両院議員総会

党内で全く議論されていない消費税が唐突に語られたこと。問題の本質は、「そういう体質」こそあり、消費税議論だけが敗因であったとは思わない。選挙中、最もたくさん頂いた罵声のトップは「嘘つきっ」だった。党内議論のない、マニフェストに記されていないことを役員が語り、現場で最も有権者と接する機会の多い我々は防戦するしか手立てがない。いや、防戦もできない。連立を言い出すなどもう、味方に後ろから機関銃で撃たれるようなものである。そして、この問題は消費税議論だけに止まらない。

昨日の両院議員総会では議長から、同じ質問内容はできるだけ避けて欲しいというような注意があり、私は責任論については他の議員にお任せし違う質問をした。枝野幹事長からは、「民意に応えるべき王道」を歩むという言葉があったが、現職大臣が落選してなお閣僚にとどまるということについてご見解を伺いたい。対して、閣僚人事については私の口から述べるべきではないとのご回答。では、民意に応えるべき王道とはどういう王道なのか。これが王道なのか。今ひとつは、「政府与党、渾然一体」となる政策議論をしていきたいという決意に対し、今年は日韓併合１００周年。新しい政府見解を官房長官が検討されている様だが、これら外交上重要な対応についても与党内協議をしっかりして頂いた上で進めていくのかどうか確認したい。これは、他の質問と合わせた回答で、議論するという曖昧な回答に終始した。内閣の人事についても渾然一体であるべきなのではないか。今回の反省を踏まえとはいうものの、踏まえていないではないか。

今朝も同僚議員と議連会合の帰り道、「我が党はどのような参加者の元で、どこで、どのような議論が行われ、決定されたのかがわからない。そんな政党だよなぁ」とガックリ。元官僚議員が「霞ヶ関が一番喜ぶパターンですよ」とバッサリ。執行部だけの問題ではない。我々所属議員がしっかりと声をもっともっと上げていかなければならない。まずはできるところから。これから、財務大臣室へ伺い、声を上げてくる。

長尾は責任論は避けるのか？誰も責任をとらない組織は考えられない。他発言者と同様の思いである。

「整理機構」解散を２年間延期の法案提出

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社会保険病院、「整理機構」解散を２年間延期の法案提出へ

　与野党は１６日、全国５２の社会保険病院と１０の厚生年金病院を運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）について、９月末の解散時期を２年間延期する法案を次期臨時国会に議員立法で提出する方向で調整に入った。政府は先の通常国会に廃止を半年延ばし、病院運営を継続できるようにする法案を出していたが、混乱のまま国会が閉じた影響で廃案となり、関係病院の存続が危ぶまれていた。

　自公政権は医療、年金保険料で整備した各病院について、「保険料の無駄遣い」との批判を受けて売却する方針だったが、進まなかった。ＲＦＯは病院などの売却を目的に時限立法で設立された組織で、今年９月の解散が決まっている。

　このため政府はＲＦＯ存続を半年延長した上で、各病院を地域医療の拠点として公的病院のまま維持するための運営法人を来年４月に設立する法案を提出したものの、首相交代のあおりで審議できなかった。

　政府・与党は当初、臨時国会に同法案を再提出し、最優先で臨む方針だった。だが、法案には自民党などが反対しており、「ねじれ国会」での速やかな審議は困難視された。政府案にこだわって９月末までに成立しなければ、各病院は運営主体を失い、先行き不安から医師らが辞めるなどの混乱を招きかねない。一方で自民党側も反対を貫けば「病院をつぶした」との批判を受けかねず、両者は歩み寄りを迫られていた。

　ただ、ＲＦＯを単に存続させても「安定した公的病院として存続させる」との政府方針は担保されず、厚生労働省幹部は「現状を放置するだけ」と否定的な見方を示す。【毎日新聞・山田夢留】
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あのときの議論は一体なんだったのだろう？ただ、これも妥協案。象徴的な事象である。やはり、与党には驕りがあったと思う。

今日はつぶやきのみで失礼。

日韓条約の根本

日韓併合１００年　首相談話を検討　官房長官「イメージある」(産経新聞) - goo ニュース

この問題、官房長官のイメージを頂く前に押さえておきたい。甚だ不躾ではあるが、以下、5年前に記した文章を以って、本日のブログに代えさせていただく。

(以下、貼り付け)
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今年3.1に行われた、盧武鉉大統領の演説の一部である。注目すべきは、日韓の補償問題に触れている点である。そして、不足があったと言い、今からでもこの問題を解決すると言い放っている。

