった感染症対策につきまして、生活支援ニュースの発行などによる被災地への情報提供、それから、現地で保健指導等を行う保健師等の派遣のあっせん、医薬品やマスク等の衛生材料の確保など、あらゆる観点から取り組んでいるところでございます。
特に、瓦れきの処理がおくれている被災地では、粉じん等が飛散している状況でございまして、また、直接の関連性は必ずしも明確ではないわけでございますけれども、肺炎などの呼吸器疾患が発生したり、慢性閉塞性肺疾患などの持病が急に悪化する方がいるというふうに承知しております。
こうした粉じん等に伴う健康被害を防止するため、被災地の住民に対しましては、自治体や巡回する保健師等を通じまして、手洗いの励行やマスクの着用、それから作業時の散水等について周知しているところでございます。
引き続き、他省庁とも連携を図りながら、避難所の衛生環境の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○長尾委員 今の御答弁にもありましたように、瓦れきの処理がなかなか影響がある。肺炎やノロウイルス、破傷風、ツツガムシ、こういったことを心配する現地の声をたくさん聞いております。ハイチでコレラが大発生したようなアウトブレークは発生する可能性はないというようなお話を聞いておりますが、環境省にちょっとお尋ねしたいんですが、いわゆる害虫駆除についてどのような対応をしていただいていますか。
○伊藤政府参考人 今般の震災の被災地では、被災した水産加工場の水産物など、腐敗性のある廃棄物も多く発生しております。これらの処理に伴う害虫の駆除対策、これも非常に重要な課題になっているというふうに認識しているところでございます。
これらの瓦れき処理に伴う衛生害虫の駆除等は、環境省の災害廃棄物処理事業として実施でき、当然、国庫補助の対象としているところでございます。
環境省では、衛生害虫の駆除対策も含め瓦れきの処理等について助言できるよう、専門家による支援体制を整えております。実際に被災地に衛生害虫対策の知見を提供しているところでもあり、また、専門家を現地に派遣もしているところでございます。こういったことの活用をさらに進めていきたい、こういうふうに考えております。
○長尾委員 今まで御答弁いただいたことは、どうぞこれからも継続していただきたいと思いますが、大変失礼ながら、これはもう対症療法にしかすぎないと思っています。今後、被災地の方々の清潔な環境を確保するために、根本的な問題解決、これはもう瓦れきの撤去であると思っております。ところが、これがもう全く進んでいないという認識を持っています。瓦れきの撤去ができなければ、仮設住宅の建設もままなりませんし、復興への道も閉ざされたままであります。
環境省にお尋ねします。この問題の瓦れきの二次仮置き場、その処理処分のスキームはどのようになっておりますか。
○伊藤政府参考人 瓦れきの処理につきましては、仮置き場にまず持っていきます。場合によっては二次仮置き場まで持っていくものも多くあると思います。その上で、できるだけリサイクルできるものはリサイクルする。それから、焼却等で減量化ができるものは減量化するということで、最終処分をなるべく減らした上で、最後に残ったものは埋め立てる、こういったスキームで瓦れきの処理を進めているというところでございます。
○長尾委員 その背景に、事務手続についても非常に面倒くさくて、県の方からは悲鳴が上がっていることはもう御認識いただいていると思いますが、先般、仙谷官房副長官が、こういった瓦れきの問題は国の責任で直轄で行うという発言がございまして、私も、地元被災者または県、光明を見たわけでありますが、その後、環境省が出したマニュアル、これは通達したと聞いておりますけれども、これが使い勝手が悪いというか、結局、あれしろこれしろ通達の領域を出ないと。宮城県知事が官邸や各省庁に訪問して、国直轄で対処してほしいというＳＯＳを頻繁に発していらっしゃいます。この声にどうこたえてきたのでしょう。
○伊藤政府参考人 今回の東日本大震災では、例えば、宮城県では年間のごみ発生量の約二十年分、それから岩手県では十年分以上といった、これまでにない膨大な量の瓦れきが発生しており、国としても瓦れきの処理に積極的な役割を果たしていく必要がある、こういうふうに考えている次第でございます。こういった中、各県の知事さん方からいろいろな要望が上がってきているのは事実でございます。
