今週、ニュースのチェックを新聞各社のサイトでしていたら、「？？？？」と思う記事が２つあった。
一つは、「携帯電話に税金を掛ける」という内容。
産経新聞：携帯電話課税で議連設立 自民党有志 この秋に提言
この自民党有志の皆さんは、「青少年の安全対策と財政再建」のために、提出することを検討しているようだ。
確かに、今や一人1台以上の保有となりつつある携帯電話（当然スマートフォンも含む）。
提出案によると、毎月100円程度の課税を検討しているらしいのだが、本当の目的は「財政再建」なだけで「青少年の安全対策」ではない様に思えるのだ。
と言うのも、問題になっている（？）「青少年の安全対策」と言うのは、昨今若年層で問題になっている「LINEいじめ」のような、SNSを使ったいじめや犯罪に巻き込まれることを防ぐことを目的としているのだと思うのだが、「LINE」をはじめとするSNSそのものに問題があるのではなく、ユーザー側の問題のほうが大きいからだ。
では、携帯電話に毎月課税されるからと言って、携帯電話を青少年が使わなくなるのか？というと、決してその様なことにはならないと思う。
上述した通り、ユーザー側の問題を課税という方法で、解決しようと言うのは現実的ではないと思うし、それによって増えた税収の使い道も、ハッキリしている訳ではない。
「財政再建」という、体の良い言葉で生活者を納得させたいのかも知れないが、安倍政権になってからのこれまで以上の「バラマキ状態」を考えると、「財政再建」に使われること無く、終わってしまうのでは？と言う気がしている。
そしてもう一つが、「ビッグデータの活用に個人情報を含める」という内容。
NHK NEWSWEB：検討会 ビッグデータ活用で大綱
ご存じの方も多い「ビッグデータ」という言葉。
「何となくわかっているつもり」なのだが、「個人情報を活用する」と言うことには抵抗感がある。
これまで「個人情報の流出事件」などが後を絶たないにも関わらず、いくら「本人と限定されないように加工された個人情報」といえども、本人の意思確認もなく活用する、と言うのは如何なモノだろう。
「個人情報」と言うことに敏感な方などは、クレジットカードを止め、ネットや通販の利用を止め、銀行などへの預貯金や企業への投資などに対しても積極的に行わなくなるかも知れない。
そこまでしても「個人情報」を自分で守ることはできない、と判っていても何らかの手段をとる人達が出てきても不思議ではないと思うのだ。
そう考えると、一番困るのはビジネスに活用をしたいと思っている企業側なのでは？
個人的には「ビッグデータ」は、あくまでも「社会の傾向」を見る為のものであって、大切なことは生活者の中に企業自ら入っていくことで、生活者と一緒に市場を創っていくと言う、行動と発想だと思う。
そんな企業がすべきことを、政府が旗振り役として行うと言うコト自体、とても気持ちの悪さを感じるのだ。