北朝鮮の核実験。
今断言出来る事は、米国の対北朝鮮対応は甘かったという事だと思います。軽水炉を提供すれば核実験は行わない、韓国から米軍が撤退をすれば融和策をとる等騙され続けてきたという事です。
北朝鮮の対米政策はある意味一貫しています。それは、朝鮮戦争に何故負けたのか?それは、弾道ミサイルがなかった事です。そして、今は弾頭に核を積む事が出来ます。将にこの一点に集中されていたのではないかと判断します。
米国はこれを甘く見ました。強者の奢りとまでは言いませんが、指摘されるべき論点だとおもいます。
確かに今日、米国に喧嘩を売る国はありませんし、軍事的先制攻撃を仕掛けた場合の国際的非難を浴びる事を考えれば積極的にはなれません。しかし、北朝鮮に限っては「北朝鮮のない地球ならば地球はいらない」という言葉に象徴されるように、国家そのものが自爆してでもその存在を鼓舞したいという性質に対してどう対峙するのか。核弾頭を打ち込まれれば、打ち込まれた側の反撃力は相当レベル低下します。都市そのものが破壊される訳ですから。軍事施設が対象になる事は容易に想像出来るので、これは警戒しなければなりません。
もはや、北朝鮮は米国本土を核で直撃出来る技術を保有していると理解した方が良いと思います。
では静かにしていればよいのか?
ということではありません。私の得意文句ですが、「ビビった方が負け」です。そして、ビビる要素は北朝鮮の側にこそ多く存在します。「やられる前にやってしまうぞっ」と凄むタイミングではないかとも思います。そして、最悪の事態、追いつめられた北朝鮮が核のボタンを押すのか否か?
これも見極めです。それも究極の!
これを日米と連携して頭の中心においておかなければなりません。非常に緊迫している事は事実だと思います。
我が国がとるべき道は、以下のとおり、制裁追加措置を粛々と行う。
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平成二十五年二月十二日
対北朝鮮追加措置に関する申し入れ
自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部
北朝鮮は、世界各国が自制を求めていたにも関わらず、昨年四月と十二月にミサイル発射を強行し、今般、核実験を断行した。これは明らかに国連安保理決議違反であり、国際社会に対する重大な背信行為、挑発的行動である。
加えて、北朝鮮は、わが国と平成二十年八月に合意した拉致に関する再調査を全く実施せず、今なお不誠実な対応を続けている。
これら北朝鮮の「拉致、核、ミサイル」に対する不誠実かつ挑発的行動は、北東アジアの安全保障上の脅威・懸念となっている。そのため我々は、わが国が積極的に国際世論をリードし、北朝鮮に対し更なる圧力を加えていく必要があると考える。
よって本対策本部は政府に対し、四月十三日期限の対北朝鮮措置に加え、以下の制裁措置等を講ずることを強く要請する。
一、北朝鮮の核実験は、国連安保理決議第一七一八号、第一八七四号、第二〇八七号等に違反することは自明であり、日米韓が連携し更なる対北朝鮮措置を実施すること。併せて、今般の核実験が平和と安全を希求する国際社会への重大な挑発行為であることに鑑み、決議第二〇八七号の「重要な行動をとる」との決意表明を踏まえ、関係各国と連携して国連安全保障理事会に働きかけ、安保理が新たな制裁措置を講ずる決議を採択するよう努めること。なお、その際に同決議の中に、拉致を含む人道上の懸念を盛り込むよう努めること。
二、米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、金融制裁等を強化するよう働きかけるとともに、米国による北朝鮮に対する現行の制裁措置を引き続き厳格に維持・適用するよう求めること。また、米国が北朝鮮に対し、栄養補助食品等の食糧支援を実施しないよう求めること。
三、北朝鮮を仕向地とする渡航の際の携帯金額、支払いに係る報告金額の厳格化等を行うこと。
