昨年の米軍の入国にあたって「検査なし」を日本政府に連絡したことをめぐって国会でもめた。
米軍は９月に、政府は12月に初めて受けたと、まったく違う見解であった。どちらかがウソをついていることになる。
国会で林外相は、「12月」を繰り返していたが、２月４日に９月に外務省に連絡が来ていたことを認めた。しかし林外相は「把握したのは12月」と相変わらず姿勢を変えていない。
ということは、政府が機能していないのではないか？
オミクロン株の新型コロナから国民の命を守ることに、自公政府がもっと真剣にたちむかっていたなら、事態は変わっていたのではないか。
このままでは、いつもの通り、官僚への叱責、懲戒で終わってしまう。
それにしても自公政府は、アメリカにモノが言えないということの典型的な例であった。
沖縄の米軍基地からの感染拡大に対しても、ドイツや韓国と違い「地位協定」がはっきりしているにも関わらず、政府は改定をしないと開き直っている。日本国民の命より、米軍優先だ。
今、軍事優先の考え方が、自公や維新の政治家にまん延している。「国を守る」＝軍事という短絡的発想だ。
さらに日本の経済さえ「安全保障」と結びつけようとしている。経済の軍事化こそ破滅への道だ
そこのけそこのけ、軍事が通る。
これこそ戦前の日本そのものだ。
平和国家日本を取り戻すためにこそ、こんどの参院選は負けられない。しかし、市民と野党共闘への「クサビ」が繰り返し打ち込まれている。メディアの「野党共闘は失敗」の情報もすさまじい。
市民の力を再度発揮すべきときが来ている。