「防衛計画の大綱」の見直し、経過報告

外交安全保障調査会で防衛大綱の見直しを行っており、私も参加させて頂いている。

これは鳩山政権下で指示され一年先送りになったものであり、今回の大綱の見直しは4回目。12月上旬には党内の意見をまとめなければならない。私としては、専守防衛に対する見直し議論にまで踏み込むべきと発言したが、他、集団的自衛権への検討すべきの意見もあった。まだ議論は未熟という判断で踏み込むことが出来なかったが、憲法改正が出来ていない以上、大綱に盛り込むことは難しいという認識を得た。

見直しで特に強調したい点は、まず、基盤的防衛力構想の考え方と決別し、動的抑止力を充実させるべきとしていくところだ。今そこに陸上自衛隊があることで、静かな抑止力をもって備えるのではなく、空、海に機動的な、動的抑止力を充実させるということ。

もうひとつに、武器輸出三原則を見直し、佐藤内閣の原点に立ち返ることである。三木武夫内閣が、共産圏、国連決議で禁止された国、国際紛争の当事国の他の国にも「慎む」と事実上の全面禁輸になってしまったことが、我が国の防衛力、国際貢献を後退させたと認識している。これを、国際的な武器輸出管理レジームを有力な目安とする方向性をとる。

調査会の議論の中ではこれらを了とする意見が多いと理解しているが、仮想敵国をつくり危機を作り出そうとしているというような意見や、外交安全保障全般に渉った議論で、災害や人道的支援に対して我が国がどのような国際貢献が出来るのかを重要視するべきだというような意見もある。しかし、これは論点がずれている。

今回は「防衛計画の大綱」の見直しであり、゛防衛力゛に特化した議論をすべきと思う。また、危機を作り出す懸念があるというのも間違った認識である。危機は今そこにあるではないかっ。危機があるから防衛力を見直そうということなのである。拉致事件、尖閣事件、今回の韓国への砲撃事件、すべて危機である。危機を煽るという発想の、なんとのんびりしたことか、開いた口が塞がらない。遡れば、北方領土問題、竹島問題も含め、これまでの政府が何にも手を打てなかった最大の問題は、防衛力を正面から議論してこなかったからである。防衛力のガバナンスも含め、大いなる議論を経過した上で、この方向性で乗り切ろうと思っている。

今、米韓の軍事演習が行われている。拉致問題解決のためには、日米韓の連携が必要だと口にはするものの、平和を作る為に当事者になれないことを心から残念に思う。

「子ども手当」の外国人給付に、国内居住要件をいれることを了承

懸案だった、子ども手当の外国人に対する国内居住要件。一昨日の、調査会でねばりにねばり、民主党の方針として政策調査会に提出された。

厚生労働委員会であれだけ議論になったこと、世論からも凄まじい非難を浴びたという事実。我々与党の委員も蟠りを捨てきれぬまま、まずは２２年度限りの時限法として成立に至った。２２年度は、児童手当の上乗せ制度のため、自治体や事業主にも負担をかけている。また、外国人の国内居住要件がついていなかったある意味、妥協的な制度出発だった。ここで、財源問題、外国人の国内居住要件を民主党の方針として入れることで、何故か揉めた。

「゛大臣が居住要件を検討する゛と答弁しているのだから、２３年度は党として方針に打ち出すべきだ」と繰り返し申し上げたが、「大臣が答弁しているから、党として方針に入れる必要はないとご理解ください」との答弁。？？？？？？？？？昨年、とれだけの議論の後に２２年度暫定的に成立したのか、その経緯を理解しているとは思えないような答弁だった。幸いにも、共に経緯を知る厚生労働委員会のメンバーが援護してくれ、方針に入れることとなった。

こんな当たり前のことを、どれだけのエネルギーをかけて説得をやらねばならぬのか？・・・これも国会である。

「防衛計画の大綱」についても、凄まじい議論をしている。避けてきたこれらの問題。民主党にとってある意味、重要な成長過程だと思っている。


えっ？報道では触れられず？いや、世論も忘れてはいないはず。
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地方・企業負担維持を＝子ども手当で提言－民主調査会
時事通信 11月26日(金)16時48分配信

