2467 ・「安保」から「経済」へ、目先そらす安倍首相。立ちはだかる小林節さん

おはようございます。生き生き箕面通信2467（150925）をお届けします。

・「安保」から「経済」へ、目先そらす安倍首相。立ちはだかる小林節さん

　「敵は安倍政権。目的は『戦争法』の廃止。必ず実現したい」と、小林節・慶大名誉教授は意欲をみなぎらせています。わたしたちも負けてはいられません。目先を変えようとする「60年安保のマジック」は、今度は通用させませんよね。

　安倍首相は、「次は経済だ」と、有権者の目をそらす作戦を露骨に展開し始めました。なにしろ、自民党の総裁に無競争で再選が決まったのは9月8日。それから2週間余り経ち、昨日24日に新総裁としての記者会見を開きました。そこで打ち出したのが、「次は経済だ」です。

　総裁に決まったらすぐにも記者会見して、国民向けメッセージを語るところですが、そのが恒例ですが、そうせずに時間を置いたのは、ひとえに「安保法制」を処理してから、「次は経済だ」と目をそらせるためのシナリオを効果的に演じる思惑からでした。

　思えば55年前、「60年安保闘争」で追い詰められた祖父の岸伸介首相は、無念の退陣を強いられました。変わって出てきた池田隼人首相は、目先を一転させる「所得倍増計画」で、膨れ上がったデモ隊の熱気を一気に吸収し、沈静化させてしまいました。

　沈静化させられた全学連の学生たちは当時、西田佐知子の「アカシアの雨が止むとき」を口ずさみ、「アカシアの雨に打たれて、このまま死んでしまいたい」と、挫折感におぼれたものでした。所得倍増政策はそれほどインパクトがありました。

　安倍晋三という男とその取り巻き連中達も、やはり一般の気持ちを掬い取るには「経済」が効くということをそのまままねすることにした。来年7月の参院選で勝つためには、盛り上がった大衆運動の熱気を早急に沈静化させ、「経済」に目を向けさせる作戦です。

　そして、打ち出したのが、新3本の矢。これまでの3本の矢の検証もしないまま、「1億総活躍社会」だって。旧3本の矢では、結局3本目の「成長戦略」を打ち出せませんでしたが、そんなことは「オレ、知らねえ」と、植木等もびっくりの無責任ぶり。

　しかもこの3本の矢は、お題目を並べただけで、財源の裏付けもなく、いつまでにどのようにして実現するかは一切なし。GDPを2割増しの600兆円にするというのも、景気よくぶっ放した打ち上げ花火にすぎない。

　この安倍という男の前に両手を広げて立ちはだかることにしたのが、小林節さんです。100人規模、1000人規模の弁護団、訴訟団で、「安保法無効訴訟を起こす」。そしてこれは序の口。来年7月の参院選を勝てる選挙として戦いますが、これも前哨戦。本番はあくまでそのあとの衆院総選挙。ここに照準を合わせ、安倍政権をひっくり返す。そして、安保関連法を廃止にする。「この闘いの中で死んでも悔いはない」と決意を固めています。

 

2466 ・「国民連合政府」樹立めざし、二重党籍を認める新党「オリーブの木」結成を

おはようございます。生き生き箕面通信2466（150924）をお届けします。

・「国民連合政府」樹立をめざし、二重党籍を認める新党「オリーブの木」結成を

　共産党提唱の「国民連合政府」が大きな輪を広げつつあります。しかし、「具体的にどう進めるのか」については、暗中模索。まだ、まったく展望が開けていません。呼びかけどまりです。

　実は、早くからその具体策にあたるものが、提案されていました。「オリーブの木」構想です。もともと小沢一郎氏が言い出したものですが、先の衆院選では結局、実りませんでした。しかし、もう今回は、この構想を無視して進むことはできないことに気付いているはずです。

