【南雲つぐみ】ウニの色と栄養

　ウニを漢字で書くと、一般的に調理していない殻付きのものを「海胆」、殻から抜き取り加工したものが「雲丹」となる。我々が食べているのは、生殖巣（卵巣や精巣）で、一つのウニには五つの生殖巣が入っている。産卵期になるとオスは濃い黄色、メスは赤に近いオレンジ色になるそうだ。
　昔から滋養強壮によいとされる珍味だが、赤褐色はエキノネンというビタミンＡと同じ働きをする色素成分だ。ビタミンＢ１やＢ２、グルタミン酸、亜鉛なども含まれる。消化もよいので少し値は張るが疲労時のスタミナ食になる。
　三陸産のウニの旬は６月中旬から８月初旬まで。４月後半から徐々に水揚げされるが、実入りや味がよくなってくるのは６月以降といわれているそうだ。
　今年４月、三陸近海でキタムラサキウニが異常繁殖しているというニュースがあった。震災の津波の影響ではないかといわれ、エサになる海藻が少ないためにウニ自体の実が小さく、売り物にならないのではと懸念されている。

□南雲つぐみ（医学ライター）「ウニの色と栄養　～歳々元気～」（「日本海新聞」　２０１７年６月１０日）を引用
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【森功】【加計学園疑惑】もう一人のお友達の「暗躍」 ～下村元文科大臣～

　（１）加計学園問題で飛び出した「総理のご意向」文書の再調査が注目される。政府は、形の上で文書の存在を改めて認めたが、本来、文書の存否など問題の入口にすぎない。２０１７年５月に文書が発覚して１ヵ月経過してなお、いっこうに議論は深まらず、追求が進まないのは「ご意向」「忖度」という表現が邪魔をしているからではないか。
　総理への忖度が問題だ、と野党やマスコミは政府を責め立てる。しかし、「忖度する」の主語は内閣府や文科省などの官僚である。つまり、忖度は首相が安全地帯に逃げ込める便利な言いまわしだ。一見、追求しているかのような評論家やジャーナリストも、追求の矛先を首相には向けない。その結果、問題そのものが文書の存否や昨年の内閣府と文科省のさや当てに矮小化され、疑惑の核心が遠く貸すんでしまっている。

　（２）事の本質は、忖度などではない。一強どころではなく独裁と見える安倍政権と、そこに極めて近い友人。その間で何が起きていたのか。
　この疑念を解き明かすキーパーソンの一人が元文科大臣の下村博文であり、ターニングポイントが２０１５年であった。
　加計学園による今治市の獣医学部開設は、第一次安倍政権時代に持ちあがり、構造改革特区の申請を１５回も門前払いされてきた。加計学園が、その絶望的な状況の中で光明を見出したのが、２０１２年１２月にスタートした第二次安倍政権の布陣だ。そこで首相の側近である下村が、大学認可の生殺与奪権を握る文部科学大臣に就任した。
　もともと加計と下村は知らない仲ではない。それどころか、本人だけでなく、夫人の今日子は、加計孝太郎・加計学園理事長や安倍昭恵といっしょに渡米するほどの間柄だ。おまけに今日子は、広島加計学園の教育審議委員にもなった。それはあたかも下村とのパイプ役を果たしているかのように映る。

　（３）一方、下村本人は、赤坂の料亭で加計の陳情を受け付け、獣医学部新設に前のめりになってきた。加計にとって大きな転換が２０１５年春から初夏にかけてのことだろう。
　この年の４月２日、それまで構造改革特区の申請をしてきた加計学園を擁する今治市の担当職員が上京し、首相官邸を訪ねた。首相動静によれば、下村文科大臣も、その日官邸に居合わせている。
　それから２ヵ月後の６月２日、今治市が構造改革特区から国家戦略特区に申請をやり直した。提案名は「国際水準の獣医学教育特区」。これを受けた政府は、６月３０日、「日本再興戦略改訂２０１５」を閣議決定した。
　このとき、獣医学部新設をクリアするため、例の「４条件」が発表された。巷間、獣医学部新設反対派の石破茂・地方創生担当大臣が考案した「石破４条件」などと呼ばれる。しかし、その実、４条件は構造改革特区時代から存在し、下村文科大臣が了承した上での話だ。　

　（４）２０１５年１２月１５日、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で、構造特区の特例措置として、特区に指定されることになった。つまり、この時点で加計学園の獣医学部開設の大枠が決まった、と見てよい。
　下村は、この間、大臣就任の前年を含め、パーティ券名目で加計学園から計２４０万円の献金を受けているはずだが、その質問にはいまだに答えていない。

□森功「「忖度報道」ばかりで霞む加計学園もう一人のお友達下村元文科大臣の「暗躍」　～ジャーナリストの目　第３４５回～」（週刊現代　２０１７年７月１日号）
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　【参考】
「【ＪＡＬ】社員の賃上げの前に余ったカネを社会に還元するのが筋　～大幅賃上げを進める日本航空～」
「【空港】民営化元年の今年　～地方空港は赤字経営だらけ～」
「【社会】「工藤会」脱税容疑逮捕で暴力団の資金が枯渇するか」
「【米国】が狙い撃ちする日本の自動車部品メーカー　～カルテル摘発続出～」
「【社会保障】報酬の大幅減額で浮き彫りになった介護保険制度の「矛盾」」
「【電力】会社が再生エネ買い取りに消極的な本当の理由」
「【政治】パソナと安倍政権が目論む労働市場「改悪」」
「【原発】朝日叩きに走る各紙が過去に飛ばした「大誤報」」