　民主党の子ども・男女共同参画調査会（神本美恵子会長）は26日、来年度以降の子ども手当に関する提言を正式に公表した。財源確保策として今年度と同様の地方・企業負担の維持や、配偶者控除廃止の検討を求めている。また、現行の月1万3000円からの上積みを3歳未満児に限定することも事実上容認した。
　提言は財源について、地方や企業に負担を求めた昨年の財務、厚生労働など4大臣による合意を踏まえるべきだとしている。来年度以降の支給額は、現行の月1万3000円からの上積み額の明示を見送る反面、「必要と認められる年齢層に対する上乗せは認められる」と明記。支給対象者への所得制限は設けないとした。　

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第三次男女共同参画基本計画案の問題点・・・夫婦別性問題

役所マターをヒシヒシと感じる。これに賛同議員が乗っかっている状況だ。これまでの経緯は、正論に掲載された８ページにわたる拙文をご一読頂くと有り難い。

さて、第二次男女共同参画基本計画（平成１７年１２月）では、
「世論調査により国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う氏の変更が職業生活等にもたらしている支障を解消するという観点からも、婚姻適齢の男女統一及び再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正とあわせ、選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努める」と記述されている。

第三次計画策定に当たっての基本的な考え方（答申・同年７月２３日）では、
「家族に関する法制について、夫婦や家族のあり方の多様性や多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と、かなり踏み込んだ記述となった。

今回提出が予定されている第三次計画内閣府原案（１１月２２日）では、
「夫婦や家族の在り方の多様性や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進める。また、再婚の増加等に伴う家族の在り方の多様性、少子化など時代の変化等に応じ、家族法制の在り方について広く課題の検討を行う」という、｀答申より｀は後退した記述となった。これを受け、時事通信社も「与党内の異論に配慮したとみられる」と報道している。

が、しかし、第二次基本計画と比べた場合、第三次基本計画案は以下の点において事態は我々慎重派にとって悪化していると判断できる。

第一に、「世論調査により国民意識の動向を把握しつつ」、「国民の議論が深まるよう引き続き努める」の文言が削除されている。世論調査、国民意識、国民の議論を排除し、無視する方向に進む可能性を大いに懸念。

第二は、答申から記述され始めた、「女子差別撤廃委員会の最終見解を踏まえる」という点である。この最終見解を調べてみると、委員会は、「締約国が、差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する」、「委員会は本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。」としている。

つまり、国民世論、国民意識を無視し、委員会の規定に従う義務を果たそうとしている。先日の調査会では、岡島男女共同参画局長からの答弁を得たが、このまま進む方向を確認。

よって、次回の調査会で慎重派の声を上げていきたい。

三島由紀夫没後、本日で４０年

三島由紀夫没後、本日で４０年に、あらためて確認。

朝鮮学校への支援金阻止に加え、これまでの優遇措置・補助金廃止に向けてのお願い

以下、生意気な物言いをお許し願いたい。

先日記した朝鮮学校問題。今回の砲撃事件を受けて、高木義明文部科学相は24日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、朝鮮学校授業料無償化問題について「重大な決断をしなければならないかも分からない」と述べ、無償化見直しの可能性を示唆したとのこと。

どうか全国の皆さん、政党や国会議員事務所への電話、ファックスなどで後方支援をお願いしたい。この好機を逃すわけにはいかない。我々国会議員は、国会、党内で心ある同士達で盛んに動いている。心からお願いしたい。有権者からの叫びを伝えるには、その゛実態゛が頂ければ有り難い。

そして、支援金に止まらず、そもそものレールとなってしまった、
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3.現在、長期にわたり税制上の優遇措置や補助金を継続的に受けている。今回の高校無償化は総額2億円程度を予想しているが、その金額をはるかに超えるお金が朝鮮学校に流れているという現在進行形の事実がある。平成15年度全国で9億1000万円の補助金が既に出されている。内訳は以下のとおり。28都道府県から総計6億8261万円。16市町村から総計2億3267億万円。もうやりたい放題である。
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に対してもメスを入れる絶好機である。都道府県からのこれら優遇措置を受けていることに対しても朝鮮総連へ打撃を与えるためにも必要なことである。総連は２億円の支援金を断り、今実施されている優遇措置、補助金を確保したいという思惑があるようだ。我々が新たなターゲットとすべきはこの部分である。

民主党が嫌いな方も、長尾たかしが嫌いな方も、どうか心からお願いしたい。私のブログをガス抜きと評されることは甘んじてお受けする。一方で、ガス抜きと捉えず共に戦ってくださる党派を超えた行動をお願いしたい。

