生き生き箕面通信1195 ・滋賀県は「原発の地元」じゃないのですか――日本民主主義の不健全さがここにも

　おはようございます。
　生き生き箕面通信1195（120317）をお届けします。

・滋賀県は「原発の地元」じゃないのですか――日本民主主義の
不健全さがここにも

　「（福井県に）隣接する滋賀県は（地元同意の）地元に含まれない」と、
藤村修官房長官は昨日3月16日の記者会見で述べました。関西電力
大飯原発3，4号機（福井県おおい町）を再稼働させる場合の「地元同
意」問題が、ご承知の通り緊急課題になってきました。朝日新聞が本日
の朝刊3面で、この問題を比較的きちんとまとめています。

　原発をなんとか再稼働させようと強い意志を持っているのは、政府側
の中心が野田首相、、枝野経産相（前官房長官）、藤村現官房長官ら。
もちろん当事者の関西電力は、「早く再稼働できるよう、手続きを早急
に進めてもらいたい」と関係方面に表で裏で執ように働きかけています。

　一方、大飯原発まで最も近いところで約20キロの滋賀県。30キロ圏内
には高島市の住民約1000人が住んでおり、いったん事故が起きれば重
大な被曝を受ける予測がされています。琵琶湖を水がめとする京都や
大阪にとっても、琵琶化が放射能で汚染されてしまえば飲み水が大ピン
チ。直接影響を受ける立場です。再稼働には慎重な立場にならざるを得
ません。

　では、再稼働問題はどのように解きほぐしていけばいいのでしょうか。
簡単です。事故が起きた場合に直接影響を受ける立場の人々の声を
よく聞き、判断することです。それが健全な民主主義のはずです。

　藤村官房長官の発言は、地元同意の範囲をできるだけ狭くして、説
得（強要）する手間を省きたいという思惑が透けてみえます。原発護持
派の総意を代弁する内容で、多少の反対ははね返してしまう覚悟を
秘めた発言です。

　その地元の福井県の西川一誠ｊ知事はつい最近まで、「福島原発の
事故原因が明らかにされ、それを反映した安全基準が適用される必
要がある」との趣旨を述べていました。しかし、現在は再稼働に対す
る政府の手続きを「評価する」と変わりました。というより、もともと原発
歓迎知事でしたから、元に戻っただけです。出身は自治省であり、国土
庁中間官房審議官までやってきましたから、今も昔も心は官僚です。

　おおい町長の時岡忍氏は、長男が社長の鉄工会社が大飯原発関連
の工事を受注する関係でもあり、佐賀の玄海町長と似たような「原発
護持町長」です。原発マネーで潤ってきた「地元」なのです。

　政府は、この二人から「再稼働オーケー」の感触を得ていただけに、
これを突破口として全国の原発を順次再稼働される意向でした。そそ
くさと再稼働させるノダ。

　西川知事、時岡町長の二人だけを「地元」とし、政府が「民主主義の
手続きに従い、地元同意を得た」とするのは民主主義の観点からはい
かがなものか。大飯原発で発電された電力の”恩恵”を受けるのは、
大阪、京都はもちろん広く関西一円です。電力大消費地の意見も広く
聞くべき問題ではないでしょうか。意見を広く聴取する中でこそ、原発
問題、エネルギー問題に対する健全な合意が形成され、健全な国柄
が立ち上がるはずです。

　そそくさと再稼働することだけには、なんとかストップをかけたいも
のです。