加藤元中尉のお話を聞いて

※昨日のご講演終了後、私から加藤元中尉へのお礼の言葉。

人間は三度死ぬと言われています。一度目は肉体の死、二度目は名前を忘れられる死、三度目はその存在を忘れられる死。

一度目は生物体として避けられませんが、二度目、三度目は避けることができ、後世において生きる者の心の中で永遠に生き続けることが出来ます。

本日、加藤元中尉のお話を聞き、大東亜戦争に散っていった英霊達すべての、名前は不可能にしても、その功績だけは後世に伝えていきたい。その感謝の上に、今を、未来を構築していくことが、今に生きる我々の使命だと、心が洗われた気がしました。

本日は貴重なお話有り難うございました。

従軍慰安婦問題・・・いまこそ、「国民の知る権利」についてその責任を全うしろ!!!

それにしても、一部を除く新聞各紙は、この重大な国会証言を国民に知らせようとしていない!!!!! あらゆるマスコミはすべての国民の知る権利についてその責任を全うしろ!!!!「あなた方」の大好きな権利だろっ、コラァ!!!!

「あなた方」にとって都合が悪い風向きですからねぇ。取り敢えず、お察ししておきます。

我国の尊厳を傷つけ、歴史を歪曲した従軍慰安婦問題。遅かりしとはいえども、大きな転換を迎えています。

政府におかれては、この好機を逃さず、「河野談話の破棄」と「新たなる談話」の発表を熱望します。

国会参考人として石原元官房副長官は、以下の様に答弁。
・韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の証言は裏付ける事実関係を確認する裏付け調査は行われていませんでした。
・韓国側の指摘に沿って談話を「合作」したかを、石原氏は承知していませんでしたが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれないと証言されました。
・裏付けのない心証をもとに談話を作成し、韓国側はこれで過去の決着をしたという姿勢だったとも証言されました。

これを引き出した政党（か、どうかは疑わしく、その一部の議員のご功績ですが）こそ、責任ある野党と言えるでしょう。拍手喝采です。

大阪市長選挙、各政党が候補者擁立を見送ったワケ!!

今朝のメルマガで付け加えたかったことをここに記します。各政党が大阪市長選挙候補者擁立をしなかったのは、一般有権者からはわかり辛い戦略かも知れませんが、以下のとおりです。

今回出直し選挙の原因となった、法定協議会は議決機関ではありません。過半数の同意を必要とする議会ではないのです。もしも、4案議論ではなく、各政党が絶対反対しても「一つに絞りたい!!!」と橋下市長が決断するならば、それは手続き上可能なのです。

では、何故それをしないのでしょうか？

橋下市長は「ゆえに市民からの後押しを受ける大義が必要」、「反対の意思表示を示された以上、その意思を無視して一案に絞り込むことはしない。民主主義への配慮です」とツイッターで述べられています。しかし、「らしく」ありませんね。配慮をする必要などないでしょう。正しいことをしているならば、一直線にするのが橋下流ではなかったか？

しかし、もう「風は止んでいる」と踏んでいるのでしょうか？

一案に絞り込めば、強硬に推し進めたという批判を浴びるでしょう。手続き上可能なのに、流石の橋下市長も批判を恐れているのです。そこで、6億という税金を使って、出直し選挙という手続きを通過させ、民意を担保に批判をかわすのです。

一年3ヶ月後には統一自治体選挙があります。大阪維新の会に対する風当たりを極力小さなものにしようと思えば、出直し選挙は、選択されうる方法だとは思います。しかし、そこに大義はありません。

どのみち、法定協議会を強硬に推し進めるのだと思います。

このようなアリバイ作りという背景では、大義はありません。

選挙とは「政策を選ぶ手続き」ではなく「人を選ぶ手続き」だからです。

ですから、各政党は候補者擁立をしなかったのです。

因に、共同通信社が１５、１６両日に実施した大阪市民対象の電話世論調査によると、橋下徹市長の辞職と出直し選挙への出馬を６４・２％が評価せず、評価するとしたのは２７・３％にとどまったようです。

※論調に誤解があるといけませんので、メルマガを併読して下さると有り難いと思います。

介護の前に予防

予算委員会。民主党N委員の空回り。

N委員を良く存じ上げていますが、「本当に優しい人」です。だから、直ぐに支援をするのではなく、予防をすることで介護状態にならぬようにするという方針が受け入れられない。「切り捨て」という単語が頭を巡るんでしょう。

