おはようございます。
生き生き箕面通信2448（150906）をお届けします。
・米国、中国とも世界経済の解決策を提示できなかったＧ20
主要20か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は昨日9月5日夕（日本時間5日深夜）、共同声明を採択して閉幕しました。しかし、その共同声明には、現在の株価同様に象徴される世界経済の変調を収める道筋は盛り込まれませんでした。つまり、米、中を含め、主要国は世界の経済をまともな道筋に戻す施策に窮していることを示すものとなりました。週明けからの株価は再び乱高下するのではないかと懸念が強まっています。
最大の問題は、中国が10億人を超える人々をどのようにして食わせていくか、決め手を欠いていることですよね。13億とも14億ともいわれる人口を抱える中国は、一握りの富裕層を除けば、巨大な胃袋を満たすためなんとか職を与え、なんとか食を与えなければ、共産党一党独裁が崩壊する危機に直面します。
ところが、成長率は食わせていくために必要な最低線とされる7％ほどを低迷しています。しかもこれは公式発表であり、実態はもっと低率をさまよっているとすらみられています。
他方、アメリカは経済が順調に成長を続けているといわれますが、相変わらずのマネーゲーム経済が中心であり、それを戦争経済が支えているのが実態です。世界が平和の方向へ進み始めると、アメリカの産軍複合体勢力はたちまちダウンです。なんとかして新しい紛争（戦争）を画策するでしょう。
世界は今後10年、20年、どのような方向へ進もうとしているのか。そのためにはどのような枠組みが必要なのか。
やはりもう一度、国連を機能させるように知恵を絞るべきではないでしょうか。テロを収束させるには、貧しい国々の民生安定が不可欠です。毎年浪費される主要国の巨額な軍事費を民生に回すにはどうすればいいか、その哲学、システム、方式を編み出すために知恵を絞るべきですよね。
Ｇ20では、国連の機能回復策、復権について、真剣に考える時期に来ているといえます。そうでなければ、何回Ｇ20を繰り返しても、会議は踊る、ではないでしょうか。