昨年、障害福祉サービスの報酬改定が行わ
れた。これがとんでもないもの＝工賃によ
って報酬に格差をつけるものであった。
就労継続支援B型の報酬
導入当初から批判されていた。
この影響が「きょうされん」の調査で判明
した。 こちら ⇒
事業所の６割が減収！
172ヶ所が年額300万円の減収見込みとし、
この額は職員１人分の人件費に相当する
（小野浩常任理事） （30日付赤旗）
そもそも長時間働けない人がB型、とりわけ
精神障害の事業所では１～２時間。
重複（ちょうふく）障害を受け入れている事
業所も大変。１時間でも訓練の場であり、成
長していける場でもある。
報酬単位に格差をつけることは、福祉の精神
に反する仕組みだ。
当時から、「働け、働け」という圧力が強ま
っていた。新自由主義的発想だ。
介護保険と同じように低賃金で不安定雇用で
働いている障害者事業所。
こうした仕組みを導入したことに対する政治
の責任が問われている。