平成１０年以降、全国の年間自殺者数は１１年連続して３万人を超えており、その中でも宮崎県の自殺率は全国2位で、年間350人を超え、ほぼ毎日自殺により亡くなられる方がいるのが現状です。
県としても自殺対策のための特別チームを立ち上げ、地域では保健所を中心に体制を強化し、迅速な対応と気軽に相談できる環境整備に取り組んでいます。
私も精神保健福祉士として医療の現場で働いていましたので、このような状況を一刻も早く改善したく、政策提言できるものはないかと情報収集を行っています。
私としては、市町村に精神保健福祉士または臨床心理士等の専門職を配置し、県民に最も近いところで悩みを受け止められる体制整備ができれば、自殺者の減少に転ずると確信しています。
これには人材と予算の確保が必要です。
しかし、前例なき取り組みと財政難を理由に、執行部からは具体的な対応を引き出すには至っていません。
この政策立案は、現場を知るものの責務でもありますので、諦めることなく訴えていきます。
個人として何かできないものか・・・
議員活動をしながら片手間でカウンセリングを請け負うことはできない・・・
そんなときＮＰＯ法人国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センターから“自殺防止推進協力員”制度の案内をいただきました。
この制度はボランティアで
・自殺防止啓発講演会のチラシを配布する
・自殺防止センターのリーフレットを配布する
・講演会などにできるだけ参加する
など日常生活の範囲で無理なく活動できる内容になっています。
“ひろき通信と一緒に配ることができる！”
と考え、速攻、協力員登録しました。
どれだけの役に立てるか分かりませんが、動かないよりは動くほうがいい。
皆さんも現状に関心を持っていただき、できるところから手をつないでみませんか。