明日6月22日は日韓基本条約40周年。韓国政府にとって条約と何なのだろう。約束事ではなかったか、、。

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韓日基本条約と被害補償問題については、（韓国）政府も
不足があったと思います。国交正常化自体はやむを得ない
ことだったと思います。いつまでも国交を断絶したままで
いるわけにもいかず、われわれの要求をすべて貫徹させら
れなかった事情もあったのでしょう。しかし、被害者の
人々にとっては、国家が国民個々人の請求権を一方的に処
分したことは納得しがたいことです。

　遅きに失しましたが、今からでも、政府はこの問題を解
決するために積極的に努力します。国民皆さんの意見を集
め、国会と協議して、適切な解決策を模索していくつもり
です。首相室ではすでに官民共同の委員会を設置して様々
な方策を検討していますし、より包括的な解決のために国
民諮問委員会の設置を準備しています。

　そして請求権問題以外にも、いまだに埋もれている真実
を明らかにし、遺骨を返還してもらう等の問題に、積極的
に対応していくつもりです。日本も、法的問題以前に、人
類社会の普遍的な倫理、そして隣人同士の信頼の問題であ
るという認識を持って、積極的な姿勢を見せてくれなけれ
ばならないでしょう。
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大統領は条約を何と心得ているのだろうか。

以下、基本条約の賠償に関わる部分。

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1965　日韓基本条約、請求権及び経済協力協定（略称）
　有償　２億ドル（720億円）
　無償　３億ドル (1080億円）
　　　　　　　=生産物および日本人の役務（10年）
　　　　　*別に民間３億ドル
　協定第二条１「完全かつ最終的に解決されたこととなる
ことを確認する」合意議事録２（ｇ）８項目「対日請求要
綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張
もしえないこととなることが確認された」
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日韓基本条約では、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」したわけで、これを両国が国際条約として認めたということ。そして、「８項目「対日請求要綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張もしえないこととなることが確認された」のだ。

であるから、40年間我国と韓国との間でどのような国際交流が行われたのかを検証すべきと思う。5億ドルの賠償金が今日の韓国にどれだけ貢献したのか、、。

今朝の産経新聞に記してあるように、韓国政府はこの「日本隠し」を意図的に行っている。製鉄所、高速道路、地下鉄、ダムなど日韓40年の成果を韓国政府は国民に何故語らないのか。

10.4に30万人を超える反政府デモが韓国で勃発。よって、反日意識を繰り返すことでようやく鎮圧している。あぁ、またこの手法。

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韓国の政府やマスコミが日本の対韓協力の成果を正直に評
価し、国民に正確に知らせていれば、反日感情も少しは変
わっていただろう。
(産経新聞)
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同感だ。気の毒なのは何も知らされていない、韓国国民である。

------------------------------------------------------(貼り付け終わり)

以上。

事件は会議室で起きているんじゃない。現場で起きているんだっ！

「現職大臣が69万票以上頂いたのだから、この民意を尊重するべきではないか」というメールも頂いている。そのとおりだ、私も尊重する。

しかし、落選という結果は真摯に受止めるべきである。制度上の問題で、比例区で40万票獲得しながら落選した現職参議院議員がいる一方で、10万票で当選した候補者もいるのだ。これはルールである。ルールは完璧ではない。しかし、ルールである。法務大臣はルールに則って欲しい。

そして、「法の前に倫理がある」ということを忘れないで欲しい。

事実を受止めなければますます袋小路に追い詰められてしまう。批判の矢面に立たされるのは我々現場の゛ペーペー国会議員゛である。だから、私は皆さんからの強烈な批判、罵声を積極的に受止める。そして、現場の声を伝えていく。そして、伝えている。パフォーマンスではない。ネット上だけではなく、選挙後は、街頭演説を最優先とし、5日間連続で長時間行いっている。辻々では実に多岐にわたるご意見を頂いている。そして、これを伝える。

「事件は会議室で起きているんじゃない。現場で起きているんだっ！」青島刑事の気分です。

落選大臣が閣僚に留まることへの国民の怒り

「私が責任を一番に負う立場にある。現職閣僚として、改めて重く受け止めなければいけない」と、千葉法務大臣は仰っていた。だから、辞意を伝えたのだと思う。ここまでは良かった。ところが、宥めて思い留まらされて閣僚にとどまるとは、これが永田町の理論？そんな理論はわかりたくもない。国民意識とかけ離れている。

