Ｄｏ Ｙｏｕ Ｒｅｍｅｍｂｅｒ？
In 1971, German Chancellor Willy Brandt knelt before the war victims of Poland. His action promoted reconciliation in Europe.In 2012, Korean women forced to work as sex slaves for Japanese soldiers during WWⅡ are still waiting for a heartful apology from Japan.
と、韓国の広報専門家某教授等がワシントンポストやニューヨークタイムズなど有力紙とタイムズスクエアの広告看板に出しましたので、
我々は、
Ｙｅｓ， Ｗｅ ｒｅｍｅｍｂｅｒ ｔｈｅ ｆａｃｔｓ.
と、返事をしました。米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に昨年11月４日付で慰安婦問題に関する意見広告の全文と資料に是非お目通しを頂きたいのです。
私たちの主張は主に3点。
1.慰安婦募集は民間ブローカー（女衒）が行ったという事実です。当時の新聞、慰安婦募集という広告がたくさんありました。慰安婦は募集すれば応募があった時代、ある意味、貧困を原因とした身売りという悲劇に身をおく数多くの情勢達がいた悲しい時代であったともいえます。これに目を背ける訳にはいきません。同時に、国家が、軍が、わざわざ人とお金を使って強制連行をする時代でもありませんでした。そんな事をしなくても人は集まったのです。
軍はむしろ女衒に対して取り締まりを厳しくしていました。これは1938年3月4日付の「陸軍省通牒第２１９７号」をみると明らかです。
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支那事変地における慰安所設置のため、内地においてこれが従業婦等を募集するに当り、いたずらに軍部諒解などの名儀を利用し軍の威信を傷つけ、かつ一般民の誤解を招くおそれあるもの、あるいは従軍記者、慰問者などを介して不統制に募集し社会問題を惹起するおそれあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選適切を欠き、ために募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受けるものあるなど、注意を要するものが少なからざるについては、将来 これらの募集などに当っては、派遣軍において統制し、募集に任ずる人物の選定を周到適切にしてその実施に当たっては関係地方の憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会 問題上遺漏なきよう配慮相成たし、命により通牒す。
---------------
2.日本政府は陸軍省通牒第２１９７号に違反したものに対しては、厳しく対処したという事実です。これは、1939年8月3日付の東亜日報の記事を根拠としました。
「悪徳紹介業者が跋扈」、「農村婦女子を誘拐 被害女性は百名突破」の見出しの記事には、それこそ、強制連行、誘拐、拉致をして慰安婦に身売りする悪質な女衒達に、厳しく対処していたのです。これは、当時の政府、軍としての意志の表れを証拠付けるものです。
3.慰安婦は性奴隷でなく、合法的な売春婦はどの時代にも、どの戦争にも存在したという事実です。慰安婦として働いていた女性の多くが、佐官と司令官といった高級将校の給与よりも高い収入を得ていました。そして、従軍慰安婦達は、よい待遇で扱われたという事実を証明する多くの証言があります。身売りの末慰安婦になったという悲しい事実の存在と同時に、慰安婦とは、その時代を生き抜く女性達の生きる術でもあったと認識する必要もあるではないでしょうか。
以下、意見広告を全文和訳したものを掲載します。
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この意見広告で、アメリカの皆様に歴史の真実をお伝えします。４月末に韓国系の人々により「従軍慰安婦に関する真実」という意見広告がワシントンポストに掲載されました。この意見広告には何度も「真実」という言葉が用いられていましたが、残念ながら、掲載されている内容は「事実」というよりも「信仰」に近いものでした。
我々日本人は、成熟した民主主義が息づく、強く信頼できるアメリカ合衆国に対して、深い敬意をもっています。
成熟した民主主義においては、言論、信教、学問研究は、個々の市民が、自ら考え、自由な判断できることが、保証されてなければなりません。これを可能にするためには、「誤り」「ひずみ」「偏見」を排除し、「正しい事実」に近づくための手段が必要です。
この意見広告は、敬愛するアメリカ人の皆様が「誤り」「ひずみ」「偏見」に満ちた「従軍慰安婦」に関連する多く誤った「従軍慰安婦信仰」に惑わされず、この問題に対して、公正な判断をして頂くために「従軍慰安婦」に関連する多くの史実を提示することを目的にしています。
あらゆる歴史的文書を紐解いても、日本帝国陸軍によって女性が自らの意思に反して強制売春させられたという記録を見つけることはできません。
我々は帝国政府と陸軍の命令を収録した、あらゆる記録・公文書をあたりましたが、「慰安婦」「IANFU」として、女性が強制的に借り集められたとする内容を見つけることができませんでした。
