戦後70年・・・安倍談話、肝の部分

心静かに8月15日、戦後70年を過ごさせて頂きました。

14日には、安倍総理が70年談話を閣議決定され、これを発表しました。 実に誠実で、謙虚で、心の込もった、未来志向の談話でした。 更に申し上げれば、言葉の選択が絶妙であり、緻密で、戦略的な談話であるいうと印象を持ちました。

歴代総理の談話を「全体として受け継ぐ」というこれまでの国会答弁は、成る程、そういうことだったのかと納得できました。 談話に対して否定的な方々からは、「主語がない」、「間接的だ」と指摘されている部分にこそ、それを感するのです。

個人的には、これまでの談話を引き継ぐというよりは、否定ではなく、「全体の上塗り」を期待していたわけでもあるのですが、そこは時節柄大人の対応をとり、友党に対する配慮も見せつつこれを決定したのだと推測します。

特に、
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世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。 その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。 国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。 こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。 日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。 進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
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のくだりは、文字が少ないながらも、凡ゆる歴史的経緯が凝縮されています。 日本の取らざるを得なかった苦悩を「政治のシステムは、その歯止めたりえなかった」と表現したことで、「全体として引き継いだ」のだと理解できました。

西洋諸国による植民地支配と、我が国が歴史の中で独立を守り続けてきたことを、アジア諸国やアフリカ諸国がどのように受け止めていたのか? に関しても史実に基づき謙虚に、確実に主張されています。

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二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。 いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。 植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
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は、まさに談話における肝の部分。

折しも、平和安全法制は「戦争法案である」と豪語して止まない勢力に対しては、強いメッセージとして受け取られることを期待したいと思います。 いや、確実に伝わっていると確信します。 だから彼らは非常に焦っていると思いますし、これからも攻めあぐねるでしょう。

この談話の閣議決定は実に重いものです。 談話そのものが閣議決定を連れているのですから、「政府は戦争を画策している」などという根拠のない憶測を前提とした平和安全法制質疑をしようものなら、それこそサイレントマジョリティーからは、「政争以外の何物でもないと見抜かれ」、そう思われていることを感じることでしょう。

少々ではありますが、談話の発表により内閣支持率が上昇したことはその源泉になるのではないかと期待しています。

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あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。 しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。 謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
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に関しては、ひたすら「謝罪を繰り返すべき」と主張される方々にとっては最も感に触る部分だったことでしょう。

彼らがこのくだりに対してどのような反論をするのか見ものですが、特別のことは言っていないと思います。 平成の時代を支える大人として当然のこと、自然な感情であります。 これを、不自然であると押し返すには無理があります。 しかし、彼らはすでに躍起になっていますね。

「植民地支配」
「侵略」
「おわび」
「反省」これが談話の焦点だそうです。

このような報道番組や新聞各紙の意図こそが、我国の危機の本質だと再確認しなければなりません。

彼らがこれだけノリを超えた行動に出るということは、談話が「効いている」からに他なりません。

談話はなぜ必要なのか??

歴史的経過総括であるという側面もありますが、これは「情報戦」でもあるのです。

村山談話、小泉談話、主旨は違いますが河野談話。 歴史的見解でありながら、以降、私たちの日常生活に影響を与えています。 それが良い影響かと問われれば、決してそうではないでしょう。 静々と日本人が大切にすべき魂を壊していき、自虐史観へと誘ってきたではありませんか?!?!

今回の安倍談話では、そういった訳のわからぬ、浮き草的な、根を待たぬ考え方を正し、閣議決定の上、歴史に対しては忠実に過去を振り返り、節目を持ち、次の世代への責任も示し、全世界に対して日本が取るべきスタンスを明確に示したのです。

15日は靖国神社へ昇殿参拝に参りました。 全国戦没者追悼式にも参列しました。 哀悼の誠を捧げつつ、戦火に命を落とされたすべての方々は、これからの日本を期待してくださっているだろうかと問いつつ、心静かにお盆を過ごしました。

考えて欲しい沖縄の危機

衆議院大阪第14選挙区（八尾市・羽曳野市・柏原市・藤井寺市）を活動基盤とする私が、なぜ沖縄問題に関心を持ったのか？よく地元でも、沖縄は選挙区でもないのになぜそんなに一生懸命に沖縄問題に取り組むんだ？ と質問を受けることがあります。

沖縄の問題は、大阪の問題、日本全体の問題。領土領海の上に存在する私達の日常生活の安心安全は、現行安全保障上、奇跡的に担保されているものの、もはや限界点を超え、予想される危機に対しては制度上の切れ目を認めざるを得ず、沖縄は深刻な事態にあると確信するからです。

