【震災】東京電力の、下請け作業員の使い捨て

　１９７６年６月、福島第一原発の労働者の間で、被曝によるガン死が相次いでいる、という情報を得て、恩田勝亘は福島県の浜通り、別称“原発銀座”を訪ねた。
　福島原発に関連するガン死は複数あった。下請け企業の電気技師（３０代）、近郊農家から来ていた清掃作業員（５０代）、核燃料を原子炉に装架する作業に従事していた運転手（３０代）・・・・原発の雇用体系は重層的だ。電力会社が原子炉を作る重電メーカーに発注し、その下に二次、三次と下請け企業が連なる。
　原発の管理区内で働く者には、放射線管理手帳の携帯が義務づけられている。ところが、手帳というものがある、ということを知る遺族はきわめて少なかった。無くしてしまうから、という理由で、下請け企業が預かってしまったのだ。死後、手帳の記載内湯を問い合わせたところ、「許容量以下でした」という回答が返ってくるばかりだった。

　１９８６年、平井憲夫氏（日立製作所系列の下請け会社の元現場監督）が実名告発に踏み切った。
　氏は、１９８０年に福島原発第１号機の原子炉建屋で清掃作業に従事した。危険度は、３段階のうち真ん中の区域だった。その区域でも怖いから、全面マスクを貸してくれ、と要請したが、東電からの回答は、マスクなしでやれ、というものだった【注】。
　作業後に、全身の放射能検査を受けさせられた。平井氏指揮下の作業員２人が大量の放射能を浴び、うち１人からは通常の５００倍以上の数値が記録された。この作業員の体内の放射線量が通常に戻るのに３年４ヵ月かかった。全快はしなかった。気管支異常と出血斑、原爆被曝者にも共通する症状が出た。
　平井氏は、東電本社を訪れて、作業員が取りこんだ物質を尋ねたが、回答はなかった。その夜、親会社から、カネが欲しいのか、という脅迫めいた電話がかかってきた。

　以上、恩田勝亘「東京電力　その組織防衛と政界人脈、巨大資金」（「ＦＲＩＤＡＹ」２０１１年４月１５日号）に拠る。

　【注】（ａ）電機設備工事大手「関電工」の社員ら３人が高レベルの放射線に被曝した（３月２４日）が、その６日前（１８日）に２号機の同建屋で毎時５００ミリシートベルトの放射線量を確認していたにもかかわらず、その情報を東電は、この被爆した作業員らに伝えていなかった。（ｂ）作業直前に線量を計測することになっているが、その手順を省略した作業が続出していた。（ｃ）多い日で１８０人が携行線量計を持たずに作業していたことを、３月３１日、東電は公表した（２０１１年４月３日付け朝日新聞）。
　　厚生労働省は、労働安全衛生法違反の可能性があり調査したい、と述べ、原子力安全・保安院に対しても口頭注意した（２０１１年４月１日付け読売新聞）。
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【震災】豊かなニッポンに支援は不要？ という世界の声

　「ニューズウィーク」誌に、日本人なら気になる記事が載っている。
　いわく、裕福な先進国ニッポンに義援金など必要ない・・・・。
　「ロイター通信は『日本に寄付するな』と題したコラムをサイトに掲載し、『カネが必要なら国内で集めればいい』と言い放った」

　フランスやイギリス政府は、救助隊派遣や物資援助は行うものの、義援金拠出は見送った。
　ハイチ大地震ではすぐさま支援に立ち上がったアンジェリーナ・ジョリーやジョージ・クルーニーたち欧米の大物セレブは、今回はちっとも動いていない。

　日本ユニセフ協会も、当初は寄付金が余った場合は他国での援助に回す可能性がある、としていた。後に撤回し、すべて東日本震災の被災者支援に使う、と表明したが、そもそも義援金・寄付金が余るというような事態がありえるのか。
　１世帯あたりの義援金受取額は、

　　・北海道南西沖地震・・・・２，５１９万円。
　　・新潟県沖中越地震・・・・２１６万円
　　・阪神・淡路大震災・・・・４０万円。

　阪神淡路で額が少なかったのは、被災者数が多かったからだ。
　そして、このたびの被災者数は、阪神淡路をはるかに超える【注】。

　初動は遅かったものの、欧米のセレブもだんだんと支援に向けて動きはじめた。
　Ｕ２やジャスティン・ビーバーは、被災者支援アルバムの制作に参加する、と発表した。
　ポール・ウェラーやリアム・ギャラガー（元オアシス）たちも４月上旬にチャリティライブを行う。

　以上、本誌記者・佐伯直美／大橋希「豊かなニッポンに支援は不要か　復興　世界第３の経済大国は自力で復活できる－－そんな声も国外から聞こえてくるが」（「ニューズウィーク」２０１１年４月６日号）に拠る。

　　【注】阪神淡路では約１，７９３億円の義援金が集まったものの、分配額は如上のとおりだ。ために、神戸空港建設に一部流用された、とのデマが流れた（記事「すでに『５００億円』集まった義援金はいつ誰に届くか」、「週刊新潮」２０１１年４月７日号）。
　　なお、福島県へ届けられた義援金約１０億円については、１世帯当たり５万円が配分される（２０１１年４月２日19時16分　YOMIURI ONLINE）。
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