安倍さんが掲げる「成長戦略・３本の矢」、総てが発表された。
第一弾となった、「女性」というキーワードでは、既に転けたような気がする。
特に、「育休3年」と「女性手帳の製作・配布」は、多くの女性から批難の対象となった政策という気がする。
その後「女性手帳」は中止となったが、安倍さんというか政府自体が「女性の活躍」というのは「出産・育児、家事、介護＋仕事も男性並に」というビジョンの様にしか思えない政策という気がしている。
何より、女性の活躍のためには、日本企業そのものが大きく変わらなくては、難しいのでは？
少なくとも経団連に名を連ねる企業の役員さんの１/４程度が、子育てを経験した女性が占める様にならない限り、無理だと思っている。
そして、第二弾の「世界で勝つ！」という成長戦略。
インフラ輸出に関しては、GW中（だったと思うのだが）に安倍さん自らトップセールスと言うコトで、経済界の皆様を引き連れての、海外遠征をされてた。
その効果だろう、トルコでは原発の建設などが決まった（と記憶している）。
しかし、トルコという国は地震が多い国だったと思うだが・・・そのような国に原発をインフラ輸出として、輸出して良いのだろうか？
「第二のフクシマ事故」を起こさない、と言う約束はできないと思ったのだが、その後「原発再稼働」の発言を聞くと、何となく納得できた。
問題は、そこに「トルコ国民の気持ち」などに配慮した「インフラ輸出」だったのか？と言う点だと思う。
確かにトルコは親日国として有名だ。
むしろ親日国だからこそ、もっと配慮すべきインフラ輸出だったのでは？
そして昨日、第三弾として「民間活力の爆発」という発表があった。
発表直後から株価が急落したのは、この政策に対して市場が「がっかりした」というコトなのだろう。
「法人減税が、発表されなかった」というコトも要因のようだが、今法人減税をしても減税分が給与に反映されたり、設備投資に回ると言う可能性は薄いのではないだろうか？
何より「民間活力」は、民間の中心である企業が主体的に考えることであって、政府ができるのは「規制緩和」くらいなのではないだろうか？
その「規制緩和」も様々なしがらみがあって、選挙での大票田となる分野の規制緩和というのは、なかなか進むモノではないと思う。
小泉政権時代に行った「規制緩和」で、タクシー業界などは逆に過当競争となり、業界全体からみれば、決して「規制緩和をして良かった」という結果にはなってはいないのでは？
いずれにしても、「絵に描いた餅」で終わらない為には、何をすべきか？と言う具体的方策が大切、と言うコトを株価の急落が言っていると言う気がする。