おはようございます。野田首相が今日、所信表明を行います。国民に何を語ってくれるのでしょうか。「日本の希望」でしょうか、それとも「アメリカのポチになる」という固い決意でしょうか。後者に軸足を置いているように見えますが、果たしてどうでしょうか。
生き生き箕面通信1055(111028)をお届けします。
・〈Tax the Rich!〉(金持ちに増税を!)
アメリカは国柄を変えられるのでしょうか。オバマ大統領は、国柄を変える「チェンジ」を掲げて大統領の座を得ました。いまニューヨークのウォール街にデモと座り込みをかけた若者たちは、〈われわれ99%の人間は格差に憤っている〉、格差を解消するためにも〈Tax the Rich!〉(金持ちに増税しろ)と叫んでいます。若者が感じているのは「『格差』を解消する『チェンジ』ができなかった」、「期待のオバマはチェンジしてくれなかった」という失望感のようです。この若者たちを、ノーベル経済学賞のクルーグマン 氏らは応援しています。
アメリカの1%にも満たない富裕層は、「貧乏なのは、努力が足りないからだ。自己責任だ」と割り切っています。だから、オバマ政権が、富裕層からもう少し税金を納めてもらおうとすると、猛反対します。テレビ情報によると、オラクルという企業のCEO(最高経営責任者)は年間の報酬が550億円(日本円換算)だそうです。年間10億円以上のCEOはゴロゴロいる。経営破たんしたAIGという保険会社の経営者は、税金で助けられながらも高い報酬を得て平然としていました。一方で、大学を出ても仕事につくことができず、生活に窮している若者がゴロゴロいる。
アメリカという国はかつて「あこがれの国」でした。自由があり、努力次第では「アメリカン・ドリーム」の実現も夢ではない、というチャンスに恵まれた国でした。
今は、傾いてしまった。肝心の産業が、稼げる分野が非常に少なくなりました。世界最先端の金融資本主義の国に進化したなどと言って、マネーゲームにうつつを抜かしている間に、額に汗して稼ぐことが不得意になってしまいました。それでも今のところ、世界最大の「超大国」です。
しかし、今のうちに格差を解消して、大多数の人々が安定して豊かさを享受できる社会に立て直すことができるのか。走り始めた大統領選の中で一つの結論が出そうです。ただ、今のところ「金持ちに増税して、所得の再配分による公平・公正な社会」をつくる道は極めて困難のように見えます。
ウォール街を占拠した若者は、国柄を変える力を発揮できるでしょうか。 組織の動員ではなく、一人ひとりの集まりが大きな力となり得るか、ウォール街を占拠した若者たちが、どんな「直接民主主義」へ結実させられるか。それともうたかたの泡と消えさるのか。判断の基準の一つが、「金持ちに増税しろ!」が実現するかどうかです。
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