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落選法相の残留に非難ごうごう　月給１６２万円もゲット
2010.7.14 22:35

「参院選落選」という、これ以上ない民意を突きつけられながら、千葉景子法相（神奈川選挙区）が閣僚にとどまることに対し、党内外から批判が高まっている。千葉氏は菅直人首相に辞意を伝えたが、首相が強く慰留した。背景には千葉氏が辞任すれば、党内から内閣改造や党執行部の責任を問う声が激しくなりかねないことを懸念した「政局的打算」がうかがえる。（杉本康士）

　「絶対理解されるはずがない。千葉氏は大臣として戦って負けた。国民感情にもとる。神奈川県民を愚弄（ぐろう）していることにもなる」。産経新聞の取材にこう憤るのは民主党の長尾敬衆院議員（大阪１４区）。長尾氏のもとには支援者らから、今回の菅政権の方針に抗議の電話が相次いでいるという。

　当然ながら自民党などの野党は「千葉氏は国民の審判を受けて落選した。法相としての存在意義をすでに失っている」（自民党首脳）と、批判のボルテージを上げる。

　首相は１３日夜、記者団に「大臣は議員である人が多いが、議員でなくても適任者であればなれる。千葉氏は法曹出身でもあり適任者だ」と、千葉氏の続投は問題ないとの認識を強調。社民党の福島瑞穂党首も１４日の記者会見で、「選択的夫婦別姓を可能にする）民法改正と捜査の可視化を全力で実現していただきたい」と述べた。

もっとも、首相は「そう遠くない時期に（民主党）代表選もある」として、千葉氏の任期は９月５日実施で調整されている代表選後の内閣改造までとの見通しを示している。となれば、千葉氏の在任期間は１カ月以上あるというわけだ。

　しかし、落選した閣僚が１カ月以上内閣にとどまるケースは過去に例がない。記録が残る昭和２３年以降、衆参の国政選挙で落選後も閣内に残った閣僚は１５人いる。だが、残留期間は第４次吉田茂内閣の林屋亀次郎国務相の２７日間が最長だ。

　千葉氏は閣僚のポストにいる間、月額１６２万７５６０円の給与を受け取り続けることになる。また、法相は死刑執行の署名や検察指揮権のほか、外国人の在留・永住許可など幅広い権限を有する。千葉氏は１３日の記者会見で、「議員の立場ではないからといって、それ（法相の権限）に大きく反することはしない」との考えを強調した。だが、“適格性”を疑問視する声は収まりそうもない。(産経新聞)
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単純な話、適任ではないから落選したのではないだろうか？また、夫婦別姓について選挙で国民に信任を問うただろうか？そんな話は聞こえてこなかった。

本当に゛背景には千葉氏が辞任すれば、党内から内閣改造や党執行部の責任を問う声が激しくなりかねないことを懸念゛したとすれば、それは、国民には関係のないこと。党内、内閣の都合である。

与党民主党の驕り、与野党の禁じ手

野党から与党となった民主党。権力の側にいるもののその強さ、強大さ、重さを知ったからかどうかは知らぬが、与党であることに驕りがあったと思う。国会議員となって一年足らず。特別国会、臨時国会、通常国会を一度づつ経験しただけであるが、その間、国会らしい討論、議論にお目に掛かる事は殆どなかった。その殆どは日程調整の中に埋もれていった。

ねじれ国会はむしろ好ましいと記したが、本当に好ましいと思っている。今回のねじれは、単なるねじれではない。前政権のときのねじれは、衆議院では与党が2/3を保有しているねじれ。しかし、今回民主党は衆議院で2/3を保有していない。゛真正ねじれ国会゛である。法案成立は至難の業である。だから、政局を持ち出すことは双方にとって禁じ手であることを自覚しなければならない。禁じ手を使った時点で失格である。失格せずに、このルールの中で試練を乗り越えなければならない。

与野党協議を徹底的に行い、妥協案を探らなければ国会は立法府としての存在意義がなくなってしまう。政局に偏れば国会はマスコミにとっての、゛ネタの宝庫゛としての存在意義しかなくなってしまう。執行部批判、内部闘争、連立、部分連立を模索する暇はない。

