今年に入ってから、「財務省解体」のデモなどが、東京・霞が関周辺で何度も起きるような事態になっている。
「財務省解体」については、経済評論家・故森永卓郎さんが「ザイム真理教」という本を出版された頃から、少しづつ広がっていった考えなのでは？という、気がしている。
NHK読むらじる：森永卓郎著『ザイム真理教』
そして今日、増税派と言われていた立憲民主党の野田代表が、いきなり方向転換をしたようだ。
朝日新聞：消費現在派におされ…財政規律派野田氏豹変「財源に責任」と強調
見出しに「豹変」という言葉が使われるほどの、方向転換であった、ということがよくわかる。
そして22日に、ガソリン1ℓあたり10円定額値下げ、という話題もあった。
ガソリン料金に関しては、ガソリン税に加え消費税が販売価格に加わることから、二重課税ではないか？という指摘が再三されてきた。
そもそも、現在の自動車に関わる税金の種類の多さの背景には、かつて自家用車が富裕層の為のモノであった時代から、はじまったのではないのでは？と、考えている。
富裕層が持つ特別な物で、クルマの大きさが大きくなる＝社会的ステータスを表す、という時代であれば、重量税などもわかるのだが、今は生活の足になっているというよりも、クルマが無ければ生活そのものが成り立たない、という地域も出てきている。
とすれば、時代と生活者の変化に合わせて、その税の在り方も考える必要があると思う。
1ℓ辺り10円の値下げ程度では、焼け石に水のような気がしないわけでもないのだが、10円の値下げが大々的に報じられるという現実を見ると、「赤字財政」を理由に消費税を上げるのは手間がかからないのでは？
というのもガソリンスタンドは、値動きをするガソリン価格に対して、即時対応ができる位のシステムを作っているはずだからだ。
それほど「渋々感」を持って、値下げを大袈裟に発表する必要があるのだろうか？
おそらく、大袈裟に発表することで「こんなに大変アピール」をしているのでは？という気がしている。
その中でも「消費税」は広くまんべんなく、所得税よりも確実に徴収できる税であり、税収額も大きいことから「減税はしたくない」という本音を隠す為の建て前としての「財政赤字」を強調しているのでは？という、気すらしてくるからだ。
何故なら、昨年度の税収は過去最高だった。
理由は簡単だ、社会保障の為に増税されたはずの消費税が一般財源化され、物価上昇とともに生活者が支払う消費税も増えたからだ。
上述した通り「消費税」は、子どもがお菓子を買っても課せられる税だ。
過去30年以上実質賃金が上がらず、トータル的な税負担が増え続けている理由の一つが、消費税率のアップも関係しているのでは？と、考えられるからだ。
他にも予算が組まれても使われていなかったお金の行方なども、説明されずに終わっていたり、いわゆる「予算の無駄遣い」と呼ばれる額が、途方もなく大きいことがある。
とすれば、予算そのものをもっと厳しく見れば、簡単に消費税率を上げる必要もないのでは？という、印象を持ってしまうのだ。
少なくとも、食費に関する消費税は無税にするだけでも、随分可処分所得は違ってくるのでは？
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