おはようございます。本日がバレンタインデーですね。先日10日付けの箕面通信では、日付けを間違えました。ごめんなさい。 生き生き箕面通信1515（130214）をお届けします。
・「ネット選挙解禁」に乗じようと虎視たんたんの検察
インターネットを利用した選挙運動をこの夏の参院選から解禁することが、昨日2月13日に開かれた与野党の実務者協議で決まりました。事はバタバタと進められます。今月中に公職選挙法の改定法案を与野党で共同提出し、3月上旬にも成立させたい考えです。
読売新聞はこの動きを本日の1面トップで扱い、「ホームページやブログのほか、簡易投稿サイト『ツイッター』や会員制交流サイト『フェイスブック』などのSNS(ソーシャルメディア）も含め、ウェブサイトの使用について、政党や候補者に限らず、第三者も含めて全面的に解禁することで大筋一致した」と伝えました。
ただ、「候補者の名をかたる『なりすまし』や中傷を防ぐため、ホームページやメールの送信者には、アドレス表示などを義務づけ、罰則を設ける方向だ」とも報じました。
問題は、この懸念される課題の扱いです。インターネットを含む電子情報関係の環境全体について、検察が虎視たんたんと「ネット治安維持法」というべき取締法成立のチャンスを狙っています。とくに力を入れているのが、「秘密保全法」の成立です。新聞記者が正当な取材活動をしても、秘密保全法にひっかけられる恐れが強い極めて危険な法律の準備が一方で進められています。
最近は目立って、ネットを悪用したとするニュースが流されています。ネット取り締まりの必要性を、私たちの頭に刷り込む作業が組織的に進められている面があります。検察の権限を大幅に広げる動きは、さまざまなきっかけを利用して執ように続いています。
国民背番号制を導入する動きも執ように進められています。この背番号制とネット管理を結びつければ、ほとんどの国民をいとも簡単に監視できます。「小沢裁判」に限らず、検察が証拠をでっち上げてでも罪に陥れる事件は枚挙にいとまがありません。そんな検察が「ネット選挙解禁」を、ネット取り締まりの好機ととらえています。
近く出される「ネット選挙解禁の与党案」はもちろん検察や法務省の意向を反映したものとなるはずです。警戒警報発令です。