2462 ・共産党の「国民連合政府」樹立の呼びかけに賛同します

おはようございます。生き生き箕面通信2462（150920）をお届けします。

・共産党の「国民連合政府」樹立の呼びかけに賛同します

　共産党の志位和夫委員長が、安保関連法が成立したとされる9月19日、「国民連合政府」樹立を呼びかけました。ボクは、共産党に対し日ごろは強い拒否感覚を持っているのですが、今回のこの呼びかけに関しては、全面的に賛同します。とくに、来年7月の参院選での選挙協力、つまり共産党の独自候補にかならずしもこだわらないと受け取れる画期的な意志表明に対し、これまでの共産党からは一皮むけた印象を受けます。

　国民連合政府樹立の「呼びかけ」は、各党派の「相違点は横に置き、国政選挙で選挙協力を行い、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政府をつくろう」と提唱しています。共産党が本当に変われるかどうかは、まだ一抹の疑念をぬぐいきれませんが、自ら変わろうとする意志は感じられます。

　共産党にこれだけの変化をもたらした要因は、若い力をはじめとする、名もないお母さん方、日ごろは政治的活動を自己規制せざるを得ないサラリーマン、与党公明党の支持母体である創価学会員の独自行動、学者、文化人、タレントなど幅広い層の自発的な盛り上がりがあったと思います。SEALsをはじめとする全国各地での自発的な政治への関心は、へたをすると共産党が置いて行かれるかもしれないという危機感をもたらしたのではないでしょうか。

　当面は、「法案成立」の無効性を争い、安倍政権の政治責任をただす闘いが不可欠ですよね。具体的には、「戦争法制（安保法制）廃止法案」を提出し、闘いを継続することです。

もし、安倍政権がこの法律を具体的に適用しようとする事態が起きた場合は、この法律の適用を阻止する運動を進めたい。とくに、南スーダンに派遣している自衛隊の活動が、今回できるようになったという「駆けつけ警護」についても戦争に自ら飛び込んでいき、戦争する国になる現実性が高まっていることを阻止したい。

　これらの活動についても、野党共闘の努力を続けていただきたいと思います。

　忘れてならないことは、沖縄での辺野古基地建設をストップさせる運動との一体化です。やならければならないことは山ほどあります。緊張感をもって、粘り強く戦いましょう。

2461 ・次の大きな闘いは、来年7月の参院選ですね。安保賛成議員は落選させましょう

おはようございます。
生き生き箕面通信2461（150919）をお届けします。

・次の闘いは、来年7月の参院選です。安保賛成議員は落選させましょう

　安倍政権は安保関連法案をむりやり成立させる形にしましたが、これが意味するところは集団的自衛権を使ってアメリカの肩代わりを引き受けるということですよね。アメリカが狙っているのは、中東でのIS（イスラム国）掃討作戦に日本の自衛隊を使うことです。

　安倍政権は、アメリカの軍需産業からオスプレイをはじめ、最新の航空機や戦艦を買い入れます。高価な軍事を整えるために、消費税を増税して上がってくる税金を充てる。

　中国が建設している南シナ海での拠点づくりにも、自衛隊が監視に出向く。安倍政権は、中国を相手にするとともに、中東でISをも肩代わりさせられます。すべてアメリカからの注文です。アメリカのニーズに応える忠犬ポチ公です。つまり、日本を売り渡す行為です。

　安倍政権は、日本人の生命と安全を守るといいますが、口から出まかせはこの男の悪いくせです。耳当たりのいい言葉を吐き散らすのが、得意技です。

　安倍政権は、TPP（環太平洋経済連携協定）の締結にも意欲的です。この交渉の過程で、アメリカからの要望を少しずつ目立たないように受け入れてきました。最終的な妥結に熱心です。このTPP自体がアメリカのグローバル企業のニーズです。グローバル企業の要求を受けて、アメリカ政府が日本を引っ張り込んだのは、ご承知の通りです。このTPPも、日本を売り渡す行為です。

　安倍晋三という男は、ともかく自分が長く権力の座にあって歴史に名を残せば満足という精神状況で、頭の構造が狂っているとしか見えません。しかし、アメリカが後ろについていることを察知している日本の権力層は、安倍を押し立てて、権力のうまい汁にありつくことに汲々としています。日本の権力層全体が、異常な精神状況に陥っています。

　残念ながら、日本は壊れつつあります。アメリカ型の弱肉強食の社会に変えられつつあります。それを食い止め、まともな姿に立ち返らせるのは、私たちに課された仕事ですよね。次の世代、そのまた次の世代のために、頑張る義務があるといえます。その仕事を、本日9月19日から始めましょう。さしあたりは、来年7月の参院選が勝負どころです。安保関連法案に賛成した議員は、落選させましょう。野党は、まともなタマを候補にしぼり、一致して戦う。そうすれば、参院でとりあえず多数を占めることができます。その次は、衆院総選挙。安倍自民を政権の座から追い落とし、まともな政治に戻して日本の姿を立ち直らせましょう。息長く、頑張りましょう。

