ミャンマーの軍事クーデターから１年を過ぎた。軍による大規模な国民殺傷による弾圧が今も続いている。
昨年８月のＮＨＫスペシャルでも放映されたように、軍の利権がすさまじい。民主化がすすむことによって、軍を中心とした「利権」が脅かされることが引き金とみられている。
そのミャンマーの国軍へ日本の企業からお金が流れている？
民間企業とのつながりも問題になっている。
さらに日本の自衛隊はミャンマー軍の幹部教育も行っていることが明らかになった。
自公政府は、口では「人権外交」を言っているが、ミャンマーに対しては国際社会からの制裁とは真逆の行動を行っている。
まさに「人権」のダブルスタンダード（二重基準）ではないか。
まあ自民党がアメリカ言いなりで、アメリカが中国やロシアに「人権外交」といえば、同じように日本も従っている。
中国やロシアでの「人権」は国際条約に照らして、事実をもって批判しなければならない。
国連憲章、世界人権宣言、国際人権規約などの立場から、徹底的に批判していかなければ。
同時に日本国内ではどうか。
非正規労働を増やす法律を可決したあと、いっきに派遣などが増えてしまった。格差と貧困のかくだいこそ、人権にかかわることではないか。
ひきつづき「解雇の自由」化をめざす法改正が狙われている。
名古屋入管でのウィシュマさんの死亡は、アジア人の健康と命を配慮しないというすさまじい人権侵害だ。
二度と戦争をしないと誓った日本国憲法も、9条が攻撃を受けている。
ハト派の派閥出身ということなのだが、岸田政権で防衛予算があっというまに５兆円から6兆円になってしまった。
「敵地攻撃」も繰り返し述べている。
戦争こそ、最大の人権侵害が行われる。
軍事独裁政権しかり。
自民党の、岸田首相の、「人権」のダブルスタンダードは止めよの声をあげていかなければ。