「専守防衛」と「存立危機事態」

昨日は「専守防衛」とトマホークなどの兵器所有は相容れないと述べたが、７年前に自公が強硬採決した憲法違反の「安保法制」のなかの「存立危機事態」の危険性がクローズアップされてきている。

日本の「存立危機事態」は誰がどのような状況で判断するのか。
いままで明らかにしてこなかった。

昨日、民主党の岡田議員の質問にこれがあった。
岸田首相は「手の内を明かすことになり控える」というものであった。

「存立危機事態」は集団的自衛権の発動でもある。
日本が攻撃されてもいないのに、自衛隊をアメリカ軍と一緒に他国を攻撃できるものである。

政府のシナリオには台湾の事態も入っているのであろう。
ベトナム戦争以来、米国人の血を流さず、アジア人同士を戦わせようとするシナリオだ。

その代表的なものがトマホークであり、F35だ。
そこには自公が形の上で言う「専守防衛」は微塵もない。
二度と戦争はしないという日本人の誓いもない。

本来であれば、日本は憲法９条により、アジアでの「緊張緩和」の先頭にたつ国であったはずだ。

しかしアメリカに従って「緊張激化」をあおっている。
大手メディアも一緒になって日本が攻撃されると危機意識をあおっている。

この流れを変えなければ。
そのためには、自公政治、維新の政治を変えることが必要だ。

日本共産党の創立100周年、そして明日はしんぶん赤旗の創刊95周年の日だ。

平和への流れ、「緊張緩和」への流れを促進させよう。