私も亡母の介護に関わりましたが、要支援状態ににならぬ様に、自分で出来ることは頑張ってやってみる。これが母の意志でした。傍目には少々辛そうではありましたが、体力が落ちることはありませんでした。しかし、介護状態が進む中で、家事援助を受ける頃から一気衰えました。専業主婦でしたので、大きな変わり目だったのでしょう。

どれだけ歩くことがしんどくても、最期まで車椅子のお世話にはならずにすみました。86歳でしたが、遺骨は特大サイズの壷に納まらない程で、実に健康的にあの世に逝きました。

如何に人間らしく生き、人間らしく自然に死に行くか。時には、医学や制度に関わらない人生を考える瞬間があっても良いのではないかとも思います。

必要以上の危険はつくられてはならない

脱原発主義者の方々の一部には、放射性物質に関して、何処までが危険で、どこまでなら安全という基準を素っ飛ばし、すべてが危険という論調が散見されます。

危険であることは共有しましょう。

しかし、すべてが危険となると打つ手はありません。むしろ、必要以上に危険を作り出し、危険を確保し、危険利用しながら運動しているとすら思えて来ます。

普天間第二小学校の移転計画が「彼等」の運動によって潰されたことを連想してしまいます。運動を継続する為には、危険排除してはならなかったのです。子供達を危険に晒しているのは彼等の側。

今は、14万人の原発事故避難者が同じ境遇に晒されているのではないか？ということも排除出来ない状況だと思います。

政治家が成すべき判断を、法制局に丸投げして来た過去

「時の政権の判断によって、法制局が積み上げてきた憲法解釈の変更が頻繁に繰り返され、憲法の安定性が損なわれることを危惧する意見も根強い」という理屈には反論したいと思います。

それは時の内閣が、その解釈を内閣法制局に丸投げした政治の側の無責任の積み重ね。まさにその無責任な対応が「戦後レジーム」そのもの。

安倍首相が、１２日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁したのは当然のことです。

憲法はあらゆる法律の上位概念ですが、詳細なことを決めている訳ではありません。特に安全保障に関わることについては、刻一刻と変化しますし、予測されうる急迫不正の状況のすべてを網羅する、それを明文化することなど、憲法はおろか、法律にも出来る筈がありません。

だから、その時の総理大臣が判断すべきなのです。それが、一国のトップが示すべきリーダーシップなのです。

安倍総理の答弁は正しい!!!!

ケリー国務長官の対中政策に変化が、、、。

親中派といわれていたケリー国務長官。13日から5日間の日程でアジア諸国を訪問しますが、対中政策に大きな変化が見て取れます。

ケリー氏に同行する国務省高官が、「海域や空域の自由を守るため、また "無理が通れば道理がひっこむ"という考え方ではなく、ルールに基づいてこの地域の各国が運営されることを確実にするために、われわれが強くコミットメントしていることを示してきたという意味で、米国の行動や政策および声明は明白だ」と発言。

それ以前にも、南シナ海での領有権を主張する中国の動きを強くけん制。「中国の行動は領有権争いが起きている海域の支配権を主張する「漸進的な」動きの一部であり、米国の親密な同盟諸国である近隣国の主張を損ねるものだ」というメッセージを送っています。

かといって、日本を確実に守ってくれるという保障は何処にもありませんが。因に、北京訪問は14日。

中国バブル崩壊のカウントダウン

いよいよですね。中国バブル崩壊のカウントダウン。

新華網が「住宅価格暴落のタイムテーブル」で、専門家は中国不動産バブル崩壊が今年から来年の２年の間に起きると示したようです。

李国強の都市化政策は、投資マンションをシャドウバンキングで騙し騙し造り、対前年で新築マンション販売はマイナス70%以上。中国では地方都市の役所がデベロッパーの役割をしており、売れ残りがハケないと資金繰りに困ります。ダンピングをすれば暴動が起きます。資金が止まれば工事も止まり失業者が溢れ、これまた暴動。

