長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

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なりすましコメントについて

2011-11-30 11:54:30 | 活動
コメント欄への書き込み、心から感謝したい、っと思うものもあれば、下品なコメントもありで複雑な気持ちになることも事実。これも皆さんのご意見ということで、コメント欄を継続させて頂いているが、最近「なりすましコメント」を確認する。基本的に私がコメント欄に書き込みをすることはないとご承知おき頂きたい。コメントに対するコメント等は過去にもスレッドを立て行ったことはある。このなりすましコメントにレスポンスされている方もいらっしゃり、これには困ったもの。情けないことに、なりすましコメントがペーストされ一人歩きして、いろいろなネットで拡散されている。こうなると、このまま放置するわけにはいかない。

以前、犯行予告とも取れる書き込みがあり、警察沙汰になりそうになったこともあるので、今後なりすましコメントについては厳重に対応させて頂きたいと思う。ここは皆さんの場所として開放している。私にとっても大切な意見集約の場だ。なりすましが継続されるようであれば、コメント欄閉鎖も考えていかなければならなくなる。社会的な常識、良識をもってこの場の運営にご協力頂くよう、心からお願い申し上げる。

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平成24年1月4日追記

以下、上記のお願いにも関わらず、なりすましコメントが後を絶たない。削除するのも意に反するので、今後、なりすましコメントはこちらでご紹介する事とした。この低俗な手法も一部ネット世論の嘆かわしい現実である。現実をしっかりと受け止めつつ、今後も稚拙で幼稚でリアル世界で物申せない、じとじとした習性をじっくりと観察させて頂きたいと思う。


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・コメントが届いた記事
社保税・税調合同会議・・・9時間の議論について

・コメントが届いた記事のURL
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/5b80ffd8c371d72a302688063dc35ec1

・コメントを書いた人
新年特大号

・タイトル
長尾です

・コメント
TPP参加方針決定に続いて、消費税増税案の決定いかがでしたでしょうか?

TPP参加方針決定の時と同じように、野田首相や前原政調会長などの間ではとっくに結論は決まっていましたけどね、皆さまのガス抜きとして9時間かけて必死に慎重なふりをさせていただきました。
野田首相を支えるものとしては、負担増となる方々からのご批判はお聞きするものの、お受けする事は出来ない事を覚悟しています。

もともとこんな増税、TPPにさえ参加しなければ別に今すぐやる必要ないのですけど、
TPPに参加すると関税収入は無くなるわ、反対業界がつぶれてくれるまで金を配り続けないといけないわで財政が直ちに破綻します。農業の戸別補償だけでも2兆円は下らないですからね。
要するに、アメリカの輸出補助金を日本が肩代わりしているわけです。だから、TPP参加と消費税増税は、絶対に切り離すことができません。

これらの作業は、党内にいなければ出来ない事である。この船から逃げ出す事は許されない。選挙という自分の足下を考える心配は全くない。なぜなら、私は与党議員であり、野田総理を誕生させた一人であるからだ。
自民党よりはましでしょう?万が一次の選挙で負けたとしても、出所は言えませんが今期の働きの報酬で生活は保証されていますし、自民党が同じことをやってすぐ敗北しますから、すぐに議員に返り咲けます。
二大政党制の利点ですね。

とはいえ、今回もほとぼりを覚ますため、おっと、ちょうど腰が痛くなってきた、ということで寝正月を決め込ませていただきます。
仮病を使いこなすのも政治家の資質。どんなにひどいことをした後でも気遣ってくれる人があらわれるので、なかなか良いものですよ。

次は、公務員人件費や議員定数の削減を実施します。今以上に外国人に買収や干渉されやすい仕組みづくりをして、さらに日本の国体を弱めてまいります。

それでは皆さま、先行き真っ暗でしょうけど束の間の新年をお楽しみください。
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コメント (83)

社会保障関連取りまとめ・・・年金制度、生活保護制度等

2011-11-30 11:32:48 | 社会保障・税
社会保障関連取りまとめが出来上がりつつある。

年金制度改革については、その到達点とも云うべき設計図を作りながら、リフォームを余儀なくされているところに苦しい部分がある。今取りまとめされようとしている論点整理だけでは、有権者にはなかなか解りづらい。正直申し上げて、到達点を示すこともなく消費税引き上げなどと一足飛びという懸念を払拭できない。