北朝鮮有事に我が国が如何に備えるか・・・守るという交戦権の為に憲法改正が必要

北朝鮮が砲弾数十発を発射し韓国の島に着弾、韓国軍が応戦。青山繁晴氏の公演中に一方が入る。首相がこれを「報道で知った」と口にした様だがそれは本当であっても報道で知ったというべきではない。我が国の情報収集能力を露呈してしまうからである。

一報を聞いて私は不思議はなかった。青山氏もそうコメントしていた。何故なら拉致事件が発生した時点で有事勃発であり、平和な様に見えている我が国の周辺事態は既に有事だという認識があったからである。

憲法9条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。戦力を保持しないということはその言葉のとおり。戦力をどう定義づけるかは議論があると思う。交戦権は認めないということは、相手が攻めてきても我が国は憲法の規定により戦えない。交戦とは国と国との戦い。例えば、武装した中国漁船が、北朝鮮の工作船が攻撃を仕掛けてきた。当然相手は゛公船゛という認識、つまり相手は国家の構成要素である。交戦を憲法が認めていないのだから戦えない。

これで我が国が守れるか？守れない。憲法9条が守ることを許していないのである。

青山氏も講演で仰っていたが、国民投票法が今年の5月14日から施行されている。即刻憲法9条の改正を行うべきである。これを党内議論にとどまらず、政局とせず、党派を超えた議論として盛り上げるよう行動していきたい。

2012年には北朝鮮で独裁の継承が行われる。金正恩が30歳という若さでトップに立つ。金正日が継承するのに17年という歳月を必要とした。それが人生経験の乏しい若者が北朝鮮のトップに君臨するのだ。上手くいくはずがない。北朝鮮有事を抱えた我が国周辺事態においてこれはある意味チャンスである。拉致被害者を救出する絶好の機会と予感する。ならば、その時代の変化に向けて我が国も変化し、準備をしなければならないのである。その第一歩が憲法改正。交戦権を認めるという変化を準備しなければ、有事には対処できない。

以前、概念計画5029計画について記した。韓国と米国では北朝鮮有事の際には、韓国が治安を担当、米国が拉北者の救出に当たるという軍事同盟が出来ている。私は政府がこれを準備しているかを国会の拉致特別委員会で質問をした。「ない」という回答だった。当然である。繰り返す、憲法がこれを認めていないからである。

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菅首相は同日夕、首相官邸で記者団に、「事態の推移をしっかりと情報把握をして、どういうことが起きても対応できる、備えは万全だと言える態勢を作りたい」と述べた。そのうえで、全省庁が情報収集に全力を挙げるとともに、北朝鮮によるさらなる攻撃など「不測の事態」に備えて準備するよう指示したことを明らかにした。(読売新聞)
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とのことだが、不測の事態があっても、我が国は交戦できないのだ。自衛官が、海上保安間が、北朝鮮から攻撃を受けても、゛守るという交戦゛ができないのだ。これが我が国の真実なのだ。

昨日、青山氏が主張するように、一刻も早く、憲法改正が必要だ。

新しい政治文化の創造・・・政治改革推進本部

政治改革推進本部は岡田幹事長を本部長として、事務総長は長妻昭衆議院議員、事務局長は細野豪志衆議院議員で構成され、不肖私が、事務局長補佐を仰せ付かっている。議員定数の削減、国会議員経費2割削減、企業団体献金及びパーティー券購入の禁止、政治資金規正法の改正、寄付金の税額控除、インターネット選挙の解禁など、重要なことばかりで遣り甲斐を感じつつ、その職責の重さを痛感している。

先々週来、議員歳費の一割削減について反対議員が多く、総会が荒れたなどの報道がなされたが、先日の総会では定数削減と歳費削減を抱き合わせで議論することで了承を得た。

「国会議員経費」をどう定義づけするのかという議論はあるのだが、今のところ、衆議院議員で80、参議院で40の定数削減をすれば、その分の歳費はゼロとなる。それに加えて定数分の歳費を1割削減。これで、「国会議員経費」の2割削減が可能という試算が出るかどうか。文書交通費、立法事務費、議員交通費なども含めるべきとも思うが、これは衛視、公用車、議員会館経費などと共に別に議論し、精査する必要があると思っている。当然のことながら、公設秘書給与、衆参両院議員で働く一般職の国家公務員経費も含める議論もあると思うが、この場合、給与法の改正が必要なので迅速な対応とならない。衆議院選挙、参議院選挙のマニフェストに記したことであるから、まずは自らが身を切ることを最優先として今回の方向付けが成された。