　新党「オリーブの木」は、既成政党の党籍はそのままに、選挙協力を主とする政党として立ち上げようというものです。つまり、二重党籍を認める日本では初めての方式です。

　しかし、これも何か物足りない。何が物足りないのか。それは「核になる政策」ですよね。新党は、何を核にして、何を呼びかけるのか、がなければ、支持は広がらないのではないでしょうか。最低限一致できる政策が不可欠だと思います。

　そこで、打ち出すべき政策ですが、その内容は、「憲法9条を守り、『戦争法』（安保法制）を廃止する」が一丁目一番地。そして、「原発再稼働阻止。暮らしを破壊するTPP（環太平洋経済連携協定）反対。格差是正政策の推進」、つまり「反戦争法、反原発、反TPP、反格差」の４反政策に集約されるのではないでしょうか。

　実は、ジャーナリストの植草一秀さんらは、すでに4反政策を掲げて、「オールジャパン平和と共生」（AJPaC）への結集を呼び掛けています。主としてネットでの賛同者広げる動きをスタートさせています。もともと植草さんは、小沢さんと行動を共にしているので、一体の動きといえるでしょう。つまり、小沢さんが「オリーブの木」結成を各政党に呼びかける。政策面での結集は、植草さんらが担当するという構図です。

　来年7月の参院選まで、あと10か月余り。時間はありません。すぐにも「オリーブの木」を発足させ、選挙協力で候補者一本化を進め、そのうえでそれぞれの選挙区での知名度を上げる作戦を始めなければならない。うかうかしていると、安倍政党にしてやられます。急ぐためには、とりあえず「戦争法廃止」の一点だけで共闘する。

　最大の問題は、野党の中にも「小沢アレルギー」が強く残っていることです。よくみれば、歴史的にはすべて小沢氏が正しかった。つまり民主党の主流を占めている人たち（岡田克也、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦、安住淳、玄葉光一郎、細野豪志、長島昭久氏ら）は、政権奪取の恩人である小沢氏を追放し、誤った政策によって民主党のダメ政党ぶりを天下にさらしたことで、小沢氏には二重、三重に負い目がある。

　そのうちの野田佳彦という男にいたっては、白アリを退治しなければ消費増税はしないと公約していたにもかかわらず、総理大臣中に就任するとただ消費増税をごり押し。さらに、敗れると分かっている総選挙に突っ込む素人ぶりをさらしながら、大戦犯の罪も素知らぬ顔でいまだに議員の座にのうのうとしています。しかも、反小沢の急先鋒です。民主党はいったん解党して新たに出直すべきです。

　しかし、いまはそんなことにこだわってはいられません。そうした障害を乗り越えつつ、「オリーブの木」を実現したいものです。その先には、希望が持てる「国民連合政府」の扉があります。頑張りましょう。

2465 ・北方領土問題も、拉致問題も行き詰まった安倍外交

おはようございます。生き生き箕面通信2465（150923）をお届けします。

・北方領土問題も、拉致問題も行き詰まった安倍外交――アメリカ偏重外交のツケ

　ロシアのラブロフ外相から「北方領土については協議しなかった」とあしらわれた岸田外相。他方、北朝鮮からは拉致被害者の情報は何一つ得られず、かわりに「遺骨一体につき120万円寄越せ」と吹っ掛けられる始末。安倍外交は踏んだり、蹴ったり。対米偏重安倍外交の破たんが明確になってきました。

　安倍外交の特色は、極端なアメリカ寄り外交です。地球儀を俯瞰する外交などと大口をたたいて50か国以上を回ったようですが、金をばらまいて歩いた割には見るべき成果はほとんどなし。根本はアメリカさまの許容範囲での飛んだり跳ねたり外交。つまり、ごくろうさんのパフォーマンス外交にすぎない。

　1年7か月ぶりに開かれた日ロ外相会談でしたが、肝心の北方領土問題ではなんの進展もないどころか、ラブロフ外相からは岸田外相との会談後、「議題は『平和条約の締結』であり、北方領土問題は出なかった」と言われてしまいました。岸田外相はあわてて、「平和条約問題はすなわち、北方領土問題である」と言い訳しましたが、ロシア側にしてやられた印象はまぬがれない。