・北朝鮮を仕向地とする携帯輸出について届け出を要する金額(下限額)を引き下げること。併せて、携帯輸出金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。
・北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払いについて報告を要する金額(下限額)を更に引き下げること。併せて、当該支払い金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。
・措置の執行に当たり、迂回輸出入を防ぐため厳格に対応すること。
四、北朝鮮と我が国の人の往来を全面禁止すること。
1.日本人の北朝鮮渡航禁止
・旅券法5条1項、6条2項に基づき、北朝鮮を渡航制限先に指定すること。
2.在日朝鮮人が北朝鮮に渡航した場合の再入国禁止
・入管法26条に基づき、在日朝鮮人の北朝鮮を渡航先とする再入国を禁止するとともに、北朝鮮以外の渡航先で申請してきた場合、北朝鮮に渡航しないという誓約をとること。
・平成十八年七月五日の官房長官記者発表において、「在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として認めない」としている。今回の北朝鮮の核実験に対応し、再入国不許可の範囲を北朝鮮当局と密接な関係にある朝鮮総連副議長、並びに核やミサイルに関する技術者に拡大すること。
五、朝鮮総連及び関連団体施設への固定資産税の減免措置については、関係地方自治体への総務省の通知等による指導強化に努めること。
六、政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いのある事案についても、その真相究明に積極的に取り組むこと。
七、対北朝鮮措置の確実な実施のため、拉致問題対策本部を中心とした情報共有、制裁効果の検証、法執行など関係省庁間の連携を強化すること。
八、韓国やタイなど北朝鮮による拉致被害者のいる国々及び北朝鮮と友好関係にある国等と連携し、拉致問題解決に向け取り組みを強化すること。
九、国連における北朝鮮人権状況に関する新たなメカニズム(調査委員会、事実調査団など)の導入に向け、我が国がイニシアティブを取り、関係各国に積極的に働きかけを行うこと。尚、その際には拉致問題も必ず対象とする仕組みにすべく、関係国と連携して外交努力を行うこと。
以 上
今断言出来る事は、米国の対北朝鮮対応は甘かったという事だと思います。軽水炉を提供すれば核実験は行わない、韓国から米軍が撤退をすれば融和策をとる等騙され続けてきたという事です。
北朝鮮の対米政策はある意味一貫しています。それは、朝鮮戦争に何故負けたのか?それは、弾道ミサイルがなかった事です。そして、今は弾頭に核を積む事が出来ます。将にこの一点に集中されていたのではないかと判断します。
米国はこれを甘く見ました。強者の奢りとまでは言いませんが、指摘されるべき論点だとおもいます。
確かに今日、米国に喧嘩を売る国はありませんし、軍事的先制攻撃を仕掛けた場合の国際的非難を浴びる事を考えれば積極的にはなれません。しかし、北朝鮮に限っては「北朝鮮のない地球ならば地球はいらない」という言葉に象徴されるように、国家そのものが自爆してでもその存在を鼓舞したいという性質に対してどう対峙するのか。核弾頭を打ち込まれれば、打ち込まれた側の反撃力は相当レベル低下します。都市そのものが破壊される訳ですから。軍事施設が対象になる事は容易に想像出来るので、これは警戒しなければなりません。
もはや、北朝鮮は米国本土を核で直撃出来る技術を保有していると理解した方が良いと思います。
では静かにしていればよいのか?
ということではありません。私の得意文句ですが、「ビビった方が負け」です。そして、ビビる要素は北朝鮮の側にこそ多く存在します。「やられる前にやってしまうぞっ」と凄むタイミングではないかとも思います。そして、最悪の事態、追いつめられた北朝鮮が核のボタンを押すのか否か?
これも見極めです。それも究極の!
