生き生き箕面通信907 ・不信任案の行方は？――政治の混迷は続く

　おはようございます。最高裁の小法廷が、「君が代」の起立斉唱命令は「合憲」との判決を出しました。「君が代」はその内容が「天皇のいやさか」を願うもので、そもそも国歌としての適合性自体に疑問があるうえ、先の大戦で「君が代」のもとに多くの民が動員され死に追いやられたことからすれば、起立を強制されて歌わなければならないことに強い抵抗を覚えます。この判決をきっかけに、今の時代にふさわしい、多くの人が素直に歌える新しい国歌の制定を考えるべきではないでしょうか。
生き生き箕面通信907（110601）をお届けします。

・不信任案の行方は？――政治の混迷は続く

　内閣不信任決議案は明日2日に採決される公算になりました。結果次第では、新しい日本を築いていくスタートになります。ぼくはそうなってほしいと心から願っています。

　ところがどうやら、一気に決着はつかないようです。

　それにしても、朝日新聞の本日6月1日朝刊での「決議案つぶし」は露骨です。1面トップで、「不信任　民主53人賛同」との大きな見出しを掲げ、あたかも「不信任に同調するのは53人だけ」という印象を与えようとする紙面づくりでした。

　記事は、「調査対象を、首相や執行部などを除く218人とした」と明記しています。ところが、何の脈絡もなく、「31日夜時点の取材によると、166人のうち、不信任案に『賛成する』としたのは53人」としました。この対象にあげた166人はどこから出てきた数字なのか、明確にされていません。本来の調査対象は218人ですから、母数を52人も少なくして同調者数を少なく見せる記事にしたわけです。何の注釈もなくいきなり対象を166人に減らした数字を上げるのは、極めてあくらつな世論操作のための「調査報道」です。

　ジャーナリズムにとって「調査報道」は最も重視される手法のひとつです。しかし、それはあくまで公正・公平に行われることが基本でなければならないのはいうまでもありません。朝日はこれまでも「調査報道」を誇ってきました。それが最近は、世論操作に使うように変質してきています。

　問題は、民主党のそれぞれの議員が、こうした悪質な報道をはねのけて、自分の政治家としての使命をかけて判断できるか、です。ことは、日本の未来がかかっているのです。

　仮に不信任案が否決されても菅政権の基盤は弱くなり、政治は混迷を続けることになりそうです。その混迷の先には、何がまっているのでしょうか。