それを承知で敢えて以下を記すが、3号被保険者問題が今回事実上先送りされたこと残念でならない。一元化という受け皿があって始めてその問題が解決されるのだと、どれだけ事情を丁寧に行っても解りづらい。メッセージとしては先送りに伝わる。保険料を支払っている人と支払っていない人がいる。これでは制度の前提が成り立たない。私が常に心に引っかかる部分である。周辺では私が民間保険会社出身だからと思われている部分があるからだろうか、孤立感を感じる。3号被保険者問題を先送りすべきではないと主張すると、今迄支払っていない人が突然支払いをせねばならぬことには配慮が必要と返ってくる。私から云わせれば、そもそも支払うべきを支払っていなかった訳であるから、その理屈は通らないと思うが、結果、多勢に無勢、通ってしまう。小さな成果もある。給付水準に付いては引き下げという方針となった。物価スライドという決定事項を特例措置で凍結してしまった。特例措置を解除することに、受給者からはご批判を頂いている。同時に、現役世代の方々からはご支持頂いている。勇気を持って世代間調整を説いていく必要がある。そして、支払えるのに支払わない未納問題。このままでは、「今」が成り立たない。将来の制度設計を語れば有権者には当りの良い印象となるが、もう「今」を避けるわけにはいかない。保険料を支払わぬ人が保険料を支払っている人と同等の配慮を受けることは理解されない。制度設計も大切ではあるが、支払いのインセンティブを早急に示していく必要があり、今それに取り組んでいる。議論は深化させ、国民的議論が活性化する中で、結論を見いだしていきたいと思っている。短時間労働者へも加入拡大をするという話も財源確保という側面ばかりが印象として残る。今をどうするのか?? 更に知恵を出さなければならない。

生活保護については、医療扶助全額公費負担は見直すべきと強く主張してきた。相当の反論を頂いたが、両論併記という形で中間取りまとめに至った。お金持ちも、そうでない人も、健常者も、そうでない人も、全て同じ待遇で被保険者として加わるべきである。どんな生活環境であれ誰でも病気にかかる。そして、その生活環境に違いがある。が、自己負担は加入者全てのものが対象となるべき。特例を設けるとどこかに歪みが起きる。生活苦、傷病苦等から救済されるべき方々をへの対策は、別のしっかりとした特例措置ではない救済制度で対応する。今迄は縦割りの議論ばかりでお隣がよくわからず、どこか避けて通ってきた議論だ。生活保護制度もう一つの論点は、現在の制度は、自立できる環境にあるのかということ。ストレートに表現すれば、どうも居心地が良すぎるのではないかということである。私はWTの中で、現金を渡すのではなく、現物給付による支援体制への移行を提案してきた。実現可能ならば、地域通貨によるものでも良いのではないか。現物給付、地域通貨ならば、パチンコにいくことは出来ない。かつ、生活保護者であることについて、かなり居心地は悪い。インセンティブは働くものと考えるが、それは差別だという意見も出てくる。今後は、相当程度の覚悟を持ち、毅然と、年金制度・生活保護制度・最低保障年金は、関連させながら結論を出していかなければならない。

どうも我が党の議論においてこの様なテーマ、居心地が悪いことが多い。血も涙もない議員に見えるのだろうか。冷たい視線を感じることが多い。年金について云えば、正しく、滞納なく、未納なく保険料を支払っている人の権利を最優先とするべきと考えるからである。私は強者だけの味方ではないし、弱者の敵ではないと思っている。公平で公正な世の中を作りたい。努力が報われる世の中にしたい。勝者は報われ、敗者には復活の機会が平等に与えられる。弱者はもれなく救済され、弱者の振りをした怠け者が弱者として救済をされることがあってはならない。単純にそう思う。
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年金制度・・特例措置によって生まれる歪みという負担を誰が負っているのか

