対立軸をつくるための強行採決糾弾には消極的な私だが、今回の認識は全く違う。29日の晩11時に法案が渡され、30日の午後には審議を終わり、すぐ採決。前代未聞である。確かに、5年間の時効を排除し、緊急に支払われるべき年金を受け取れる方にとっては急がれて良かったかもしれない。しかし、根本的に何が問題だったのか、現実にどれだけの対象者がいて、具体的にどれだけの資金が必要で、どこから充当するのか。そして、これら膨大な突合せをいつまでに実施するのかが全くわからぬまま、「これで救済される」と終止符を打とうとする政府与党の腐った根性。今回国民も悪政を十二分に理解しただろう。
3年前民主党の年金改革法案が選挙によって支持され、民主党は参議院選挙に大勝利した。つまり、当時、民主党案が選択されたと理解しても良いと思う。しかし、与党は議論もそこそこに強行採決をした。その時、自信満々でしたよねぇ。
「これで100年安心な年金制度が出来上がった」んじゃぁなかったんですかっ!!
ねぇ、自民党さん、公明党さん。
更に言いたい、「消えた年金問題」は先送りされた問題であったと言うことだ。昨年11月25日にタウンミーティングを行った。その時にゲストでお招きした長妻昭衆議院議員は、
1.年金保険料が消失していて、訂正要求をしている人が36万人もいる。
2.サラリーマンの給与から天引きされていても、保険料が社保庁に記録されていないケースもあって、被害は厚生年金にもある。
3.厚生年金と国民年金の被保険者は6500万人うち、570万人の記録が間違っている計算になる。
4.年金受給者は3000万人。この中で、受給金額が不足している人もいれば、受け取りすぎている人もいる。
と、仰っていた。因みに、長妻議員が消えた年金問題に初めて言及されたのは、昨年の8月、確か長妻議員からお送り頂いた「夕刊フジ」の記事だったと思う。民主党はこの問題を委員会で何度も何度も取り上げている。しかし、知ってか知らずか、臭いものには蓋をしたのか(きっとそうだろう)、国民がまだ知らぬことをいい事に、この問題を先送りしたのである。
そして、民主党やマスコミからヤイノヤイノ云われ、ようやく、対象者5000万人、うち受給者では2880万人、時効年金25万件、950億という数値で出てきたのである。対応策といっても、5000万件のうち「同一人の可能性が高いと判断」されたデータについて、平成20年10月までに通知するというもの。結局は、社保庁は受給者本人の申し出を前提に支給するという「申請主義」をとっているから、主体的とはいえない。
総理、
「社会保険庁を解体し、非公務員型の「日本年金機構」に公的年金業務を引き継ぐ独立行政法人にすることで打開策の提示、再発は防止できる」んですか?
「集めた保険料を年金支払以外にも流用できることを許して、年金制度改革が出来る」んですか?
それでも、本日、本会議で通過させるんですか?!
参議院選挙を直前の今、争点が年金問題となることを安倍総理は最も恐れている。そのアザトイ手法をどうか皆さんには厳しい視線で監視して頂きたい。
3年前民主党の年金改革法案が選挙によって支持され、民主党は参議院選挙に大勝利した。つまり、当時、民主党案が選択されたと理解しても良いと思う。しかし、与党は議論もそこそこに強行採決をした。その時、自信満々でしたよねぇ。
「これで100年安心な年金制度が出来上がった」んじゃぁなかったんですかっ!!
ねぇ、自民党さん、公明党さん。
更に言いたい、「消えた年金問題」は先送りされた問題であったと言うことだ。昨年11月25日にタウンミーティングを行った。その時にゲストでお招きした長妻昭衆議院議員は、
1.年金保険料が消失していて、訂正要求をしている人が36万人もいる。
2.サラリーマンの給与から天引きされていても、保険料が社保庁に記録されていないケースもあって、被害は厚生年金にもある。
3.厚生年金と国民年金の被保険者は6500万人うち、570万人の記録が間違っている計算になる。
4.年金受給者は3000万人。この中で、受給金額が不足している人もいれば、受け取りすぎている人もいる。
と、仰っていた。因みに、長妻議員が消えた年金問題に初めて言及されたのは、昨年の8月、確か長妻議員からお送り頂いた「夕刊フジ」の記事だったと思う。民主党はこの問題を委員会で何度も何度も取り上げている。しかし、知ってか知らずか、臭いものには蓋をしたのか(きっとそうだろう)、国民がまだ知らぬことをいい事に、この問題を先送りしたのである。
そして、民主党やマスコミからヤイノヤイノ云われ、ようやく、対象者5000万人、うち受給者では2880万人、時効年金25万件、950億という数値で出てきたのである。対応策といっても、5000万件のうち「同一人の可能性が高いと判断」されたデータについて、平成20年10月までに通知するというもの。結局は、社保庁は受給者本人の申し出を前提に支給するという「申請主義」をとっているから、主体的とはいえない。
総理、
「社会保険庁を解体し、非公務員型の「日本年金機構」に公的年金業務を引き継ぐ独立行政法人にすることで打開策の提示、再発は防止できる」んですか?
「集めた保険料を年金支払以外にも流用できることを許して、年金制度改革が出来る」んですか?
それでも、本日、本会議で通過させるんですか?!
参議院選挙を直前の今、争点が年金問題となることを安倍総理は最も恐れている。そのアザトイ手法をどうか皆さんには厳しい視線で監視して頂きたい。