それどころか、逆に、多くの記録から帝国政府や日本陸軍が「女性が自らの意思に反して」売春をすることがないように、民間のブローカーに警告していた事実を発見しました。
1938年3月4日に発行された陸軍通達2197号では、不正に軍隊の名前を使ったり、ま誘拐同然の方法で売春婦を募集するのを禁止しています。また、そのような方法で女性を集めたブローカーに対して罰が科せられたという事も記録されています。自治省指示77号（1938年2月18日）「従軍慰安婦」の新人募集が国際法にのっとって行われるように指示し、女性を隷属させることや、誘拐を禁止しました。更に自治省指示136号（1938年11月8日）では、「従軍慰安婦」として募集できるのは、21歳以上であり、既に売春に専門的に従事している女性だけを募集してもよいこととしています。更に、そうした売春婦を「従軍慰安婦」として採用する場合は、女性の親族からの承認を必要としていました。米国メディアでは「従軍慰安婦の数が２０万人に達すると信じている」という、とある歴史研究家の主張がしばしば掲載されます。しかし、多くの公文書は日本陸軍が「従軍慰安婦」に対して、様々な規制・指示を行っていた証拠を示しています。
さらに、これらの指示が従順に実行されたのを示す多くの新聞記事があります。当時の韓国紙Dong-AIlbo の1939年8月31日付けの記事では、女性を強制的に慰安婦としたブローカーが、当時日本の司法権の下にいた地元の警察によって罰せられたという内容を報じています。これは当時の日本政府が、女性に対する犯罪に厳しく対処した証拠です。女性に対する虐待を罰したは明白なケースもありました。例えば、オランダ領東インド(現在のインドネシア)のスマラン島では、陸軍部隊が、強制的に若いオランダ人の女性のグループを徴収しました。この事実が判明すると、これらは軍隊命令で直ちに止められました。そして、責任者の将校は罰せられました。この事件を起こした責任者達は、戦後に、オランダの法廷で裁判にかかり、死刑を含む重い判決を受けました。
米国人マイク・ホンダ氏によって提出された下院告発121による従軍慰安婦問題の日本に対する責任追及に関する告発は、元慰安婦だとする人々の証言によってのみ作られています。こうした「従軍慰安婦」について日本を非難する声明のいずれも、日本の政府や軍隊が女性に「従軍慰安婦」であることを強制したとする根拠を一切、示していません。さらに、彼らの唯一の根拠であった元従軍慰安婦達の証言は、反日キャンペーンの盛り上がりにより、劇的な変化をしました。最初に下院公開ヒアリングで証言した人々は、女性の誘拐がブローカーによって行われていたと報告していました。しかし、徐々に彼女らは誘拐者が「制服に似ていた」衣服を着ていたと主張を変え始めました。
日本の軍隊と共に行動した「従軍慰安婦」は、こうした勧告で報告された「性の奴隷」では決してありませんでした。あくまで慰安婦達は、当時認められた売春のシステムの中で働いてるだけでした。歴史的事実として、当時、慰安婦として働いていた女性の多くが、佐官と司令官といった高級将校の給与よりも高い収入を得ていました。そして、従軍慰安婦達は、よい待遇で扱われたという事実を証明する多くの証言があります。また、軍人が女性に暴力行為を働いたために、罰せられたという記録もあります。歴史的事実として、軍隊専属の売春が設定されていない場合、多くの国で一般市民が占領者である軍人によりレイプされる事件が発生しています。例えば、1945年に、占領軍当局は、衛生的な状態で性の処理ができるよう、日本政府に頼んで、米兵向けの安全な「売春宿」を設けています。
悲しむべきことに、世界では多くの女性が、第二次世界大戦の悲惨な時代の間、耐え難い苦しみ受けさせられました。そして、真摯な反省で、我々はこの悲惨な歴史的な現実に向き合っていかねばなりません。同時に、私達は、日本の軍隊が「人身売買の20世紀で最も大きいケースの1つ」として、「性的な奴隷として若い女性を強制連行した」とする事実を歪曲・捏造した主張に対して、正しく対処していかなければなりません。
太平洋戦争の間には、およそ2万人の従軍慰安婦がいたとされていますが、この内の２／５は日本人の女性でした。歴史家IkuhikoHata氏による科学的な歴史論文でこの事実は詳しく述べられています。
私達はアメリカの社会と「真実」を共有する事が望みです。
実際に起こった出来事のための批判は、真摯に受け入れなければなりません。しかし、無根拠な中傷と名誉棄損の上の謝罪は、歴史的な現実の誤った印象を一般の皆様に与えるだけでなく、アメリカと日本の間の友情に影響する危険すらあります。
私達は、私達が正しい歴史認識を共有することができるように「真実」を客観的に見ていただけるように願っています。
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事実を知らない日本人は、反日勢力を、河野洋平を糾弾出来ない。だから、皆さん、事実を拡散してください。
※不肖私の名前も出ております。
In 1971, German Chancellor Willy Brandt knelt before the war victims of Poland. His action promoted reconciliation in Europe.In 2012, Korean women forced to work as sex slaves for Japanese soldiers during WWⅡ are still waiting for a heartful apology from Japan.
