おはようございます。
生き生き箕面通信2400（150720）をお届けします。
・安倍内閣の支持率急降下――この好期を活かせない民主党の無策無能
安倍内閣に対する逆風が強まっています。ほとんどの世論調査で、内閣不支持が支持を上回り逆転現象が顕著になってきました。
朝日新聞は本日7月20日の朝刊トップで、「内閣支持37％ 不支持46％」と、同社の緊急世論調査結果を伝えました。「緊急」としたのは、前回調査からわずか一週間しか経っていないのですが、安倍首相がおそらく支持率回復を狙ってであろう「新国立競技場の白紙撤回」を発言したのに対し、その発言で支持率が回復したかどうかを“緊急”に調査しようという意図です。
結果は、トップ見出しが示すように安倍官邸が見事にあてはずれを食らわされた格好です。前回7月11、12日調査が支持39％、不支持42％とあまり差は開いていなかったのですが、一週間後の今回7月18、19日調査はさらに差が開き、明らかに安倍内閣不支持がくっきりと浮かび上がる結果でした。支持率急降下と言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。
国民の間には、安倍内閣に対する不支持の意識が強まっています。しかし、だからといって野党への支持が上がってきたかというと、そうはなっていません。党内に、憲法改定派もいれば、改憲反対派もいる。一回、政権をとった際、国の安全をどう守るのか、明確な方針を示さなければ政権運営ができないことは分かったはずにもかかわらず、相変わらず放置しているかのような無責任ぶりです。
現在、最もまともな政策を打ち出しているのは、共産党だと認めざるを得ません。ただ、共産党には致命的な欠陥があります。民主主義の基本が確立されていないのです。最もいい例は、党の幹部会で出された結論は絶対です。その結論には異論ははさめず、絶対服従です。
共産党は表向きは、自由や民主主義を尊重すると言っています。しかし、党内の実情はそんなことは全くない。いわば、軍隊の上意下達方式です。「幹部会が結論を出す前に広く党内論議を行い、下からの積み上げで意見集約を図っている」と言います。形はそうでも実態は、幹部会の結論を下部に押し付けるための党内論議になっています。共産党員には、自分の頭で考えることをせず、上からの指示待ち人間がいっぱいいます。生き生きと輝いている人間が非常に少ない。
ただ、安倍政権の右寄り路線の鮮明化で、最も得をしているのが共産党であるのも事実です。民主党が右往左往して一向に腰が定まらないためです。
つまり、民主党は客観的には、自民党にも共産党にも塩を送っていることになります。これが、日本の政治的悲劇の核心と言えます。
しかし、国民の方が進んでいるようです。国民の方がよく分かっている。そう思える節が感じられます。それに応えるべく、できるだけ選挙協力を急ぐ必要があります。せめて選挙協力では、民主党には一働きも二働きもしてもらいたいものです。