おはようございます。 生き生き箕面通信1521（130220）をお届けします。
・「原発推進派はピンぼけ」と朝日新聞の社説が痛烈批判
珍しく朝日新聞が論旨明快のすっきりした社説を掲載しました。本日2月20日の社説は、タイトルが「原発推進派 規制委批判のピンぼけ」でした。原発推進派をひとくくりにしてバッサリ、一刀両断にしました。ボクがえらそうにいうのもはばかられますが、「アッパレ」を差し上げましょう。
書き出しは、「自民党やメディアの一部から原子力規制委員会に対する批判が急速に高まっている」と、最近の言論空間の懸念すべき傾向を指摘。「批判の出どころは、もっぱら原発の再稼働を急ぐ人たちだ」と、批判する人々の正体が「原子力ムラ」だと暴いています。そして、「やれやれ、である」と、肩をすくめ、「オー、ノー」のポーズです。ここで出てきた「メディアの一部」とは、読売新聞、サンケイ新聞、日経など、メディアの大半をさしています。NHKをはじめ民放各社も、もちろん原子力ムラ寄りです。原発ムラは、気がつくと、大手メディアのほとんどを影響下に収めてしまったのです。
事態を分かりにくくしているのは、脱原発推進派の人たちにとっては、「規制委の田中俊一委員長は、原子力ムラが送り込んだ要警戒人物」だったはずだからです。ところがその人物を、原発推進派が躍起になって批判を浴びせている。どないなってんのや、となるわけです。朝日も、「そもそも田中委員長は、（中略）原子力の役割を重視しているのも確かだ。『将来的に原発をゼロにすべきだ』とする朝日新聞の社説とは立場が違う」と、朝日の立場を鮮明にしてみせました。
さらに続けて、「ただ、規制委は少なくとも事故の反省にたち、信頼回復の第一歩として厳格に電子力と向き合っている。そんな専門家たちの営みを、原発推進派がつぶそうとしている。なんとも不思議な光景だ」と結んでいます。
僕は、最近の朝日は、原発推進派の”復活”の影響を受けて、腰が引けてきたのではないかと危ぶんでいました。原子力ムラの圧力が、朝日の論説陣にも及んでいるのではないか、と懸念していました。しかし、今日の社説で、「『将来的に原発をセロにすべきだ』とする朝日新聞の社説とは立場が違う」と、こうまで断言して退路を絶った以上、もう後戻りはできないはずです。ちょっと、安心しました。
しかし、安倍政権の本音は、原発推進です。さまざまな手を使って、原発再稼働を画策するのは間違いないところです。私たちは、原発推進のメディアにさまざまな手段でこうぎするとともに、国会議員には「原発推進なら落選させる」という圧力をかけ続けることが求められています。