すぐに国会を召集せよ

参議院選挙大敗、民主党は誰にも責任を取らせない……？！いや、誰かに責任を取らせても世の中は変わらない。信頼も回復されない。これが私の本音である。

世の中が求めているのは政局ではない。政策の実現である。そして、どの政策を最優先して実現させるか？昨年の衆議院選挙のマニフェストにある、議員定数の削減からである。そして、公務員全体の人件費削減である。国民の誰も文句は言わない。絶対に言わない。

信頼回復は此処からである。今すぐに出来ることを行うまで誰も責任を取る必要はない。まず、それをやれ。国民の審判を真摯に受け止めるというならば、すぐに国会を召集しこれらを国民にまず指し示すこと。これが今国会がなすべきことである。

そこに、党利党略、派閥の仁義、議員の面子など立ち入る隙はなく、その存在の必要もない。

ねじれ国会再び、ある意味これは望ましい・・・政局から政策へ

昨年歴史的な政権交代の後誕生した鳩山政権であったが、政治とカネの問題、普天間米軍基地移設問題で右往左往し、政策的にも、公務員改革を政治家が国民に示しきれず、金融円滑化法、郵政改革の議論が不明瞭のまま国民新党に引きずられリーダーシップを問われた。子ども手当の現金給付と現物給付の割合議論が確立されることなく、来年度へ先送ったこと。マニフェストの目玉の一つだった高速道路無料化も頓挫し、口蹄疫問題などで、恥かしながら短命に終わる。

変わって通常国会閉会直前に、菅政権の誕生で政治とカネの問題に決別しクリーンさを打ち出し、ひたすらマニフェスト実現の為の議論を訴えるべきところ、唐突ともいえる消費税議論。これら全ての要因が参議院選挙敗北に直結したと理解している。この結果を真摯に受け止めたいと思っている。

参院選挙後、既に政局は蠢いている。火のないところにも煙が立つ。ただ私は今、これに直接関与するつもりはない。ただ、選挙に落選をした現職大臣が落選直後に民間人として継続して登用されるというのは絶対に国民には理解して頂けないと断言する。当ったり前であるっ！血迷ってはならない。継続登用には大反対である。さらに、9月の代表選挙云々を模索する前に、国会には他にやるべきことが沢山あるだろうと言いたい。政局よりも政策を実現する為に、もはや誰が総理であろうとも、今、そこに、あらゆるエネルギーを注ぐべきである。そこに一丸となるべきである。もう参院選の惨敗責任を誰が取ろうが、政局だけでは何も変わりはしないのである。

今回ねじれ国会再びという環境はこの時にあってむしろ好ましいと思っている。私は17年の民間人を経験し政界入りした元サラリーマンである。何故゛ここ゛は、各政党の党利党略、政治家の面子、派閥の仁義、永田町の理論、霞ヶ関の理屈がかくも前面に押し出される世界なのかと節々に疑問に思っていた。ねじれ国会となったことで、これらの理屈では法案を通すことは出来ない。個々の法案を党派を超えて議論しなければ法案ひとつ通すことの出来ない環境となったのだ。与党としてはシンドイ。しかし、これは国会に課せられた試練であると理解する。これを乗り越えて初めて国民の為の議論となるような気がするのである。法案を通してナンボの世界、これが国会ではないか？

まずは、隗より始めよ、政治家も身を切る。定数削減、歳費の減額はすぐにでも実行できることである。そして、公務員改革を真っ先に行うこと。労働組合？説得するしかない。それ以外に道はない。

保守系筋からご指摘を頂いている、外国人地方参政権、夫婦別姓問題、人権擁護法案。これらは国民世論の追い風も頂きながら、内部でしっかりと封じ込めていく。この議論、オピニオン誌の中では兎角、民主党の総意であるかのように記されることがあるが、それは違う。総意ではない。推進派がいるということであり、それに対する我々反対派もいるという事実を認識して欲しい。絶対に土俵には乗せないっ。

これら法案を成立させるのも、廃案、いや法案にすらさせないというのも、与党の内部からでしか出来ないのである。我々反対派が離党したところで何になる？それこそ、推進派の思うツボである。民主党にいることで非難を浴びる。もうそれならそれで結構である。しかし、内部にいるからこそ変えていける。外部からは変えられない。正しいことをしたいから、此処で声を上げていきたいと思っている。

これからも、我々国会議員にご意見を。そして、更に厳しく監視をして頂ければと思っている。