おはようございます。
生き生き箕面通信2394（150714）をお届けします。
・安倍首相は中国と本気で事を構えるつもりか
安倍首相は明日7月15日に安保法案を強行採決するつもりです。急ぎに急いでいます。何が何でも今国会中に成立させる決意です。
理由は簡単です。中国を敵とみなしているからです。安倍首相とその取り巻きたちの認識では、中国が強大な力を持ちいずれ尖閣諸島などを実力で奪いに来ると想定しているようです。
安倍首相は国会答弁では名指しを避けていますが、急ぐ理由は「中国の脅威が増している。これに対処する万全の策を講じなければならない」と考えているからです。
アメリカの力が相対的に落ちてきた。その落ちてきた分を埋めるのは日本の義務と思い詰めているようです。もちろん、アメリカからの強い要請もあります。アメリカ自身は米中の友好関係を損なわずに緊張に対処するためには、とりあえず日本を前面に押し出して対処させておくのが得策という判断でしょうか。
アメリカは、東シナ海ばかりでなく、南シナ海でも日本に対応させるつもりです。安倍政権は、東シナ海ばかりでなく、南シナ海をも「対立の海」にすることに躊躇しない。
尖閣周辺で海上保安庁が対応しきれない場合、本当に海上自衛隊を出すのか。中国と軍事衝突が起きた場合、その衝突を拡大させずに収める手立てを考えているのか。拡大を抑えきれない場合、軍事衝突の拡大は日本国民を聞きにさらすことになるが、その事態をどう考えているのか。南シナ海ではどうか。日本の国民の生命と安全を危機にさらすことになるのではないか。
先の大戦では、日本の権力を握っていた軍部の中枢は、軍事を収める手立てを持ち合わせず、ずるずると「本土決戦」というやけっぱちのスローガンを叫ぶみっともなさを露呈しました。安倍首相も、事態がこじれた場合の収め方まで考えて行動しているとは思えません。短慮衝動の判断に従っているとしかみえません。
日本は「平和国家」のブランドを築いてきました。長年かけて築いてきた貴重なブランドをあっさり捨て去ろうとするのが、安倍グループのしていることです。しかも、憲法違反のやり方で、平和壊しに邁進しつつあります。
野党はだらしない。安倍首相と自民党の支持率が下がってきていますが、民主党の支持率は横ばいのままです。少しも上がっていない。野党が一向に信用されていないのです。
安倍首相は、安保法案を強行採決した後、9月の国会閉幕を機に衆院総選挙に打って出る奇策も検討しているようです。これにも、民主党をはじめ野党はまったく対応ができていません。もしこの状態で選挙となれば、野党側は選挙強力ができていませんので、安倍首相の支持率が落ちてきている今でも勝利は間違いないという判断です。
この選挙で勝利すれば、安保法案も国民の支持を得たことになります。安倍独裁体制がより強固になります。総選挙になった場合、有権者は事態をしっかり認識して投票できるでしょうか。