と、韓国の広報専門家某教授等がワシントンポストやニューヨークタイムズなど有力紙とタイムズスクエアの広告看板に出しましたので、
我々は、
Ｙｅｓ， Ｗｅ ｒｅｍｅｍｂｅｒ ｔｈｅ ｆａｃｔｓ.
と、返事をしました。米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に昨年11月４日付で慰安婦問題に関する意見広告の全文と資料に是非お目通しを頂きたいのです。
私たちの主張は主に3点。
1.慰安婦募集は民間ブローカー（女衒）が行ったという事実です。当時の新聞、慰安婦募集という広告がたくさんありました。慰安婦は募集すれば応募があった時代、ある意味、貧困を原因とした身売りという悲劇に身をおく数多くの情勢達がいた悲しい時代であったともいえます。これに目を背ける訳にはいきません。同時に、国家が、軍が、わざわざ人とお金を使って強制連行をする時代でもありませんでした。そんな事をしなくても人は集まったのです。
軍はむしろ女衒に対して取り締まりを厳しくしていました。これは1938年3月4日付の「陸軍省通牒第２１９７号」をみると明らかです。
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支那事変地における慰安所設置のため、内地においてこれが従業婦等を募集するに当り、いたずらに軍部諒解などの名儀を利用し軍の威信を傷つけ、かつ一般民の誤解を招くおそれあるもの、あるいは従軍記者、慰問者などを介して不統制に募集し社会問題を惹起するおそれあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選適切を欠き、ために募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受けるものあるなど、注意を要するものが少なからざるについては、将来 これらの募集などに当っては、派遣軍において統制し、募集に任ずる人物の選定を周到適切にしてその実施に当たっては関係地方の憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会 問題上遺漏なきよう配慮相成たし、命により通牒す。
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2.日本政府は陸軍省通牒第２１９７号に違反したものに対しては、厳しく対処したという事実です。これは、1939年8月3日付の東亜日報の記事を根拠としました。
「悪徳紹介業者が跋扈」、「農村婦女子を誘拐 被害女性は百名突破」の見出しの記事には、それこそ、強制連行、誘拐、拉致をして慰安婦に身売りする悪質な女衒達に、厳しく対処していたのです。これは、当時の政府、軍としての意志の表れを証拠付けるものです。
3.慰安婦は性奴隷でなく、合法的な売春婦はどの時代にも、どの戦争にも存在したという事実です。慰安婦として働いていた女性の多くが、佐官と司令官といった高級将校の給与よりも高い収入を得ていました。そして、従軍慰安婦達は、よい待遇で扱われたという事実を証明する多くの証言があります。身売りの末慰安婦になったという悲しい事実の存在と同時に、慰安婦とは、その時代を生き抜く女性達の生きる術でもあったと認識する必要もあるではないでしょうか。
以下、意見広告を全文和訳したものを掲載します。
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この意見広告で、アメリカの皆様に歴史の真実をお伝えします。４月末に韓国系の人々により「従軍慰安婦に関する真実」という意見広告がワシントンポストに掲載されました。この意見広告には何度も「真実」という言葉が用いられていましたが、残念ながら、掲載されている内容は「事実」というよりも「信仰」に近いものでした。
我々日本人は、成熟した民主主義が息づく、強く信頼できるアメリカ合衆国に対して、深い敬意をもっています。
成熟した民主主義においては、言論、信教、学問研究は、個々の市民が、自ら考え、自由な判断できることが、保証されてなければなりません。これを可能にするためには、「誤り」「ひずみ」「偏見」を排除し、「正しい事実」に近づくための手段が必要です。
この意見広告は、敬愛するアメリカ人の皆様が「誤り」「ひずみ」「偏見」に満ちた「従軍慰安婦」に関連する多く誤った「従軍慰安婦信仰」に惑わされず、この問題に対して、公正な判断をして頂くために「従軍慰安婦」に関連する多くの史実を提示することを目的にしています。
あらゆる歴史的文書を紐解いても、日本帝国陸軍によって女性が自らの意思に反して強制売春させられたという記録を見つけることはできません。
我々は帝国政府と陸軍の命令を収録した、あらゆる記録・公文書をあたりましたが、「慰安婦」「IANFU」として、女性が強制的に借り集められたとする内容を見つけることができませんでした。
それどころか、逆に、多くの記録から帝国政府や日本陸軍が「女性が自らの意思に反して」売春をすることがないように、民間のブローカーに警告していた事実を発見しました。