私どもとしましては、国がより積極的に前に出て、いろいろな取り組みを目に見える格好で取り組んでいきたい、こういうことで、各県とも今相談をしているところでございます。具体的には、県に常駐者を置いておりますけれども、さらにそういった人数をふやすとか、あるいは、五月三十日から、チームを組んで、特に海岸べりの市町村に直接出向いて、いろいろな現地の状況を把握して必要なアドバイスをするとか、国が積極的に前に出ていく、こういった取り組みを進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○長尾委員 国が積極的に前に出るという言葉が今二回出てきましたが、資料四をちょっとごらんいただきたいんですけれども、知事はそう受け取っていないですよ、全く。
一番最後のくだり。「ベテラン政治家がトップにつき、大きな財源と権限をもって各省の上に立って我々の方を向いて仕事をしてくれる組織」を期待している。これは復興特別委員会で議論している復興庁、こういったイメージをされていると思うんですが、ちょっと私は御縁があって、この瓦れきのことをずっと、この二カ月近くやらせていただいているんですが、どうしても縦割りの壁を越えられないんですよ。市町村は、一般廃棄物のノウハウはある。県にはない。これを、県が市町村からの委託を行うということで国が指示を出しましたよね。国の指示は、指導を要請するだけで、県に押しつけている。その結果、困るのは被災者なんですよ。
環境省、一刻も早く、国の直轄事業で瓦れき処理できませんか。
○伊藤政府参考人 現在の廃棄物処理のスキームについて申し上げますと、基本的には瓦れき処理、一般廃棄物処理ということで、市町村の事務となっているところでございます。しかしながら、市町村はそういった能力がない、今回の震災を大きく受けたということで、そういった場合には、地方自治法に基づきまして都道府県にその事務を委託することができる、こういうスキームであるわけでございます。
こういったスキームを前提として、今回、第一次補正予算でも環境省の補助金が認められた、こういうことでございまして、こういう制度の中で国として一体何ができるのかということをいろいろ県とも相談して、どうしたら国がより積極的な役割を果たすことができるか、これは事実上、各県の知事さんとも今十分相談をしてやっているところでございます。
○長尾委員 全然理解をすることはできないんですけれども、どうもこの間、環境省のみならず内閣府、政務三役といろいろお話も直接させていただいたんですが、何か役所の方で、できない理由を、法律を盾にして政務三役を説得しているようにしか見えない、もうそう思わざるを得ないというような状況があります。
きょうは質問しませんけれども、義援金の問題についても、マンパワーが足りないと。これ、答弁にならないですよ、全く。ならば、やるための努力をしてくださいよということであります。理由になりません。
こういった無責任なボール投げが続いて、結局、あげくの果てにこんなことが起きています。
資料の一をごらんください。何と、名勝松島に瓦れき処理施設建設、理由は、ほかに土地がないからというんですね。この話は、後に文化庁が正式に、松島に処理プラントをつくることを許可しています。これは何か高さ二十二メーターの煙突があるらしいんですけれども。
資料二は、これはあくまでもマスコミの情報ですが、県民憩いの場である県立加瀬沼公園、これは宮城県です、活用するというもの。
しかし、土地はほかにあるんですよ、民有地が。資料三の民有地は百万立米。環境省は、ここを含む民有地の提供があることを知っていますよね。この件は、環境省を通じて県にもお話ししています。
時間がないのでお聞きしませんが、どの程度こういった民有地の提供の情報があるのかということを、市町村、県から数字が上がってくるだけじゃだめだと思うんです。あるいは、国が得た情報を、県、市町村に、ちゃんとこういうメニュー表があるということを見せているのかという、そういうキャッチボールが全くないんですよ。
被災地の方々からは、この資料にあります利府の現地、早く瓦れき処理をどうにかしてくださいという悲鳴を二カ月聞いています、私。地主さんにも何度もお目にかかっています。無償で、今すぐにでも郷土のために使ってくださいという善意があるにもかかわらず、県は公有地にこだわっているんですよ。その公有地が名勝松島であっても、文化庁からの許可をもらっているから民有地よりましだと思っているんですかと。これはもう怒り心頭ですよ、現地は。それは県が判断することだからといって、国はそれを見過ごすのかという御指摘をさせていただきたいんです。
私は、松島の現場にも行きました。津波で被害を受けておりまして、松並木も海岸のすぐそば、もう地盤沈下で、これは二次災害も予測できる。おまけに、道が狭くて、普通自動車がようやくすれ違える程度。処理施設の予定地の奥には集落がある。生活道路で、どうやって大型トラックで、何百台分のトラックが行き来できるのかと。