　安倍首相は、北方領土問題を自分の実績、つまり手柄にしようと、プーチン大統領にすり寄り、日本を訪れるよう要請、あの手この手の“おもてなし”で打開の糸口をつかみたいと苦労を重ねてきました。

　しかし、ロシアがクリミア半島を編入、アメリカは日本に指図して制裁に加わらせました。ロシア経済は原油価格の低迷で苦境に陥っています。安倍外交は、だからこそいまロシアのプーチン大統領と話し合う絶好の機会と読みましたが、甘い。岸田外相は、甘すぎる読みを思い知らされたわけです。それに、日本はアメリカのいいなりに「戦争法制」を強行採決した。かつてはロシアの南進をけん制するために、日ロ戦争を戦った日本外交の先祖返りも思い出させました。

　かたや、北朝鮮。いよいよ、「遺骨外交」を前面に押し出してきました。「一体につき120万円でどうじゃ。8000体ほどあるぞ」と、まるで遺骨１柱が商品のようです。これをそのままの金額で引き取るとすると96億円、ざっと100億円ほどになります。日本側が、拉致被害者の交渉が進展しないことにしびれを切らしてきたいまが、遺骨取引のチャンスという読みでしょう。生きている拉致被害者の交渉の前に、遺骨を高値で引き取らせる。北朝鮮の読みは、したたかです。

　日中間の首脳会談は実現するようですが、ここで大きな成果を上げられる見通しはありません。中国を仮想敵国とした「戦争法制」を挙げたばかり。中国は、日本外国の専門部署を廃止し、韓国やモンゴルと十把一絡げの部署で扱うことにしました。

　習近平・国家主席は、アメリカを訪問、あさって25日にはオバマ大統領と会談します。アメリカとうまくやっていさえすれば、日本など問題にする必要はないという露骨な扱いにしたわけです。

　安倍外交は、地球儀を俯瞰するどころか、世界の孤児になる道を歩んでいるようにみえます。安倍外交は、失敗の連続です。アメリカ偏重のツケです。日本国民を引き連れて、レミング（大量死したネズミの集団）の行進です。

2464 ・安倍政権の誤った経済政策で日本でも「経済難民」が大量発生

おはようございます。生き生き箕面通信2464（150922）をお届けします。

・安倍政権の誤った経済政策で日本でも「経済難民」が大量発生

　難民はヨーロッパの特別な問題ではありませんよね。日本の足元でも、難民は大量に発生しつつあります。暮らしていけない経済的難民です。アベノミクスで“株高”をはやす陰で、経済難民が増えています。安倍晋三という男が、「アベノミクスの恩恵を全国津々浦々に行き渡らせたい」などとのんきなことを言っている陰で、実際には貧困の階段を転げ落ちつつある人が絶えません。

　「下流老人」（藤田孝典、朝日新書）という本が、話題になりました。袖見出しとして、「一億総老人崩壊の衝撃」とあります。ボクはまだ読んでいないので、ネットにアップされたものからの引用になりますが、「高齢者の9割が貧困化する」と見通しているそうです。

　貧困化するパターンは五つ。

　①本人の病気や事故により、高額な医療費がかかった

　②高齢者介護施設に入居できない

　③子供がワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる

　④熟年離婚

　⑤認知症でも頼れる家族がいない

　本人の病気と家族の介護と、ダブルで抱える人もいます。

　週刊朝日の7月3日号に掲載されていた記事では、「スーパーでお弁当とお茶を盗んだ老人男性は、パリッとしたスーツを着込んでいた。昔は不動産会社を経営し豊かに暮らしていたが、バブル崩壊で倒産。捕まった時には、100円しか持っていなかった」