1938年3月4日に発行された陸軍通達2197号では、不正に軍隊の名前を使ったり、ま誘拐同然の方法で売春婦を募集するのを禁止しています。また、そのような方法で女性を集めたブローカーに対して罰が科せられたという事も記録されています。自治省指示77号（1938年2月18日）「従軍慰安婦」の新人募集が国際法にのっとって行われるように指示し、女性を隷属させることや、誘拐を禁止しました。更に自治省指示136号（1938年11月8日）では、「従軍慰安婦」として募集できるのは、21歳以上であり、既に売春に専門的に従事している女性だけを募集してもよいこととしています。更に、そうした売春婦を「従軍慰安婦」として採用する場合は、女性の親族からの承認を必要としていました。米国メディアでは「従軍慰安婦の数が２０万人に達すると信じている」という、とある歴史研究家の主張がしばしば掲載されます。しかし、多くの公文書は日本陸軍が「従軍慰安婦」に対して、様々な規制・指示を行っていた証拠を示しています。
さらに、これらの指示が従順に実行されたのを示す多くの新聞記事があります。当時の韓国紙Dong-AIlbo の1939年8月31日付けの記事では、女性を強制的に慰安婦としたブローカーが、当時日本の司法権の下にいた地元の警察によって罰せられたという内容を報じています。これは当時の日本政府が、女性に対する犯罪に厳しく対処した証拠です。女性に対する虐待を罰したは明白なケースもありました。例えば、オランダ領東インド(現在のインドネシア)のスマラン島では、陸軍部隊が、強制的に若いオランダ人の女性のグループを徴収しました。この事実が判明すると、これらは軍隊命令で直ちに止められました。そして、責任者の将校は罰せられました。この事件を起こした責任者達は、戦後に、オランダの法廷で裁判にかかり、死刑を含む重い判決を受けました。
米国人マイク・ホンダ氏によって提出された下院告発121による従軍慰安婦問題の日本に対する責任追及に関する告発は、元慰安婦だとする人々の証言によってのみ作られています。こうした「従軍慰安婦」について日本を非難する声明のいずれも、日本の政府や軍隊が女性に「従軍慰安婦」であることを強制したとする根拠を一切、示していません。さらに、彼らの唯一の根拠であった元従軍慰安婦達の証言は、反日キャンペーンの盛り上がりにより、劇的な変化をしました。最初に下院公開ヒアリングで証言した人々は、女性の誘拐がブローカーによって行われていたと報告していました。しかし、徐々に彼女らは誘拐者が「制服に似ていた」衣服を着ていたと主張を変え始めました。
日本の軍隊と共に行動した「従軍慰安婦」は、こうした勧告で報告された「性の奴隷」では決してありませんでした。あくまで慰安婦達は、当時認められた売春のシステムの中で働いてるだけでした。歴史的事実として、当時、慰安婦として働いていた女性の多くが、佐官と司令官といった高級将校の給与よりも高い収入を得ていました。そして、従軍慰安婦達は、よい待遇で扱われたという事実を証明する多くの証言があります。また、軍人が女性に暴力行為を働いたために、罰せられたという記録もあります。歴史的事実として、軍隊専属の売春が設定されていない場合、多くの国で一般市民が占領者である軍人によりレイプされる事件が発生しています。例えば、1945年に、占領軍当局は、衛生的な状態で性の処理ができるよう、日本政府に頼んで、米兵向けの安全な「売春宿」を設けています。
悲しむべきことに、世界では多くの女性が、第二次世界大戦の悲惨な時代の間、耐え難い苦しみ受けさせられました。そして、真摯な反省で、我々はこの悲惨な歴史的な現実に向き合っていかねばなりません。同時に、私達は、日本の軍隊が「人身売買の20世紀で最も大きいケースの1つ」として、「性的な奴隷として若い女性を強制連行した」とする事実を歪曲・捏造した主張に対して、正しく対処していかなければなりません。
太平洋戦争の間には、およそ2万人の従軍慰安婦がいたとされていますが、この内の２／５は日本人の女性でした。歴史家IkuhikoHata氏による科学的な歴史論文でこの事実は詳しく述べられています。
私達はアメリカの社会と「真実」を共有する事が望みです。
実際に起こった出来事のための批判は、真摯に受け入れなければなりません。しかし、無根拠な中傷と名誉棄損の上の謝罪は、歴史的な現実の誤った印象を一般の皆様に与えるだけでなく、アメリカと日本の間の友情に影響する危険すらあります。
私達は、私達が正しい歴史認識を共有することができるように「真実」を客観的に見ていただけるように願っています。
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事実を知らない日本人は、反日勢力を、河野洋平を糾弾出来ない。だから、皆さん、事実を拡散してください。
※不肖私の名前も出ております。
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