近づく中国崩壊に際して、13万人の邦人を救出出来る法整備を今のうちから準備して欲しいと思います。

オバマ政権の内部にある由々しき思想

オバマ政権内部には「中国が米国に到達する能力を持つ核ミサイルを保有しており、さらに中国は米国の経済や安全保障にとって台湾や日本、フィリピンなどよりも重要だから、中国の拡大する軍事能力に米国が対抗する必要はない」という意見もあるようです。

つまり、尖閣諸島で仮に紛争があった場合にも、関知しない方向性の議論が存在するということです。

今日の予算委員会で、万一の事態には「適正に対処する」、「事態に対する必要に規定を作っている」、「これを表することは手の内を示すことにもなる」、だからいえないという旨の防衛大臣答弁がありましたが、日米同盟を深化させつつ、疑ってみることも重要だと思います。

お祝いの一方で、誕生日を奪われたことがある歴史を心に刻もう

2月11日の建国記念の日は、神武天皇が橿原の地で初代天皇として御即位されたことに由来する祝日です。

しかしGHQは、国柄の中心にある皇室を国民から切り離すための様々な改変を迫り、「紀元節」は廃止。

昭和28年のサンフランシスコ講和条約発効後、神社界をはじめ、国民有志の各団体、心ある政治家や学識経験者を中心に建国記念日・紀元節を国民の祝日に盛り込むべく、祝日法改正を求める運動が展開されましたが、当時の革新政党や一部の学者、マスコミ等が執拗に反対し、7度も廃案の憂き目に遭い、祝日法が改正に至ったのは、独立から13年も経た昭和41年6月25日、そして、政令で定められるまで、さらなる国民運動を要したのです。

また以前は、政府行事が行われていた紀元節。建国記念の日となり政府行事主催では実施されず、これを政府行事とするべきであるという運動にも関わりましたが、今年も断念。

そして、今回歴代政権として初めてメッセージを発表しました。一歩一歩進んでいる実感がありますが、また予算委員会あたりで変な質問が出て来ないとも限りませんねぇ。

因に、今日は亡き両親の結婚記念日でもあります、蛇足。

財務省の嘘!!!!!

昨年末で国の借金1017兆円＝1人800万円、過去最大―財務省

この様な記事が出ると、議員になる以前の私は、「エラいこっちゃ」と危機を、時にはデフォルトの可能性まで吹聴していたことを白状致します。

しかし、衆議院議員になってよくわかりました。今は真逆です。

国債を発行し、市場に流し、中央銀行が買い取るという、どんな国でもやっている事を、「禁じ手」という「嘘の印籠」を国民に見せつけて、「緊縮財政、財政の安定化こそが正しい信用を生み出す」と国民を騙し、過去の政府は財務省の言いなりで、経済をズタズタにしたのです。

今思えば、日銀の独立性を拡大解釈させる事となった、橋本行革における日銀法の改正も万死に値すると思います。

記事は事実です。国の国民に対する借金が膨らんでいます。事実です。

しか～～しっ、

自国通貨建てで、日銀が買い取れば返済の必要がありません。繰り返しますが、これは禁じてではありません。

財務省がいう「禁じ手」の根拠は、「財政法第５条は国債の日銀引き受けを禁じている」です。引き受けを禁じていると法律に書かれてはいますが、そこで読むのをヤメてはいけません。続きがあるのです。

「但し、特別の事情がある場合において、国会の決議を経た金額の範囲ではこの限りではない」のです。つまり、国会の決議を経て承認を受ければ国債の引き受けは禁止されていないのです。

「日銀引き受けは禁じ手である」というのは、明らかに喧伝であり、国民に嘘をついているのです。

そして、国債は95%が国内で消化されています。政府は1000兆円以上も国民に借金があるのに我国はデフレです。ということは、政府は国民に対して国債という借金（国民から見れば資産）をするばかりで、お金を作り出していないという事になります。

また、「ハイパーインフレが起きる」と喧伝する人がいますが、ハイパーインフレとは13000%以上のインフレのことで、この警鐘は現実味がありません。

また、我国は外国に約400兆円ほどの借金がありますが、外国に貸し付けているお金は約700兆円。対外債権は約300兆円もあるのです。世界最大のお金持ちです。そして、国内資産ともいえる国富は3000兆円もあるのです。