これを日米と連携して頭の中心においておかなければなりません。非常に緊迫している事は事実だと思います。
我が国がとるべき道は、以下のとおり、制裁追加措置を粛々と行う。
---------------------------------------
平成二十五年二月十二日
対北朝鮮追加措置に関する申し入れ
自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部
北朝鮮は、世界各国が自制を求めていたにも関わらず、昨年四月と十二月にミサイル発射を強行し、今般、核実験を断行した。これは明らかに国連安保理決議違反であり、国際社会に対する重大な背信行為、挑発的行動である。
加えて、北朝鮮は、わが国と平成二十年八月に合意した拉致に関する再調査を全く実施せず、今なお不誠実な対応を続けている。
これら北朝鮮の「拉致、核、ミサイル」に対する不誠実かつ挑発的行動は、北東アジアの安全保障上の脅威・懸念となっている。そのため我々は、わが国が積極的に国際世論をリードし、北朝鮮に対し更なる圧力を加えていく必要があると考える。
よって本対策本部は政府に対し、四月十三日期限の対北朝鮮措置に加え、以下の制裁措置等を講ずることを強く要請する。
一、北朝鮮の核実験は、国連安保理決議第一七一八号、第一八七四号、第二〇八七号等に違反することは自明であり、日米韓が連携し更なる対北朝鮮措置を実施すること。併せて、今般の核実験が平和と安全を希求する国際社会への重大な挑発行為であることに鑑み、決議第二〇八七号の「重要な行動をとる」との決意表明を踏まえ、関係各国と連携して国連安全保障理事会に働きかけ、安保理が新たな制裁措置を講ずる決議を採択するよう努めること。なお、その際に同決議の中に、拉致を含む人道上の懸念を盛り込むよう努めること。
二、米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、金融制裁等を強化するよう働きかけるとともに、米国による北朝鮮に対する現行の制裁措置を引き続き厳格に維持・適用するよう求めること。また、米国が北朝鮮に対し、栄養補助食品等の食糧支援を実施しないよう求めること。
三、北朝鮮を仕向地とする渡航の際の携帯金額、支払いに係る報告金額の厳格化等を行うこと。
・北朝鮮を仕向地とする携帯輸出について届け出を要する金額(下限額)を引き下げること。併せて、携帯輸出金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。
・北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払いについて報告を要する金額(下限額)を更に引き下げること。併せて、当該支払い金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。
・措置の執行に当たり、迂回輸出入を防ぐため厳格に対応すること。
四、北朝鮮と我が国の人の往来を全面禁止すること。
1.日本人の北朝鮮渡航禁止
・旅券法5条1項、6条2項に基づき、北朝鮮を渡航制限先に指定すること。
2.在日朝鮮人が北朝鮮に渡航した場合の再入国禁止
・入管法26条に基づき、在日朝鮮人の北朝鮮を渡航先とする再入国を禁止するとともに、北朝鮮以外の渡航先で申請してきた場合、北朝鮮に渡航しないという誓約をとること。
・平成十八年七月五日の官房長官記者発表において、「在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として認めない」としている。今回の北朝鮮の核実験に対応し、再入国不許可の範囲を北朝鮮当局と密接な関係にある朝鮮総連副議長、並びに核やミサイルに関する技術者に拡大すること。
五、朝鮮総連及び関連団体施設への固定資産税の減免措置については、関係地方自治体への総務省の通知等による指導強化に努めること。
六、政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いのある事案についても、その真相究明に積極的に取り組むこと。
七、対北朝鮮措置の確実な実施のため、拉致問題対策本部を中心とした情報共有、制裁効果の検証、法執行など関係省庁間の連携を強化すること。
八、韓国やタイなど北朝鮮による拉致被害者のいる国々及び北朝鮮と友好関係にある国等と連携し、拉致問題解決に向け取り組みを強化すること。
九、国連における北朝鮮人権状況に関する新たなメカニズム(調査委員会、事実調査団など)の導入に向け、我が国がイニシアティブを取り、関係各国に積極的に働きかけを行うこと。尚、その際には拉致問題も必ず対象とする仕組みにすべく、関係国と連携して外交努力を行うこと。
以 上
日本国民は冷静になって、小沢さんを支持するべきだ
いつかお時間がある時に、ブログの記事カテゴリに「チベット」カテゴリを設けていただけると大変ありがたいです。
今のところ、チベット関連の記事は「外交一般」と「中国外交」に分かれているのでしょうか?
「チベット関連のあの記事、また読んでみたいなあ」とふと思うことがあるもので。
よろしくお願いいたします。
と言いつつ、今気付いたんですが、上の方にブログ内検索機能があったんですね。とりあえずはこれを活用させていただきます。