日本は180国中、61位から72位に報道の
自由度が後退した。
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者
団」の2016年度の調査結果だ。
特定秘密保護法の施行や安倍政権の報道
機関への圧力が影響しているとのこと。
戦争法など疑問を呈したテレビキャスタ
が交替させられていることをみても分か
ることだ。
とりわけ高市総務相の「放送電波の停止」
発言にみられるように、むき出しの攻撃
があまりにも露骨である。
自由と民主主義を抑圧し、後退させてい
るこうした人たちが、日本共産党にむかっ
て「民主主義が危ない」と攻撃している。
なんのことはない。
安倍首相の「いいなり」を隠し、さらに
自分たちの姿勢＝多国籍大企業の「ボロ
儲け」を隠そうとしているだけだ。
秘密保護法、戦争法、ＴＰＰしかり。
24日の日曜版に、前日本医師会会長の
原中勝征さんの談話が掲載されている。
自民党は国民を大切にしなくなってし
まった、と述べている。
そしてＴＰＰのＩＳＤ条項を批判して
いる。（原中さんはＴＰＰ違憲訴訟の
原告）
その裁判で裁判長に訴えた。
「あなたが最高裁長官だとして、最高
裁で決定したことが、アメリカの企業
に訴えられ、賠償金を支払うことにな
る。これが正しい司法のあり方か」
国の主権さえ、投げ出そうとしている。
国民の自由と民主主義があらゆる面で
圧力がかかり、後退し続けている。
それを進めているのが自民・公明や大
阪維新、大地である。
安倍政権の暴走政治をストップさせる
一大政治決戦が北海道5区補選だ。
投票日まで、あと3日！