3年後には国家公務員の人件費2割削減を決めなければならない中で、速度は重要だ。本丸はここにある。

企業団体献金については廃止。これが改めて総会で確認された。一部民主党はこれを継続する旨の報道がなされたが正しい方向付けが確認されている。岡田本部長と私周辺で意見調整が必要と思っているのは、3年後に行うかどうかという点。私は1年後にすべきと主張している。何故ならば、個人献金を中心とする新しい政治文化を創りたいという流れがある。個人献金も寄付金控除ではなく、一定の範囲内での税額控除とする。これが来年から実現となると3年間は、個人献金と企業団体献金とダブルで゛おいしい環境゛となってしまう。

他、インターネット選挙の解禁など新しい政治文化の定着に向けて色々な提案をしていきたいので、皆さんからのご意見もドシドシ頂きたいと思っている。

厚生労働委員会での質問・２２．１１．１７

国民年金及び企業年金法の一部改正に関する法案、介護保険制度における優良事業所の報酬加算に関する措置提案、過労死問題における労働基準監督署の３６協定ならびに労災認定企業への指導監督体制について、１１月１７日の厚生労働委員会で質問をした内容です。

ネット目安箱・・・1

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>ネット目安箱を先頭に置くようにする話は無い事になったのですか？？
実際にやってみてスレッドを上に固定するやり方が、わからないとか・・・・・
目安箱　と並列して長尾さんは関与しなくてもいいけど、口蹄疫すれを設置してほしいな。
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っということで、上位にした。やり方はわかっていますよ。口蹄疫問題もここにお願いしたい。


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コメントはコメントであり、対象となるテーマに則したものであるべきです。テーマとは全く関係のない書き込みはコメントとはいえません。それを棚に上げ長尾さんが誠意がないとか、あるべき論を唱えてもそれは落書きにしかならないと思います。

最近のコメント欄はそういったルールが守られていませんね。折角長尾さんの主張を読むために訪れても、ゴミ箱と化したコメント欄を目にすると、決して気分のよいものではありません。

自粛するべきです。
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↑
先程コメント欄についてのコメントを頂いた。同様のメールを沢山頂いている。繰り返しの結論だが、コメント欄を閉鎖する予定はない。内容についてはひたすらにコメントをして頂ける方々のご判断に任せたい。ただこのままの状態も如何なものかと思うので、テーマに拘らず書き込んでいただけるスレッドを立てようと思う。時間が経過すると数日前、数ヶ月前となってしまうので、時々投稿時間を更新して、上位表示されるよう工夫したいと思う。

以前にも記したが、コメント欄は全て読ませて頂いている。但し一つひとつにレスポンスしたりすることについてはご勘弁頂きたい。日々の議員活動の中でエネルギーを注げる時にブログに記してきた。Twitterと違いブログである。情報発信として呟く程度というわけにはいかない。逆にこちらからコメントして頂いた方々への質問もしていきたいくらいではあるが今その時間がないし、責任ある対応が出来るかと問われれば今は無理。いろいろなご質問については、これまでに、メールなり、電話なり、ご来訪を頂く事で対応はさせて頂いているが全てにご回答できていない。お詫び申し上げると共に、今後ともご了解を頂きたい。

たった今、゛ネット目安箱゛にしたらどうだというメールを頂いた。早速そう致したいと思う。
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という主旨でスレッドを立てさせて頂いた。タイトルには直接関係のないコメントは、こちらによろしくお願い申し上げます。



【以下、随時更新分】
「2010-05-12 14:34:31さんへ (Unknown)　2010-05-13 09:16:32」さんへ

>「加えてネット上の無責任な落書きはますます性質が悪くなっている。それでもひとつの
>お声として受け皿が必要と判断し、情報のゴミ箱も必要かなぁと諦めている。コメント
>欄は閉鎖した方がよいというアドバイスを頂くが、閉鎖は考えていない。」
>少なくとも長尾さんの認識では、ここは「情報のゴミ箱」であり、民主党を批判するコ
>メント等は「落書き」に見えてるのは、今回の引用を含めて確かだと思います。