2011-11-24 09:07:49 | 社会保障・税
年金制度に関する取りまとめが佳境に入り、提案型事業仕分け議論も加わって、大阪府知事選挙があるにもかかわらず、地元に帰り問い合わせと云えば、年金に関するものが多くなってきた。所得比例年金と最低保障年金の二本立てへの道筋をつける視点で検討してきたが、震災等の影響により党内議論が停滞。「新しい年金制度」創設議論に残された時間は少ない。

最低保障年金を議論するにあたり必ず出てくるのが、低所得者への加算、障害基礎年金等の所謂゛加算議論゛である。低所得者等に配慮して加算するにしても、現役世代において保険料納付のインセンティブを維持するよう工夫すべきとしながらも、現実には維持できていない。同じ制度の中で加算を作り騙しだまし対応しているからである。

私が一貫して主張し続けていることは、滞納・未納なく、正規入金で保険料を支払っている人の給付が、様々な特例措置によってそのしわ寄せを受けないことが最優先課題であるという点である。兎に角、我が国のあらゆる制度は特例措置が多すぎて、本筋が見えなくなる傾向にある。加算は必要である。だが、同じ制度の中に加算措置を求めるべきなのかということである。私はその勘定は別建てて行うべきと主張してきた。社会保障制度に関する各種資格試験を経験したが、特例措置さえ押さえておけば゛試験はOK゛の様なところがある。加えて、特例措置自体が縦割りだから、例えば、自立支援法で加算を受け、生活保護でも加算を受けることが出来たりする。

我が国の社会保障制度は賦課方式をとっている。つまり、現在の給付は現役世代が支払っているということになる。現役世代が給付を受ける将来、規定どおりの保障を受けることが出来るかどうかというのは、その時の現役世代が規定どおり保険料を納めているかどうかにかかっている。だから、制度に対する信頼性が最も必要なのである。本筋が見えなくなると保険料支払いのインセンティブが働かない。各種加算で制度調整をするとどこかに必ず歪みが生じる。特例とはその場の救済であると同時に、いずれかの歪みを生じさせるものだと云うことを忘れてはならない。

そして、年金制度の場合、その歪みを正規入金者が受けてしまっている。これにより、「なーんだ、支払ったって意味ないっ」ということになる。所謂各種加算は、年金制度の中で対応すべきことではないというのが゛たった一つの私の主張゛であった。しかし、どうしても目の前のことが気になるのも人情。住みながらのリフォームの難しいところである。現行制度をどういじるかの議論が先攻する。多勢に無勢、議論は望む方向には進んでくれない。

提案型事業仕分けで議論になっている物価スライドによる給付の引き下げ。ここだけ捉えれば私はそうすべきと思う。物価が下がっているのに給付が下がらないということは価値としての過払いが発生するのはだれが見ても明らか。同時に引き下げたくないという意見に対しての説得が必要である。つまり、過払いは誰が負担するのかということを丁寧に説明する。過払いは、現役世代が負担しているのだ。デフレに苦しみながらも、最も購買欲が高く、教育費等も必要な世代。ここに過払い負担をさせることが正しいことなのか? 国庫で負担すれば良いではないかという意見も出てきそうであるが、これもまた前出の特例に当たる。どこかで必ず歪みが生じる。こと社会保障制度は現役世代に負担が押し寄せる。加算制度のあり方を現役世代も受給世代もどう捉えているのかによって、引き下げ議論の展開は大きく変わっていく。

将来の年金制度が頭に叩き込まれていれば多少の迂回、錯綜があってもある程度のご納得は頂けるのだと思う。マニフェストで約束した制度という到達点、本筋がイメージされていれば聞く耳を持って頂けるだろう。しかし、特例ばかりに焦点を当て、結果歪みを生むことの繰り返しでは、本筋がますます見えなくなる。特例措置は、別勘定で、別の制度で補完することを提案してきたが、残念ながら力不足。

壁は厚いままである。それでも、現実になるよう主張し続けていく。
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TPP・・・積極参加という自動車業界の思惑に反し、非関税障壁を突きつけられてしまっている

2011-11-19 13:54:33 | TPP
地元でも、国会でも、自動車関連企業・団体の方々からは、TPPは積極的に参加するべしのお声をたくさん頂いていた。単純に考えれば、有能な日本車の場合関税が撤廃されれば市場に対して有利となり、特に韓国メーカーとの競争に相当の影響力を持てる。場合によっては、TPPに乗らなければ韓国に世界を席巻されてしまうという心配があると承知している。