2460 ・これからは「脱・属国」を前面に掲げ、「反・地位協定」の闘いを

おはようございます。
生き生き箕面通信2460（150918）をお届けします。

・これからは「脱・属国」を前面に掲げ、「反・地位協定」の闘いを

　日本の国会議員同士が、なぜつかみ合いを演じなければならないのでしょうか。本当のワルは、高見の見物をしているアメリカの日本あやつり人、ジャパン・ハンドラーズです。

　安倍政権は、ジャパン・ハンドラーズの意向通りに日本の姿を精力的に変えつつあります。その仕上げの措置が、今回の「戦争準備法案」といえます。リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイがまとめたリポートが、アメリカの希望する日本へ変貌させる設計図です。当面は、日本を「集団的自衛権」を行使できるように変えさせ、アメリカの肩代わりができるようにすることが最大の眼目でした。

　安倍晋三という男の歴史的評価は、「アメリカの忠実な代理人」ということになりましょうか。アメリカの意向を実現することで、自分の政治生命を担保してもらい、自分の政治生命が担保されることで長期政権を実現する。その過程で、日本を見かけ上の「強い国、美しい国」にする。そうすることによって、尊敬する祖父の岸伸介・元総理をも超える位置に到達できた気分になる。

　安倍晋三という男の本日9月18日の気分は、「ここまでくれば、あとは仕上げの強行採決をするだけ。オレは、ついに“偉大な宰相”として歴史の名を刻むのだ」と、自己陶酔に浸っていることでしょう。

　なにゆえ、こんなぶざまな日を迎えることになったのでしょう。それは、リベラルと辞任する人々が、戦後70年の総括と検証をきちんとせず、結局、今に至るもこの国「国柄」について、明確な合意を形成してこなかったからだといえるのではないでしょうか。

　確かに、「平和国家」「民主主義国家」「福祉国家」などの名称は使ってきましたが、その内容が十分に深められてきたとは言えない“軽薄さ”のまま放置してきました。

　とくに、「平和国家」の分野では、「憲法9条を守れ」という一事にすべてをゆだね、その内容を掘り下げる努力を欠いてきました。そのことを、率直に反省する必要があるといえます。

　避けては通れない課題として、今後、「日米安保条約」をどうするのか。いつまでもアンポに頼るのか。安保を解消することは、視野にあるのか。

　アメリカや中国の間にあって「中立」の立場を確保し、もしその両国の間で深刻な紛争が起きたとき、その話し合い解決の場、つまり仲裁役を果たす。それは中東の紛争についてもいえることであり、すでに日本はその役割を果たしつつありました。その営々と築いてきた努力が、今回の法制であっけなくおじゃんになるのです。

　そんな馬鹿なことを、安倍晋三に許すわけにはいかない。本日の、いくつもの問責決議案、内閣不信任案などで、どこまで法案成立を引き延ばし、最終的に廃案に追い込めるか。最後まであきらめずに頑張りましょう。

　闘いは続く。これからは、脱「属国」の闘いが長く続く。日本を合法的に「属国」の立場に置いている「日米地位協定」を破棄する闘いが待ち受けています。頑張りましょう。

2459 ・デモの力が、安倍政権の暴走をとりあえず押し返した。そして、今日は……

おはようございます。
生き生き箕面通信2459（150917）をお届けします。

・デモの力が、安倍政権の暴走をとりあえず押し返した。そして、今日は……

　ともあれ昨日は安倍政権の強行採決を阻止しました。とりあえず阻止できたことには、「あっぱれ！」を進呈したいですよね。これも、デモの力が民主、共産、社民、生活などの野党議員を後押しし、理事会や委員会を開けないようにしたためです。

　デモの力がなければ、メディアに叩かれることを恐れる野党議員は、そこそこのパフォーマンスでお茶を濁したと想定できます。とくに、党内が1本にまとまりきれない民主党を、ここまで頑張らせたのは、ひとえにデモの力だといえます。

　デモは雨の中にもかかわらず、大勢の人が集まり、しかも深夜、最終電車が出た後も多くの人が国会の審議の行方に抗議の声を上げました。

　この日、横浜で開かれた地方公聴会後、デモ隊が道路に座り込み、体を張って国会議員の国会への帰還を阻止する動きに出ました。世間的には「やりすぎ」と評するメディアもあるでしょうが、こうした緊急事態にはやむを得ない措置として許容されるはずです。もともと、憲法を無視し、法律違反の政策を無理やり通そうとしているのは、政権を握っている安倍政権なのですから。そして、こうした座り込みという意表を突いた行動の民意は、ただちに野党議員にも熱く伝わり、国会内での強行な阻止行動を後押ししたはずです。国会の内と外の見事な連係プレーが、昨日の採決を阻止したといえるのではないでしょうか。