んーっ、「ここは情報のゴミ箱」ではなく、貴重なご意見の中に時々落書きのような、野卑で、下品な表現のコメントがあることをご指摘させていただき、同時にご遠慮頂きたいという事です。民主党を批判するコメント等を落書きであると、私が何時記したでしょうか？

長尾たかし




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情報選択 (Unknown)2010-05-12 12:59:51さんへ

>「私の出した話題以外は論ずるべからず」そういうことですね、わかりました。
論ずるなといつ記したでしょうか？テーマに則したコメントをお願いしました。その解釈は突飛ですね。

>ところでというのはなんですが、他の皆様方が話題にしておられる、「国会法改正案」や「口蹄疫」などの発言がない、というのはいかがなものでしょう？
発言して欲しいというご要望は理解しております。

>長尾さん、あなた、本当に民主党は何も悪くないとでも思っていらっしゃいます？悪いのはすべて前政権の自民党とでも、未だに思ってらっしゃいます？
悪いのはすべて前政権の自民党という発言もしたことはありません。

長尾たかし

常識の定着の為には良い機会

我が国で一番大きな島は？

少々高飛車な質問ではあったが、事務所を訪れて下さった領土問題に疑問を持つ自称保守を名乗る方々にどれだけ質問をしてきたかわからない。2～3年前なら正解は皆無だった。答えは、択捉島である。ついでに生意気なことを申し上げる。白地図の日本列島を目の前にして、領海を正確に線引きできる人が議員を含めて、どれだけいるのだろうかと興味がある。

知識があるとかないとかは重要ではないと思うが、゛常識が定着するには時間が掛かる゛。最近、領土問題が支持率に影響を与える時代になったことを私は好ましく思っている。北方領土が、竹島が実効支配され、当時の世論はここまで敏感ではなかったと思う。忘れている人もいるだろう。だから、今回の尖閣問題は忘れないで欲しいと思うのだ。船長を不起訴のまま釈放した今回の考えられない措置を忘れぬと同時に、例えば、不法入国した金正男をファーストクラスで帰してしまった過去も思い出し、繰り返された過去の弱腰外交も忘れないで欲しいと思うのだ。

過去を忘れるから流れが変わらない。過去を忘れず、そしてその時々の世論が大きければ大きいほど、政治、行政が関心を持つ。そして、それが争点となる。領土問題を常識の領域にまで意識できる絶好の機会を頂いたと思う。国政選挙では外交安全保障は票にならないという時代ではないと思っている。そのような時代がこれまでの弱腰外交を許してしまっている。

民主党の支持率が急落したことは、民主党所属国会議員として辛い。しかし、領土問題がこれほどの関心事となったということは、国家として好ましいことだと思っている。頂いた世論を背景に、党内で今まで以上に領土問題を主張していこうと思っている。

我々がブレーキであるという自覚を持っている。我々に離党せよと言わないで欲しい。アクセルだけに任せて国が滅びることがあってはならないと、これでも踏ん張っている。

朝鮮学校への就学支援金支給は、教育基本法違反である。

読者の皆様におかれては、先入観抜きに読んで頂ければ幸いである。以下、朝鮮学校に対する就学支援金支給に関する「規定」決定に対して反論していきたいと思う。

「言い訳するなっ」と罵声を浴びそうだが逆に問わせて頂く。もう白旗を揚げるのか？まだ結論が出ていないという現実を考えるならば、民主党批判に逃げることなく、共に戦って頂けないだろうか。この瞬間にも、皆さんが尊敬する各界の著名人、団体、ジャーナリスト、各記者さん等の皆さんが私達と同じ思いでそれぞれの立場で戦ってくださっている。私にもいろいろな情報をくださり、国会内での議論への理論武装をさせて頂いている。

だから、今こそ、一緒に戦って欲しい。どうか心からお願い申し上げたい。

今回の規定決定、確かに規定の決定であり、支給が決定したわけではない。しかし、留意すべき事項に対しては、゛教育内容゛が盛り込まれたものの、内容については「自主的改善を強く゛促す゛とともに、対応について報告を゛求める゛」というもので、強制力あるものではないという点で大いなる疑問が残る。

