国の政策展開のなかで、「包括・・・」が
増えてきた。
インテグレイテッドからインクルージョン
へ、などとも使われた。
マディソンモデル事業のＡＣＴも「包括・
・・」など。
介護保険では「地域包括支援センター」が
地域の高齢者問題の入り口として、かなり
認知度が上がってきている。
この「包括」は、もろ刃の剣的側面がある。
さまざまな問題を抱える市民から見た場合
は、対応可能な柔軟性が発揮できる。
しかし、自らを傷つける負の側面は、個々
の問題を拡散して曖昧にしていく傾向と人
と予算を削減できるという側面がある。
人と予算を増やさなければ、現場の疲労が
増大し、そして対象とする市民の要望に応
えられない状況が生まれる。
「制度の持続性」という言葉が、さらに圧
力をかけている。
医療、介護、年金が特に強調されている。
「持続性」は「削減」の代名詞になりかね
ない。
「包括」も「持続性」も上目線から使われ
ると本来の意味から離れていく。
人と予算をどのように配分していくのか。
政策とともに重要な論点となる。
今の市長選では、相手陣営は「思想が違う
ので、今が良ければという立場とは論争し
ない」と報道された。
論争拒否宣言である。
市政の問題を政策論争で、市民の前に明ら
かにして有権者の判断をあおぐ、という民
主主義のイロハからずれているのでは。
それと「オール与党」で固めたから、政策
論争でボロを出さないようにしているのか。
あと4日間。