おはようございます。
生き生き箕面通信2098（140921）をお届けします。
・沖縄知事選は、「沖縄の自立（独立）」につながる住民投票
沖縄知事選が意味するところは、「このまま日本とアメリカの”植民地”としての地位に甘んじるか」、あるいは「誇り高い琉球の心を実現するか」の意味合いを帯びているといえます。
現在の沖縄は、実質的には日本とアメリカによる共同植民地の状態に置かれています。その元を作ったのは、昭和天皇によるマッカーサーへの「沖縄の占領継続要望」でした。
それ以来、今も沖縄の実質的な占領状態は、延々と続いています。事実、米軍基地は治外法権です。日本の法律は及びません。しかも、地位協定の見直しすら放棄しているので、日米両政府が共同で沖縄を植民地状態に置いているといえるわけです。
11月の沖縄知事選で、辺野古基地を真に阻止する候補が勝利することは、日米両政府による植民地状態からの解放を意味するものになるはずです。
それだけ重大な歴史的意義を有する選挙だけに、日本政府はどんないかがわしい手であろうとも駆使して、「辺野古推進」の態勢を確実にしようとしています。
具体的には、表面上は「断固、辺野古基地反対」唱えながら、その実、辺野古建設を黙認する”だましのテクニック”の翁長雄志候補にひそかに期待していることです。翁長候補は、仲井間候補と対立のポーズをとりながら、実際には仲井間候補と同じ「辺野古推進」の立場、”同じ穴のむじな”なのです。
翁長候補が「辺野古の埋め立て承認撤回」をなんとしても認めないところに、如実にその証拠を見てとることができます。
辺野古基地が完成し、軍事基地として現実に運用されるようになれば、沖縄の植民地状態は100年以上固定化されることになるとみられています。
朝日新聞は本日9月21日の朝刊読書欄に、哲学者・柄谷行人氏による「琉球独立論」（松島泰勝・著）の書評を掲載しました。
こういっています。「理解しがたいのは、琉球が日本から独立しないでいることである」と、いぶかしがっています。
沖縄にとっての日本政府は、「伝統的な産業と自然環境を破壊し、基地に依存する社会を作っただけである。このようなあからさまに『植民地』の状態に置かれてきた琉球の人たちが、独立を考えたとしても当然である」と、独立の勧めを説いています。
さらに、「著者は現在のような状況だからこそ、琉球の独立は可能であり、且つ、その普遍的意義があると考える。その鍵は、独立した琉球が一切の軍備を放棄するということにある。いわば、日本国家が今放棄しようとしている憲法9条を、琉球が実行するのだ」と、9条の完全実施を提示しています。
「このような琉球が作る外交関係の網目が、中国、台湾、日本の間の緊張を解く。かくして、琉球の独立は、日清戦争後に形成された東アジアの地政学的な対立構造を解消し、平和を実現する。これが、本書が提示する第一の理念である」と、”独立の理念”を強調しています。
沖縄が、植民地状態からの自立（独立）をめざすのは当然の要求です。それを実現するための最後の希望が今回の知事選と言えます。辺野古基地がいったん現実のものとなってしまえば、沖縄は半永久的に植民地状態に置かれたままになりかねません。