また、指定゛前゛の留意事項なのか、゛後゛の留意事項なのかが玉虫色である。合同部門会議ではこの辺りが副大臣同士の議論となったが、搾り出すようではあったが、゛前゛という印象を受ける回答を文部科学副大臣から得た。ただ、印象なので気が抜けない。資金が生徒の教育以外に流用されかねない中で、「これら事実が判明した場合には、指定の取り消しや刑事告発もありうる」としているが、これを防ぐべく担保する方法に留意した手続きについても指定゛後゛の印象を受ける。拉致被害者についても平然と嘘の死亡診断書を提出する北朝鮮。朝鮮総連と一体的な朝鮮学校が正しい情報公開するとは考えられない。

さて、私は支給には反対であるということを前提に、ここから落ち着いて読んで頂きたい。
1.朝鮮学校は「学校教育法」に基づき、都道府県から認可を受けている各種学校である。
2.我が国の「学校教育体系」に入っている。
3.現在、長期にわたり税制上の優遇措置や補助金を継続的に受けている。今回の高校無償化は総額2億円程度を予想しているが、その金額をはるかに超えるお金が朝鮮学校に流れているという現在進行形の事実がある。平成15年度全国で9億1000万円の補助金が既に出されている。内訳は以下のとおり。28都道府県から総計6億8261万円。16市町村から総計2億3267万円。もうやりたい放題である。
4.朝鮮学校の教材に対して、「私立学校法」第5条及び64条により、都道府県から、教育内容の変更を命ずることは出来ないとされている。

動かぬ事実である。わたしはこれを敢えて認めたうえで以下、反論する。

教材内容を強制的に変更させることは出来ないという「私立学校法」、文部科学サイドでもこれが大きく立ちはだかっているのだと思う。理屈から言えばこちらからの切り口で朝鮮学校だけを特例とすることは確かに無理があると私もこれを飲み込む。

では、教材内容の何処に問題があるのだろうか？数多く指摘できるのだが代表的なものを3つ事例としてあげてみよう。
1.朝鮮戦争は北朝鮮側の侵攻によって始まったことは史実。しかし、米国と韓国の侵略によって始まったと記されてある。
2.大韓航空事件は韓国のでっち上げと記されている。
3.拉致事件は日本政府が差別主義を煽っているとのみ記されてある。

【１】さて、ここで押さえておきたいのが、「教育基本法第二条の教育の目的」である。「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とされている。以前にも記したが、朝鮮学校と朝鮮総連の関係は、公安調査庁寺脇次長が「朝鮮総連は朝鮮高級学校などの朝鮮人学校での民族教育を愛族愛国運動の生命線と位置づけております。北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいるものと承知しておりまして、その影響は、朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでおります」と、政府参考人として答弁している。朝鮮総連は破防法に基づいて公安調査庁の監視団体となっている。政府参考人の意見であるという点が重要なのだ。これを推進派はどう捉えているのだろうか。

【２】朝鮮学校は政治的に中立ではない。朝鮮学校生は「在日朝鮮青年同盟」という総連の下部組織に自動的に加入し朝鮮労働党の政治活動に動員されるのである。ということは、゛破防法による監視団体である朝鮮総連と一体化した学校゛であると判断できる。これも、第十四条２項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」に反している。

【３】明らかに朝鮮学校は朝鮮総連から不当な支配を受けている。よって、「第十六条、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」にも違反している。更に云えば、今回朝鮮学校が指定されると云うことになれば、どんな政党団体であれ、宗教団体であれ、各種学校としてどんな教育内容であっても指定されることになり、政治的中立性など維持されなくなる。仮にオウム真理教が各種学校を設立すれば、これも指定校となり、就学支援金の対象となる可能性もあるのだ。

【４】客観的に見て、朝鮮学校が「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」学校と判断することは出来ない。明らかに゛教育基本法に反している゛と容易に判断できる。教育内容を強制的に変更させることは出来ないと私立学校法を盾にとったとしても、教育基本法は私立学校法の上位法である。教育基本法に沿わぬ教育をしている各種学校に就学支援金を支払うことは出来ないと結論付けるのが正常な判断というものではないか？

【５】また、角度を変えるならば、我が国には北朝鮮人権法がある。国の責務として、第二条では、「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題を解決するため、最大限の努力をするものとする。」とある。最大限の努力。最大限である。朝鮮学校と朝鮮総連との疑わしき関係について議論せず支給決定をするならば、これもまた、教育基本法違反同様に、北朝鮮人権法違反である。