　そして、いよいよ本日9月17日が天下分け目の関ケ原。安倍政権側は、いざとなれば、「60日ルール」を使って法案成立を図るつもりのようです。シルバーウィークが始まるまで、あと40時間（本日8時現在）。これを頑張り切れば、戦争法案廃案の展望が大きく開けるはずです。

　今朝の朝日新聞社説は、「憲法を憲法でなくするのか」と、直截に安倍政権を批判しました。しかも、袖見出しで、「『違憲立法』採決へ」と、安保関連法案を「違憲立法」と決めつけました。本文では、「もはや最高裁の判断を待つまでもない。集団的自衛権にかかわる立法は違憲だと考えざるを得ない」と、朝日自身の立場を明確にしました。安倍首相が好んで用いた「米艦防護」や「ホルムズ海峡の機雷掃海」についても、「その説明は審議の過程で破綻した」と、ばっさり。朝日の論調をここまで明快にさせたのも、デモの力です。

　朝日はそのうえで、「それでも政権は法成立へとひた走った。これは、安倍内閣が憲法を尊重し擁護する義務を守らず、自民党や公明党などがそれを追認することを意味する。法治国家の土台を揺るがす行為だと言わざるを得ない」とまで断罪しました。

　さらに、「憲法学者や弁護士の有志が、法施行後に違憲訴訟を起こす準備をしている。裁判を通じて違憲性を訴え続け、『もう終わったこと』にはさせないのが目的だという」と、法施行後の闘い方についてまで言及しています。

　半世紀以上前の「60年安保」時には、朝日新聞は最終盤でデモを裏切り、読売新聞などとともに「デモ収束」を呼びかけました。その後、あの大衆の熱気は冷水を浴びせられ、雲散霧消したのでした。

　今回は朝日が読売と足並みをそろえず、デモの側、つまり民主主義の側に立つことを明確にしています。朝日は社説を「法が成立しても、議論を終わりにすることはできない」と、闘いの継続を宣言しています。

　安倍政権のおかげで、「本物の民主主義」が育ちつつあるように思われます。

2458 ・力を振り絞る時は、今日と明日。強行採決を阻止し、展望を開こう

おはようございます。
生き生き箕面通信2458（150916）をお届けします。

・力を振り絞る時は、今日と明日。強行採決を阻止し、展望を開こう

　自民党と公明党は、本日9月16日（水）もしくは17日（木）に強行してでも採決するハラを固めました。16日には野党の「次世代の党」「日本を元気にする会」「新党改革」の3党代表が、安倍首相と会談して妥協し、法案に賛成することで合意します。

　つまり、安倍首相は、与党だけでの「強行採決」という外見を避けることができるめどがたち、一部野党の協力を得て、晴れて「強行採決」できるのです。野党3党は、しょせん自民党の別動隊に過ぎず、自分たちの保身と利権しか考えない輩（やから）ばかり。国民の多くが、いまだに法案の審議は尽くされていないと考えているにもかかわらず、自民別動隊の3党は、国民の生命と安全を犠牲にする法案成立に貢献するわけです。

　しかし、今回は、民主党もそれなりにハラをくくったようです。徹底抗戦すると宣言しています。内閣不信任案や問責決議案などを連発して、ともかく今日と明日を乗り切る考えのようです。

　安倍政権側は、今日、明日に採決ができなかった場合、18日（金）に採決することになります。したがって、本当は本日を含めこの3日間が日本の行く末を決める剣が峰といえますよね。

　それにしてもこの間のNHKの偏向ぶりは、ますますひどくなってきました。日曜討論の島田敏男解説委員は、とくに与党の肩を持ち、例えば山本太郎議員が発言するとその発言の意味を薄めるような司会者発言をかぶせるか、他の人に違う問題を振って、山本発言の問題提起をなかったかのように扱います。

　籾井NHKは、時にサンケイ新聞以上に有害です。とくに、地方では、新聞という紙媒体の何倍もの影響力を持っています。NHKが流す情報が、「唯一の正しい報道」としてまかり通っているのが実態です。

　世論調査で、安倍首相が高い支持率を維持しているからくりがこんなところにもあるといえます。NHKの視聴料を不払いしましょう。法的になんの問題もありません。「籾井会長が辞任し、文字通り『皆様の公共放送』になったら、視聴料を払う」と言いましょう。国民のための、つまり「皆様の公共放送」は絶対に必要です。私たちが、時の権力から独立した報道機関を持つことは、民主主義を維持するうえで必須の要件です。だからこそ、いまのNHKの姿勢を正す必要があります。NHKの姿勢を正すための有効な手段が、「視聴料の不払い」なのです。勇気をもって、不払いを通知しましょう。

　安倍政権が安保法案を成立させても、まだ抵抗する運動は続きます。山本太郎さんが国会審議の中で提起したように、安保条約の見直しと、「日米地位協定」の撤廃は息の長い闘いになります。