しかし以前より、米国通商代表部からは自動車市場の非関税障壁について問題があるという指摘はないものの、米国自動車政策協議会及びフォード社が、日本市場の閉鎖性について指摘している。まず、日本の自動車市場は先進国の中で最も閉鎖的であること。2010年の対日貿易赤字の70%は、日本の自動車の一方的な輸出によるもの(米国車輸出量の200倍以上の輸出量)であること。日本は、米国が貿易上の利益を与える前に、市場開放に向けた具体的に対応をするべき。その、重要なファクトとしては、輸入車の割合は5%、日本の対米輸出は1.5百万台に対して、米国は8千台、日本はユニークな技術要求や流通及びサービスセンターなどの制限、通過介入などの非関税障壁で自動車の輸入をブロックしている。これまでもさまざまな交渉が行われ、1995年には市場開放について両国が合意したが、外国車のシェアは当時と同様であること。米国製自動車は、過去5年のうち4年比は、自動車産業が被害を受け、投資や雇用にも影響がで始めている。日本がTPP交渉に参加することで交渉が複雑化し、不必要に遅れるというものである。

これすべて、アメリカの言い分であり、日本も多少はこの図々しさを見習った方が良いと思う。要は、市場競争の中で劣っている側から見て、優勢にある側が普通にきっちりとやっていることは、「不当な障壁」に見えるだろう。優位性を不当な障壁と位置づけ自分の側に基準を合わせろというのだ。

2011年日米経済調和対話の米国関心事項に、自動車の技術基準ガイドラインという項目がある。「革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害ないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。」

これはまさに、最先端ハイブリッド車に関わる安全機能について、我が国の新規技術の情報開示を求めているものである。これら分野において技術開発が遅れている米国に技術情報を無条件に流出せざるを得ないルール作りである。つまり、日本国内の基準が米国車の我が国への輸入を阻害する可能性がある場合、「迅速かつ負担のない形で提供できるようにする」ということで、提供しろと要求されている。私は、日本の技術の流出を懸念する。

TPPに積極参加という自動車業界の思惑に反し、非関税障壁を突きつけられてしまっている。これが現状である。米国に対しては、むしろ排ガス規制を要求するくらいのことをやって丁度良い。
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経済連携PT(TPP総会)最終取りまとめ経緯

2011-11-10 11:29:55 | TPP
陳情団、電話、FAX、ネット等、多くの方々からの後方支援もあり、一定の結果を見た。心から感謝したい。ご承知のとおり、前提・経緯・心の論点など記した文章の後、
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「党PTの議論では『時期尚早・表明すべきではない』『表明すべき』との賛否両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった。政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言する」との提言を了承した。
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との取りまとめとなった。加え、慎重派、推進派の意見を表にまとめた資料も加えられる。圧倒的に、慎重意見が多いことがリアルにわかる。

昨日が23回目となったPTにこれまで20回に出席した。当初、出席者は慎重派が圧倒多数、中盤から少しずつ推進派が出席し始めたが、それでも発言の圧倒多数は慎重派。終盤では流石に入り乱れ、昨晩は発言の7割は慎重派が占めた。我々に提案された取りまとめ案が、事前にマスコミにリークされ、あたかもこれが最終決定であるかのような報道がなされ、私の事務所にも多くの問い合わせがあり混乱した。この件についてPTの統治についての甘さが指摘され、謝罪答弁から始まる。