【６】さて、今朝の産経新聞にも取り上げられていたが、誰が書いたか知らぬこの広報委員会資料。「政調の文部科学・内閣部門会議等で議論し、党の見解をまとめ」たと記されてあるものの、末尾に「拉致問題や核開発問題などへの対応を絡めて、就学援助金の規定を論ずることは必ずしも適当とはいえない」とある。明らかに間違った認識である。「絡めるべき問題」と政調が判断したから、「合同部門会議」となったのである。「絡めるべきではない」とは、これを記した人の本音であり、合同部門会議はいつもこの部分の応酬で、「合同部門会議」という政調の「絡めるべき問題」という判断を無視した発想は到底認められるものではない。断固抗議する。

これらを切り口に議論展開をしていこうと思う。朝鮮学校が、「学校教育法」に基づき、都道府県から認可を受けている各種学校であり、我が国の「学校教育体系」に入っているならば、教育基本法こそが憲法であるはずである。

ふと振り返ってみた。朝鮮総連の資金源となったといわれる朝鮮銀行へは、これまでに、血税1兆４０００億円が投入されている。この時の与党保守系議員の悔しさが分かるような気がする。彼等の無念を考えるといたたまれなくなる。この頃私は彼等の気持ちを理解せず、ただ糾弾した。これを今反省している。政局ではない。我々の敵は明らかに違うところにいると思うのだ。

「規定に関する議論」は一区切りとなった。今後同僚議員同士の中で、党を絡めた次なるステージを予定している。「救う会」の西岡会長からは「私はまだあきらめていませんから」と、いろいろと理論武装のご教授を頂いている。韓国でも大変お世話になった。

白旗は揚げられない、絶対に。

拉致議連での訪韓、拉致問題特別委員会

１１月１、２日に、超党派拉致議連のメンバー（平沼会長、古屋幹事長、松原衆議院議員、北神衆議院議員、山谷参議院議員、塚口参議院議員、長尾たかし）で訪韓した。飯塚代表をはじめとする家族会の皆さん、救う会会長の西岡先生、他ルーマニア、タイからの拉致被害者家族の方々ととももに、国際拉致解決連合会議に参加した。拉致韓国では朝鮮戦争時に１０万人の韓国人が北に拉致されている。拉北問題は南北統一という朝鮮半島の特殊な時代背景の為、表立って世に示すことがなかなか困難な状況にあった。拉致だけではなく、捕虜問題なども含め、韓国と北朝鮮との間には実に多くの、深刻な人権問題が存在している。

会議終了後我々国会議員団は家族会の方々と行動を別にして、韓国保守系国会議員、政府関係者、国会議長、保守系活動家などとたっぷりと意見交換を行った。具体的に誰とどんな話をしたかについては伏せることが前提の訪韓であった。それ程、いままでは拉北問題を韓国内で語ることは困難な状況であったということである。

両国国会議員の共通認識としては、情報の共有である。安明進証言以前に韓国側からは重大な情報が散見されていた。今、日本政府も１２億円の予算を拉致問題に投じているが、政府主導の集会を行うということに使うのではなく、予算は徹底的に情報収集に集中させるべきである。また、昨日の拉致特別委員会で西岡先生からの提案された、両国による北への圧力の共同歩調。加えて、米国との連携が特に重要であると再認識した。特に、米国の金融制裁は北にとって想像以上の大打撃を与えているという確信を得た。

韓国内には「今、北を刺激すると侵攻されるかもしれない」、「日本と戦う北の路線こそ正しい」といった左派勢力がマスコミをはじめとするあらゆる世論を牛耳り、財界までも左派勢力に対して弱腰で、寄付という資金提供をしているという現実がある。「韓国内の反日運動は、反韓運動である」、つまり、自虐史観が横行しているというのである。結果、先の統一自治体選挙ではハンナラ党は大敗を喫したという。何処の国によく似ている構図である。

左派勢力との戦いは韓国でも同じということだろう。竹島問題があるものの、韓国保守系議員との更なる連携に取り組んでいきたい。
※某役所を訪問した際、竹島についてのディスプレイを私は見逃さなかった。

昨日は拉致特別委員会で参考人質疑があり、是非ともご視聴頂きたい。因みに、私の自由質問の様子はこちら。特に、朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、RCCと朝鮮学校とを関連づけて答弁されている部分にご注目を頂きたい。

昨晩、西岡先生からお電話を頂き、今後の対応についていろいろとご教授を頂いた。本日、文部科学、内閣合同部門会議で、朝鮮学校問題が取り上げられる。いよいよ、正念場である。