よって政府はまだまだお金を作り出す事ができます。そして、その出口は防災・減災の為の公共事業で最適なのです。

都知事選挙、戦況を客観的に振り返る

都知事選挙、終了しました。午前中は色々なところから電話が入り、「ヘェ～」ってなことも多々あり、落着きましたら多少の暴露も含めて記したいと思います。

おそらく舛添陣営は、「やらなければならないことを、確実にやり、やれることは少しでも多くやった」のだと思います。選挙戦最中は「いろいろな事」があります。それでも、あらゆることを「勝つために集中」させるという王道を貫けた。所属国会地方議員への名簿の提出義務付け、団体や有識者、文化人等からあらゆる支援を引き出し、総動員で組織の威力を充分に発揮。その上での、空中戦（街宣）は動員力に迫力は欠けたものの、地上戦による支援者拡大の決定打となった感じです。

一方、期待された筈の「二人の総理陣営」は、これ等が全て裏目に。選挙を内部から戦ったことのある方はお分かりだと思いますが、選挙中は「ひたすらに、我慢!!!」です。我が出ると陣営は空中分解し、必須事項を完遂出来ず、空中戦と地上戦が噛み合いません。

有権者意識も興味のあるものでした。出口調査を行ったところやはり関心事は医療や福祉が20%、景気や雇用が18％、原発などエネルギー問題が17％。個人的には本来、最大争点となるべき地震などの防災についての重視した有権者は、たったの7％でした。さらに意外だったのは五輪パラリンピックへの関心は3％。言葉は悪いですが、やはり将来的なことよりも現在の生活不安に関する政策が重視されたようですね。

また、無党派層が最も重視した政策は原発などエネルギー問題が最も多く24％、次いで医療や福祉が18％景気が雇用が16％。原発などエネルギー問題に関心がある人はダントツに細川氏に投票し、意外と宇都宮陣営に票が流れませんでした。宇都宮陣営に対して重視されたのは結果的に医療や福祉。そして田母神陣営においては、地震などの防災対策を期待した人が多かった。

ネット選挙については以前記したとおり。ネットは陣営側にとって有力なツールですが、支援者拡大という事に関して、地上戦を凌駕するツールには、まだなり得ていないようです。ネットコンテンツを充実させても、それを見る人、拡散する人が固定化している現状は、ビッグデーターから読むことが出来ます。

ただ、選挙のやり方は、少しずつ、確実に変わって来ていると思います。そういった意味では、ネット選挙を侮ることは出来ません。ますます、その重要性は格段に増していくと思います。今は未だ過渡期だということですね。

最後に、田母神陣営が獲得した610,865票は、新しい勢力区分の誕生だと、今後とも大いに期待したいと思います。因に、自民党員ではない私の妻は1/13～2/9まで事務所につめ「ボラ長」と呼ばれておりました。

橋下流、理解出来ますが、納得出来ない。

数時間前の橋下市長ツイート。※こちら

今回予定されている市長選挙の大義は、都構想の是非ではなく、設計図を作らない法定協議会のメンバーを取り替えて良いかどうかの民意を問うというご主張。

（前略）
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法定協議会のメンバーを替えることについては賛否両論あるだろう。だから有権者に問うのだ。そして法定協議会から自民党・民主党・共産党には出て行ってもらっても、彼らは別のところで大阪都構想に反対できる。住民投票の場だ。法定協議会のメンバーを替えても大阪都は一方的に実現しない。
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（後略）

あれっ？公明党は？

と思っていたら、「公明党の今回の裏切りは許せない。しかしこれまで公明党が誠実に大阪都構想の設計図作りに尽くしていたことも事実」とありました。報道では「反対した政治家には、一生あの手この手で選挙を邪魔してやる」と述べたそうですが、この品位を問われる発言に対する配慮でしょうか？はいっ、この対処、非常にわかりやすいと思います。

都構想が住民投票も出来ずして頓挫しそうなことに対して、選挙を利用するという手法は橋下流なんでしょうね。それは理解出来ました。「橋下流としての筋」が通っていると理解しました。

しかし、私は納得出来ません。選挙は民意ですが、議会運営も民意の集合体です。多数決だけが民主主義ではありません。特に日本の場合「曖昧性」が存在します。これ等をお忘れでしょうか？私はむしろ、相対する民意を背負った議員達を相手に、バッタバッタと説得しまくり突き進んでいく橋下流を期待していました。議会における百戦錬磨の寝業師集団から逃げ、選挙に打って出るとは期待はずれです。