取りまとめ案は、最後のくだりを除き、全体としてはかなり慎重派に配慮したないようではあったが、政府一任とも取れなくはないだろうという雰囲気のある文言によって全部台無し。修文をすべき議論へ突入。ところが、これ迄の議論に参加をしてこなかった推進派の方々が持論を演説し始めたりで、ますますまとまるものもまとまらない。「其の議論とっくに終わってんだから、一昨日演説してくれっ」の野次。私の主張は「国家としての意思を、海外にも国内にも示すことが出来ずして、このAPECでの参加表明は、時期尚早である。そして、其の決断により、日米関係がおかしくなることない」と一貫してきた。ただ、昨日はまとめる作業で一致しなければならない。「取りまとめは、事実をもって取りまとめて欲しい。事実とは、反対・慎重の意見が7割を超えているという事実である。事実に勝るものはないし、事実以外はまとめてはならない。官邸の、首相の判断がおおよそながら推測できるにしても、我々党のPTがそれを斟酌する必要はない。斟酌すれば、事実と異なるまとめとなる。事実でない要素が入るからまとまるものもまとまらない。反対・慎重派の意見が7割を占めたという事実をもって、取りまとめとして欲しい」と発言した。以降、幸いにも私の意見が前提に議論展開がなされ、前原政調会長が鉢呂座長に緊急役員会開催提案を耳打ちし、30分の休憩となった。1時間後提出された修文案が了承され、成案となった。

これを受け、首相がどう判断をするかは首相の専権事項である。この議論はいよいよ次のステージに移る。

米国でも議会が揉めている。我が国も議会で揉めるだろう。与野党共に揉めるだろう。外務委員会での審議、本会議での決議。参議院が捻れていても予算案ではないので衆議院決議が優先。となると、衆議院で過半数を占める民主党が大きな影響力を持つ。これが与党の責任だ。どのような提出案とするのか?次なる主戦場はここである。提出案が賛成できるものならば賛成。反対ならば反対。単純な話である。そして、事前協議に3ヶ月、承認迄3ヶ月。よって、どんなに早くとも半年先の話。まだまだ、序盤戦なのである。

多分本日首相は事前交渉表明をするだろう。現実を避けることは出来ない。だから、戦いはこれから、私は一緒に戦ってくださる方々とこの問題に取り組みたい。多くのコメントを頂いていること、心から感謝したい。今後とも一緒に戦って頂きたい。相手を木っ端みじんにするのではなく、我々の側に引き込むネゴに協力して頂きたい。推進派を慎重派に変えていくこと、慎重派の数を増やすこと。だから、離党は敵前逃亡。そして、反対するのではなく、我々が賛成できる案となるようこれを作り上げていく後方支援を頂けると有り難い。

さて、既に頭は年金制度で飽和状態・・・・・・・・・・・。これも今月中・・・。

※赤色を14時03分訂正しました。


【付記】
たくさんの激励応援のコメントには心から感謝したい。本当に励みになった。・・・・にもかかわらず、一方の思考停止、ネガティブコメントには苦笑する。たまにはコメントしてみよう。

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要するに、万策つきて白旗あげましたってことですね。「一応私は反対しましたから、次の選挙ではよろしく」っていうアリバイづくりがしたかっただけなのかな。
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選挙のこと考えている程、余裕はない。これをアリバイと思考するのは、あなたの思考。私には卑怯な思考回路は存在しない。

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やれ署名だとか言ってさんざん煽っといて、最後は逃亡か。でもって署名協力した有権者には詫びの一言もなしか。さすが、韓国国民第一の民主党。
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おれはここにいるけど・・・。君こそ隠れてないで出ておいで。一緒に話そう。

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政治の世界は結果責任。途中経過や事情にかかわらず、結果を出せない政治家は必要ありませんので、消えて頂きます。どうやらあなたも結果を出せなかったということですね。所詮は民主党。さようなら。
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はい、さようなら。結果が出る前に諦める方にいて頂いても、こちらのモチベーションが下がるだけ。どうぞ、離脱して頂きたい。はい、さようなら。さようなら。もちろん、気が変わったら戻ってきて頂くことは排除しない。

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ここまできたら民主党は再選挙で勝てない。
長尾先生には離党してほしかった。
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このコメントは本当にたくさん頂いたと思う。有り難い反面、よく考えて頂きたい。離党は敵前逃亡。我々慎重派がいなくなれば党内は推進派ばかりになる。泥舟を先に降りることは許されません。私は野田佳彦を総理にした一人であるから。また、次の選挙で民主党が勝とうが負けようが、TPPをどうするかは別の問題。それらの取り組みを皆さんがどう評価するかが選挙。其の時に審判を仰ぐという覚悟は出来ている。離党する覚悟を我々議員に問われても、TPP問題は勝決できない。
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年金制度と生活保護水準のバランス