資料三にある、利府町の民有地にも行きました。松島海岸インターから二分。国道四十五号線、百四十五号線へのアクセスもよくて、道路も広くて、石巻、東松島、塩釜からも近いんですよ。住民もいない。松島、加瀬沼の瓦れきを、仮に報道にあるように全部持っていっても、まだ倍余るほどの体積があるんです。
この民有地を使って、民有地を使ってと環境省を通じて県に申し入れているんですけれども、何が原因でこれは進捗しないんですか。御答弁ください。
○伊藤政府参考人 本件、先生御指摘の点につきましては、宮城県に確認をしておりますけれども、宮城県によりますれば、以下の理由により県有地である松島自然の家というところを利用するという方針だということなんですけれども、二つ理由を申し述べておりまして、一点目は、利府町の採石場跡地については、県有地である松島自然の家と同様、特別名勝松島の指定範囲内にあるということが一点目。
それから二点目は、県は沿岸部の二次仮置き場について、気仙沼、石巻、宮城東部、亘理・名取の四ブロックに分けて考えており、各ブロック内の災害廃棄物を受け入れる仮置き場を各ブロック内につくる考えであると。
こういうふうなことで今日に至っているというふうに聞いておるところでございます。
○長尾委員 その理由、もう何度も聞きました。政務三役からも同じ理由を聞きました。私、これはあきらめませんから。（発言する者あり）今こちらからお話があるように、本当、政務三役におかれても指示、命令をしてほしいんです。要請とか周知徹底とか、どれだけ聞いてきていることか。もうがっくりです。命令すると責任をとらなきゃいけないからということで避けているようにしか思えません。
時間がありませんので、次は、災害救助法に関する民有地の借り上げ。国交省の、仮設住宅の推進をしておられますけれども、その進捗状況について御答弁ください。
○井上政府参考人 お答え申し上げます。
今回の東日本大震災に際して、被災者の方々が一日も早く当面の住まいを確保できるということを目的として、仮設の供給に取り組んでおります。
きのう時点で三万七千戸が着工され、二万五千四百戸が完全に完成、さらに建築工事が終了したものが二千、含めまして二万七千二百戸ということでございます。三万戸全体の建築工事の完成は、申しわけないんですけれども、およそ一週間ぐらいおくれる、外構工事はさらに数日を要するという見込みでございます。
仮設以外に民間住宅の借り上げ等で二万五千戸、入居ないしは確保されております。
総理からのお話のあったお盆までに希望される方すべてに供給するということは、こうした民間の借り上げも含めまして、一日も早く達成できるように努力してまいりたいというふうに考えております。用地の造成に時間がかかるケース等がございますので、こうしたことを前提にしっかり施工体制を組んでいただきたいというふうに団体には要請してまいりたいと思います。
○長尾委員 一日も早くというお言葉がありましたが、現実にはなかなか、一生懸命現場もやっていただいているのはわかるんですが、主たる仮設住宅の形式というのは主にプレハブが中心だと思うんですけれども、スピードということで、ぜひちょっと、これはもう御答弁は結構ですので、プレハブだけではなくユニット形式とかコンテナですね、こういったこともぜひ御検討いただきたいと思います。造成という問題でいろいろ進まない理由をいろいろな委員会で耳にしておるんですが、どうか、コンテナ等々、スピーディーに御検討いただきたいと思っています。
ただ、本当に現実の世界では、これはどの省庁もすべて理解していただきたいと思いますが、復興の前に復旧が優先だと思います。優先順位をつけるのはどうかと思いますが、結局、壮大な復興計画も大切ではありますけれども、被災者に一日も早く、冒頭申し上げたように、普通の日常生活を一刻も早く取り戻すことが我々の使命だというふうに思っております。
ぜひ、先ほどもちょっと声を荒げましたが、命令をしてください。リーダーシップを持って。省庁の横断がなかなか難しいということであるならば、千年に一度のことでありますから、どうか、我々も、政治家も、政務三役も、あと霞が関で働く職員、役所の皆さんも、どうか千年に一度の仕事をしようじゃないですか。そういう思いで、私の決意も含め、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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