この仕事を初めてから1度目の消費税アップは3%から5%となった1997年だった。そして、この春2014年4月から8％となり、景気動向の条件付きであっても 2015年10月からは10%になる。 消費税がアップしてゆくことには大方の世論は仕方なく受け入れている。 私も日本の社会保障を支えるためには、増税は致し方ないとは思っています。
が・・・・、落ち着いて自分ごとに当てはめると・・・・・これは実に大きな打撃があります。
私達NPOも当たり前ですが、消費税を一般企業、商店と同様に事業収入に応じて税務署へお支払いをしています。当方の事業規模ですと、来年度が今年度同じ程度の事業収入であれば、消費税の増額分は研修生クラスを２人分ほどにもなります。つまり、来年度が今年と同じ仕事量であったら、人員を２人減らさないと、単純勘定では経営が成り立たないという計算になります・・・・。
そうはいかない・・・、雇用を簡単に切るわけにはいきません。
一方では法人税の減税があります。私達NPOの定額支払いも減税があるのかな・・・、しかし、あったとしても、もともと少額なので何万円ではなく何千円でないのかな。小さな企業や商店であれば、大企業のような利益が上がっていないでしょうし、もともと法人税の支払いは少ないでしょうから、法人税減税による消費税のアップ分を埋め合わせるほどには軽減できないでしょう。 コストダウンするか、売上をアップするしかない。
今回の３％アップ、そして2年越しで現在の倍、１０％アップの経営的打撃は、鍛えられた法人身体能力と頭脳を持つ大企業にとってはボディブロー程度でしょうが、小さな商店・中小企業・NPO経営には、ボディブローどころか、アッパーパンチでのけぞってダウンを帰する位の効き目があるかもしれません。
雇用数を減らさずに経営を続けるためには、事業高をアップしなければならない。事業高をアップするには雇用数も増やさなければならない・・・。事業資金も借りなければならない・・・
なんなんでしょうね、この近代経済の仕組まれ方は。
景気は上向で、倒産件数も減ったと政府はアベノミクス効果を喧伝していますが、倒産する前に休業や廃業している企業は実は増えているのです。
民間信用調査機関の東京商工リサーチは２月１０日、２０１３年の休廃業・解散が前年比４．０％増の２万８９４３件となり、過去最多を更新したと発表しています。
もちろん、当方は、休業・廃業するわけにはいかないから、「頑張る」しかないのですが・・・・・、
消費税の納入義務がない事業所・事業高１０００万円以下の小事業体に分解するかいな。 しかし、そんな手を使うと、国はいずれ徴税の網をかけてくるでしょうね。
経済のために、経済成長のために仕事をする。 これが当たり前なのか、やはり、生き物としてはおかしいのか・・・。
高木晴光 つくろう銀河ネットワーク @hokkai_tarou