2011-11-09 16:38:11 | 社会保障・税
年金WT、税と社会保障一体化議論が走り出した。といっても、特に後者については本日の予算委員会で野党から厳しい指摘を受けていた部分。

課題として、海図がないという現実。現行制度を利用しながらの大リフォーム。積み立て方式は現実味なく、まずは、働き方ライフスタイルの選択に影響を与えない一元的な制度であること、最低保障機能を有し、高齢者の救済機能が強化された制度、国民から信頼された財政的にも安定した制度であるべきとの提案が出されている。加えて、被用者年金の一元化は避けて通れない。まずは、民主党案を具体的に明確化しなければならない。今月中という目標設定で、最終段階に入り、来年度通常国会での審議となる。

本日、生活保護受給世帯数が過去最高の205万人を超えたという報道あり、早速、詳細レクを受けた。生活保護制度の目的とは、最低生活の保障と、自立の助長の両輪でなければならないが、自立がなされていない。自立支援と就労欲を高めるインセンティブが働いていないのだ。とりわけ、被保護世帯の中で増加率が高いのは、高齢者世帯でもない、母子世帯でもない、傷病障害者世帯でもない、「その他の世帯」。そして、「その他世帯」の年齢構成の中心は、50代、世帯主年齢が60代以上で、単身者が多い。意外にも、20代、30代ではなかった。全体として、伸び率として変化が大きいのは、60代、70代と20代。負担金として半分を占めるのが、医療扶助。グロスでは当然、高齢者貧困世帯が増加しているのだが、被保護高齢者の多くが、無年金、低年金。年金制度の課題が、生活保護制度に負担をかけている部分もある。当然、不正受給問題に加え、医療扶助の不適切適用についても資料提出等を要請しながら、追求していきたい。

これら二つの問題は、基礎年金と最低賃金、生活保障水準のバランスをどのように取るか、制度間の役割分担を明確にしつつ対応していかなければならない。

さて、税と社会保障一体化調査会、さっき突然中止となった。三党合意について、タバコ税、不足分の増税に関するコンセンサスに不具合でもがあったからなのだろうか。そして、いよいよ17時30分から、TPP総会。
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TPP議論経過・・・戦後歴史にどこまで逆らえるか

2011-11-08 12:14:24 | TPP
1日が48時間あれば、体が3つあればと、叶わぬ思いを念じつつ、決して満足のいかぬ時間を振り返り、省みる間もなく次なる課題に対応する。一日があっという間である。

昨日は、櫻井よし子先生のご配慮に預かり、ダライラマ14世とお目にかかる名誉に接し、午後の゛ある時間゛は、定期的に少人数でご指導頂いている、中曽根元総理から厳しい激励を頂いた。お二人に共通するのは、オーラである。責任を背負っているという畏れを感じさせる程のオーラである。

昨日のTPP総会で感じたこと。相変わらず国家としての意思が見えない。与党としての意思も見えない。覚悟も見えない。政治には時に天秤にかけてはならぬ両者のどちらか一つを選択せよという局面があろう。例えば今回の場合、TPP推進であれ、慎重であれ、何かを優先し、何かを失う、これが政治判断というものである。そして、その結果責任は政治家が取る。ここ5日間、推進派の方々の意見をとことん拝聴した。当然、私はPT役員とも、官邸要人とも、それぞれ一対一でお時間も頂いた。それぞれに全て其の立場に立った正論であった。一方の側に立てば、それを否定・排除すべきものは見当たらない。其の上で、政治は一つの選択をしなければならないのだ。推進派にも、悩み苦しんでいる議員が多数存在している。

ところが、21回を超えるPT総会に昨日初めて出席し、これまでの慎重派の意見も聞かず自分の意見だけ述べる動員された議員、TPPを推進することで疲弊するであろう地方のことを全く考えず狂信的に推進を主張する議員、慎重派が心配する混合診療について「議論の可能性は排除できない、その表現以外できない」と発言する政務三役がいることも事実。一つの決断が何かを犠牲にする時、そこに何を施せるのかまで考え、真心を示すことは政治の責任ではないのかっ。誠に残念だ。