　貧困の階段を落ちていく様は、まず職を失う階段、次に家族を失い、住まいを失い、金銭を失い、ついには最後の「野宿」という最下段にまで至る。生活困窮者の支援をしている生田武志さんによると、「最下段まで落ちると、簡単には上に上がれない」

　老齢難民だけでなく、中年難民も増えつつあると伝えられています。大学を出ても、非正規の職しか得られない若年難民も。いわば一億層難民化しつつあるのが、日本の現代の格差問題といえます。

　今の年金制度は、年寄りを若い世代が支える仕組みです。しかし、若い世代自体が、年金の掛け金を払えなくなっています。大学を奨学金で卒業できても、その奨学金の返済ができない奨学金難民すら発生しているのです。それが、経済的徴兵制の土台になると放置する安倍政権。悪辣（あくらつ）です。

　先進国は、資本主義経済の運営に行き詰まりつつあります。成長しなければ行き詰まる経済体制は、ペダルをこがなければ倒れる自転車と同じ。しょせん、行き詰まり、倒れる宿命といえます。すでに日本で大量の難民が発生し始めたわけです。こんな経済体制を続けていても、いいのでしょうか。いまから根本的な体制転換が必要ではないでしょうか。

　レミングという名のネズミは、大量発生した後、一斉に走り出して崖から落ちて死んでしまうとか。人類という生物も、「死の行進」を止めるためには、根本的に発想を転換しなければならないはずです。

2463 ・民主主義は定着したか。立憲主義は再認識されたのか

　こんにちは。今日は朝から忙しくして、ブログ発信が遅くなりました。

　生き生き箕面通信2465（150921）をお届けします。

・民主主義は定着したか。立憲主義は再認識されたのか

　今回の「安保法制」をめぐる国民の行動を検証する場合、「国の安全保障に関する国民の

意識が高まったのか」という観点から見てみる必要がありますよね。それと同時に、「民主主義は定着したのか」「立憲主義は再認識されたのか」の視点も欠かせない。つまり、政治リテラシーはどのように変化したのかです。

　安保法制阻止という目標が達成できたかという点からだけ見れば、成立手続きの瑕疵はあるにせよ、世間的には「成立した」と扱われるわけです。私たちも否応なく、新しい「安保法制」のもとでの生活を強いられます。安保法制の違憲訴訟は立ち上げるにしろ、安倍政権の実施する安保法制下での生活を余儀なくされます。

　それでも、日本人が最も不得手とする「安全保障問題」が、これまでになく浸透し、自分の問題として考える人が大きく増えました。ただ、では日本の安全保障は日米同盟に依存するだけでいいのか、という議論は著しく少なく課題を残しました。ましてや「日米同盟破棄」といった観点は一顧だにされませんでした。アメリカ寄りでもなく、中国寄りでもない、いわば「独立した中立国」の議論もありませんでした。

　ざっくり言えば。国民の意識は大きく前進したといえますよね。近年にない大きな収穫がありました。これは国民の貴重な財産です。

　しかし、結局は安倍政権の「戦争法制」を許す結果になった形です。もちろん、ボクは「戦争法制」が正常な手続きでまともに成立したとは認めません。しかし、世の中が「成立」を認めてことが運ばれる以上、それにも対応しなければならない。

　そのうえでいえば、国民の意識の変化が具体的にどのような力を発揮するかは、来年7月の参院選で明らかになります。

　有権者が、安倍政権に対する警戒感を維持しているなら、明るい喧嘩が出ることが期待できます。だから、有権者の政治リテラシーがさらに広がりをみせるためにも、日常の闘い、例えば安保法制無効訴訟の闘いや、沖縄の辺野古の闘いと一体となった活動が重要です。

　今回の闘いの中で、安倍政権は支持率大きく下げ、かなりの深手を負いました。私たちが闘いを継続することで、与えた打撃をさらに大きく効果的にすることができます。安倍政権が倒れるまで、もう少しです。がんばりましょう。