また、ツイートに何度も出てきますが、コメンテーターの発言を事程左様に意識される必要はないと思うんですが、意識するというのも橋下流なんでしょうね。

大阪維新の会にとって都構想は最も重要な柱であると思いますが、個別政策議論の運営方法に関してまで上手くいかなければ、それを選挙で問うという橋下流、よく理解出来ました。

金正恩体制、深刻な外貨不足に、まもなく限界か!？

2年程前、ブログでこんなことを記しました。

「実は、日成政権から正日政権への移行時にも権力争いがあった事はご承知のとおり。この権力の二重権力について日本政府はあらためて認識する必要があるというものだ。その名残もあり、もはや、正恩は国内においても神格化されておらず、実権は党組織部に存在するのだと言う。軍部も組織部の一部にすぎず、北朝鮮との交渉は、直接あるいは間接的に党組織部、拉致については工作部と行うべき。北の高級官僚は何も知らないと同じ事だ」

いよいよ、金正恩体制が窮地に追い詰められています。

以前、北朝鮮への送金の最大窓口は朝鮮銀行でした。長屋に住むおじいちゃんおばあちゃんが、朝鮮銀行からお金を借りて、送金する。返せないとなれば自己破産する。これ全てシナリオどおり。朝鮮銀行が破綻したとき、あろう事か、日本政府は約1兆4000億円の公的資金を投入し救ってしまったのです。橋本内閣で3102億円、小泉内閣で1兆500億円です。

この大失態を我々日本人は忘れてはならないのです。

米国も絡んで、第一次安倍政権で金融封鎖をしました。民主党政権でもいろいろな妨害もありましたが、これを阻止し継続させ、政権が奪還されても継続されています。

朝鮮総連中央本部の買い手もまだ見つからず、良い意味で宙ぶらりんです。

「ミサイル・核・拉致問題を解決しなければ、我々の金正恩体制は持たない」と北朝鮮が思わざるを得なくなるまで、経済制裁、金融制裁を続けると、訴え、私も朝鮮学校への無償化をするべきではないと、当時の民主党内で、あらゆる手段を使ってこれを阻止してきたのです。

そして、ようやく、完全とは行きませんが、外貨が枯渇して来たようです。

加えて、国際情勢も変化してきました。

背後で後方支援して来たロシアは自国の体制維持の為に日本寄りになっていきます。安倍価値観外交にもロシアは今回含まれています。韓国はその利益を米国に吸い上げられるという金融植民地状態。中国も自国の、不動産バブル、暴動、汚職の顕在化で、北朝鮮どころではありません。

ロシア、韓国、中国は動けません!!!!

2年前指摘した「二重権力構造」の背景には、張成沢の存在があったことを確信しました。そして、彼は処刑され、流石の北朝鮮人民も、「神格化された将軍様」ではなく、「なぁ～んだ、金正恩も普通の人なんだ」と思い始めています。

韓国に対する融和政策も崖っぷちであるという兆候でしょう。

若い経験のない指導者がミスを繰り返しています。致命的なミスをしたときが勝機です。

「その時」が来た時に、日本政府は今からその対処策をシュミレーションしていると信じています。

更なる詳細は、来週のメルマガに記す予定です。

橋下市長記者会見をみて

橋下市長の記者会見ライブ、フル視聴しました。

あのW選挙後、大阪府内選出国会議員として、大都市等特別区設置法成立に関わった当時から、私は大阪都構想に対して異論を述べることはありませんでした。良い意味で単純に筋が通っているからです。

そして、今日、市長が何度も繰り返したように、都構想の是非は住民投票で決めるのです。だから、法定協議会という、とてつもない難関を乗り越えるべく、全神経をそこに集中するべきでした。

しかし国政進出により大阪府以外へパワーが分散されたり、「発言」により市長職以外へも時間が割かれたりで、纏めなければならない協議会が頓挫したというのが私の見方です。

市長として、法定協議会否決という事態を招いてしまったのは、市長が言うよう、政党のせいでしょうか？それは責任転嫁ですね。

それにしても、長い長い、繰り返しの多い、橋下市長らしからぬ記者会見でした。