我が国には軍隊が存在しない。昨日、「外交交渉において、交渉力の裏付けとなる軍事力が存在しない現実がある。よって、過去の政権も苦渋の選択の上で、経済交渉に当たらざるを得なかったという歴史的事実がある。安全保障問題は、生活保障問題の上位概念だから」と申し上げたら、「あなたの大局的な見方は正しい」と中曽根元首相からお言葉を頂いた。某氏が「TPP議論をストレートに言えば、米国を取るか中国を取るかという選択である」という主張も正論だと思っている。将来的に中国はTPPには乗らない。乗るかもしれないとブログに記したことがあるが、今は、「乗らない」という判断をしている。よって、TPPは中国包囲網であるという理屈も成り立つ。願わくは、今日、明日のPTはその様な論点整理であって欲しい。しかし、政府は腰が引けている。対米、対中議論こそ本質かもしれないにもかかわらず、それを避けて都合良く取りまとめしたいのだ。意志を示す勇気がないのだ。

国家としての意思を、海外にも国内にも示すことが出来ずして、このAPECでの参加表明は、時期尚早である。そして、其の決断により、日米関係がおかしくなることない。我が国は1000年に一度の災害からの復旧復興が最優先であり、今は国内問題に特化させてもらいたいと主張すれば良い。

そして、55年体制でも逆らえなかった戦後歴史の大きな流れにどこまで逆らえるか・・・・。これは重くのしかかる現実でもある。米国、中国、インドといった大国と我が国がどのように関わるか・・・・。
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ダライ・ラマ14世の会談

2011-11-07 15:37:16 | 外交一般
不肖、私も同席させて頂いた。詳細は、あらためて・・・。

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ダライ・ラマ14世が自民・安倍氏らと会談 中国に民主化への働き掛けを

2011.11.7 12:34

 来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は7日午前、都内のホテルで、自民党の安倍晋三元首相ら民主、自民両党の国会議員と会談した。長島昭久首相補佐官や渡辺周防衛副大臣らも同席した。民主党政権の政府高官が14世と会談したのは初めて。

 会談で安倍氏は、14世が東日本大震災の被災地を訪問して犠牲者を悼み、被災者を励ましたことに感謝の意を表明。その後、中国の民主化問題などについて意見交換した。

 14世は「中国の人々も開かれた社会、自由を求めているはずだ。日本やインドなどアジアの民主主義国家が、中国の指導者に対して、(民主化への)働き掛けをしてほしい。これは米国のオバマ大統領にも伝えた」と支援を要請した。

 これに対し安倍氏は「基本的人権、法の支配といった価値観をアジアに広げていきたい。中国に対しても、これらの重要性を求め続けていく」と応えた。
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署名、コメント、PT座長に届けました

2011-11-02 20:08:01 | TPP
署名FAX・郵送物は「要請」という形で、本ブログへのコメントは「国民の声」としてプリントし、両方を吉良事務局長に私が直接お持ちし、経由、鉢呂座長へお届けさせて頂いた。先程、鉢呂座長から、受け取った旨、携帯にご連絡を頂いた。勿論、渡すだけでなく、皆さんの主立ったご心配、ご指摘、ご批判、賛否、政権に対する要望等、しっかりと主張、代弁し、たくさんの意見交換をさせて頂いた。

直接座長に手渡せなかったのは、特に私のスケジュールが合わなかったことと、実はこの3日間東京事務所のFAXがパンク寸前で、日常事務所業務に重大な支障をきたしていたこと、そして何よりも皆さんの熱いお声をある程度纏まった数を頂いた段階で、早いタイミングで伝えるのが優先と思い、一方的に、本日午後2時で区切らせて頂いたことをご了承願いたい。

3日間で、署名5036人(郵送、eメール含む)、コメント1108件を寄せて頂いた。心から感謝申し上げたい。ありがとうございました。尚以降は、今までどおりメールやコメントで受け付けさせて頂くが、基本的に其のお声を私がPTで対応する形に戻すことでご了承願いたい。

もう一度心から感謝、今後ともよろしくお願い致します。
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