900万件もの情報流出が起きたＮＴＴ西日本子会社の問題は、今のＩＴ社会の「仕組み」そのものが問われている。
原因はＮＴＴ西日本の子会社の派遣社員が10年もの間、USBによる情報の盗み出しにあり、どんなにセキュリティを強固にしても最弱の要素「人間」には勝てないことではないか。
ましてや派遣法が作られてから、労働者を極端に安い賃金と不安定雇用にした自公政権の責任に行き着く。
そして委託の委託の委託という「重層構造」になってしまった。
建設業界よりはるかに複雑な構造に。
元請もわからなくなっているのではないか。
ひとつの例として
2021年4月19日の私のブログより
公務労働も多くは民間委託会社へ派遣された人たちに担わされている。
そこでの労働者の流動化がはなはだしい。
NTT西日本は、59件のクライアント、900万人の個人情報について、プライバシーの関係で企業名は公表できないとのこと。
報道により被害をうけた側から少しづつ公表されてきた。
山田養蜂場からは400万件、森永乳業が約34万件、岐阜県国民健康保険団体連合会が18万件など、その影響は計り知れない。
いったん流出した個人情報は、ネット社会から消えることはない。
政府もガイドラインを度々改正している。現在は第５版。
→内部不正防止ガイドライン→
ガイドラインを運用するのは人間であり、不安定雇用の派遣労働者でもある。
誰もが詳細な内容は知らない。
ＩＴ社会の「重層下請け構造」も、派遣法も、ましてや安部元首相が強調していた雇用によらない「新しい働き方」など、今よりいっそうひどくなってしまう。
政府は「マイナンバーカード」による情報の集中を世界でも例のないほどのものを行おうとしている。
これほど危険なことはない。
金儲け中心のＩＴ大企業の政策を実行している自公政府を変えなければ。
ましてや財界・アメリカのイエスマンの岸田首相ではダメだ。