 私はこれまでに5回の尖閣諸島漁業活動に参加しました。2013年7月1日、中国公船2隻と、深夜3時すぎ、接続水域付近で鉢合わせをしました。漆黒の闇のなかに、電光掲示板に光る不気味な紅い文字で中国語を確認出来ました。我々が近寄ると、中国公船は後退します。我々が後退すると、中国公船は近寄ってきます。お互いに睨み合いながら船を進め、いよいよ尖閣諸島、魚釣島の灯台が見えてきました。夜が白々と空けると、我々は海上保安庁巡視船、巡視艇、そして中国公船に取り囲まれていました。その後、約10時間にわたり、私達が乗船するたった11トンの小さな漁船は、1000トン級の中国公船5隻に追い掛け回され、命の危険に晒されました。
 
この場合、何かの事故が起きなければ動けないのが我が国の法体系の現状です。海上保安庁の巡視船、海上自衛隊の護衛艦などは、我々の動きに合わせる中国公船の動きを遠目で、時には近くで、見守るだけです。残念ながらこれが法的な限界なのです。
 
中国には1982年にトウ小平の主導により策定された近海防御戦略があります。太平洋に向けて、日本本土、沖縄、尖閣諸島まで縦断するラインを「第１列島線」、グアムまで進出したラインを「第２列島線」と定め、それぞれ2010年、2020年までの達成を掲げています。そして第１列島線のタイムリミット間近の2010年9月に、図ったようなタイミングで、尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事故が起きました。
 
また2013年１月31日には、海上自衛隊護衛艦に対するレーダー照射を行っています。午前10時頃、東シナ海海上において、江衛型フリゲート「連雲港」が、海上自衛隊第７護衛隊所属の護衛艦「ゆうだち」に向けてレーダーを照射したのです。これはそれまでの行動から一歩踏み込んできた行為です。なぜなら、攻撃実行に至る「銃口を向ける」「レーダーを照射する」「引き金を引く」という３つのステップにおいて、最終段階の「引き金を引く」直前までいったのです。レーダー照射が完了し、引き金が引かれれば砲弾は間違いなく対象を打ち抜きます。現代軍事技術においては、砲弾が発射されればその砲弾を打ち落とす以外に、それを避ける手立てはなく、我が国にはその技術はありません。

今後、沖縄本島がターゲットになっていくことは明らかです。

他、琉球独立運動なるものを始め、公安調査庁が要監視団体としている過激派などが凄まじい情報戦等を展開しています。
 
これが、尖閣諸島、東シナ海の現実であり、沖縄の、日本の現実なのです。
 
沖縄を確実に掌中に収めようという中国の国家意志に対して、我が国はその脅威と対峙することができる法体系となっているのか？ 国家がその意志を明確に示しているのか? 国民もその意志が共有できているのか？ 危機意識と対峙する覚悟はあるのか? を問うた時、まったく充分ではありません。 
 
折しも平和安全法制関連法案の審議が行われています。あくまでも自衛の為の限定的武器使用の議論をはじめ、他法改正、新法も憲法の枠組みを超えぬ法案であるにも関わらず、「戦争法案である」、「安倍政権は地球の裏側にまで行って戦争をしようとしている」、「徴兵制が復活しようとしている」などという喧伝と共に、あらぬレッテル貼りを前提とした国会議論に辟易としてしまいます。
 
全ては、今そこにある危機を実感できていないからだと思います。また、命を落とすであろうという攻撃を受けた時、それが自衛の為であっても、「命を落としてでも武器使用は拒否する」と言わんばかりのイデオロギー優先の思想の存在も排除できず、私は得体のしれぬ危機を感じるのです。
 
中国は東京ドーム170倍の広さの埋め立て工事を、南シナ海の南沙諸島で進めています。恥も外聞もなく、中国外務省自ら岩礁の埋め立て工事を近く完了させると発表し、実効支配が進んでいることをアピールする始末。南シナ海の航行の安全のためだなどとして、埋立地での施設の建設を続けているのです。
 
この南シナ海で起きていることが、沖縄で起きる可能性を感じなければなりません。海洋進出を企てる中国としては、沖縄確保は重要な経過目標なのです。

戦後、地政学という学問的概念が消され、外国からの侵略という危機意識も消されてしまいました。沖縄という地政学的位置が、日本全体にとって安全保障上いかに重要な位置であるのか、あらゆる国防の手段をそこに投じる必要性の検討。いまこそ、これら課題解決は平和安全法制議論をきっかけに達成されなければなりません。そして、基地負担の軽減だけでなく、全ての日本国民は沖縄に対して、国防の概念からもっと強く感謝する姿勢が必要だと思います。
 
米国に安全保障を委ね自国の力だけで国家、国民生活を護れない。沖縄には感謝ではなく破格の補助金を配るだけ。一部にある市民運動を隠れ蓑にした反社会的行動を排除できずにいる現状などを正し、今私たちは、地政学に基づく「沖縄を中心とした国防」を確立する正念場にあると思います。そして、その議論の場に立たせて頂いている自身の立場に、身も引き締まる思いです。

沖縄は、地政学的にも情報戦的にも、安全保障上、我が国の生命線なのです。