少し遅くなりましたが、今回登壇した一般質問の総括をします。
今回取り上げた質問項目は５つ。
○畑地かんがい事業について
○新型インフルエンザ対策について
○精神医療センターについて
○余裕教室と閉校施設の有効活用について
○県有施設の財産管理について
畑かん事業については前回の６月議会でも取り上げ、今回はいよいよその事業を進めるのか、中止するのか知事の判断に迫る質問内容を準備していましたので、私自身も知事の答弁に全神経を集中していました。
この畑かん事業は、畑地に安定した水供給を行うことにより、生産性の向上を図ることと農地に付加価値をつけることが大きな目的で、県内の主なかんがい事業だけでも約５０００億円の公費が支出されます。
「知事におかれましては、現場に足を運ばれ実態の把握に努められ、地元調査を待って事業を進めるか、中止するのか判断する意向だと伺っています。
そこで地元調査結果はどうだったのか、それを受けて知事はどう判断されるのか明確な答弁を求めます。」
と詰め寄りました。
すると知事は
「地元農家の３分の２以上の方々から、事業施行の同意書が提出されました。
よって同意の状況や事業の必要性を総合的に判断した結果、事業を進めることとしました。」
との答弁でした。
今までこの畑かん事業は、地区を２分して意見の相違が続いてきましたが、今回知事が方向性を示されたことで、それも一応の終息に向かうことを期待したいと思います。
また新型インフルエンザ対策についても、流行ピーク時（県民全体の３０％が発症した場合）には県内でも１日につき６１７名の入院患者がでることが想定されるとの答弁でした。
県としては国に先駆け、対応ハンドブック４７万部を作成し配布するなど、予防をはじめとして感染防止対策に努める姿勢が示されました。
精神医療センターについては、成人と児童が同じフロアで療養していることの弊害や動線が長いことなどを取り上げ、療養環境や利便性の向上や現場職員が働きやすい環境整備を訴えました。
余裕教室や廃校利用については、地元の中之又小学校廃校後の跡地利用説明会での住民の声を議場に届け、中山間地では福祉施設転用を切望する高齢者が多いにもかかわらず、行政の施策展開が不十分であることを取り上げました。
県有施設の財産管理は、県立富養園の閉鎖をはじめ今後７校の県立高校の閉校が予定されていることに着目し、安易な廃棄と不明な持ち出しがないよう知事に警鐘を鳴らす意味をこめた所見を伺いました。
今回の一般質問はいつにもまして、読み込みに時間をかけました。
原稿をただ棒読みするのではなく、言葉に気持ちを込め、説得力を持たせるためどこに力を入れればいいかなど、読んで読んで、文字を立体的にする努力をしました。
その甲斐あってか、用意していた質問が終わったのは、持ち時間を２０秒ほど残してで、ピッタリでした。
今回の質問を創り上げていくにあたり、財政課の阪本さんをはじめ多くの方にお世話になりました。
この場をかりてお礼を言わせていただきます。
ありがとうございました。