先週から、株主総会のニュースを聞くようになった。
昨日は、シャープや日産の株主総会があった。
シャープは2時間以上の総会で、株主からは役員報酬などについて、激しいやりとりがあったようだ。
日産のニュースで驚いたのは、株主総会の内容と言うよりも社長であるゴーン氏の給与。
年間９億以上の給与だったことだ。
先に行われた、トヨタの株主総会では、豊田章男社長が2億弱だったことを考えれば、ゴーン氏の給与は、豊田氏の5倍くらい多いと言うコトになる。
事業収益が、それほどの差があるのなら納得もできるのだが・・・。
そして今日は、電力会社の株主総会の集中日だったようで、ネットでの午後のニュースは電力会社各社の話題が多くなっている。
個人株主を中心に、「脱原発」を訴えているようだ。
もちろん、「脱原発」だけでは無く「自然エネルギーやバイオマスエネルギーへの投資」と言った提案もされていることだろう。
一方、政府は「フクシマ事故」の収束が見えない状況で、原発再開への動きを強めている。
特に、自民党になって以来加速度的に「原発稼働」へと動き出している感がある。
これまで電力会社は「原発を稼働させず、火力に頼っていると原材料の輸入高騰などにより、電気料金が値上がります」と説明をしてきた。
してきただけでは無く、実際値上がっている。
「電力会社」と言う、特殊な企業であるがゆえに株主、特に個人株主よりも政府よりの議決がされる傾向が強い。
おそらく今回も、個人株主に対しては「体の良い回答」をし、実際は政府主導による「原発再稼働」へと動くのでは？と、思っている。
企業にとって、株主というのは「事業資金を出している人」であり、企業を経営していく上でとても重要な人達だ。
電力会社の大口株主は、本社のある自治体などがなっていることが多いはずだが、その自治体を作っているのは、地方公務員では無くその地域に住んでいる人達でもある。
電力という生活の重要なインフラを「人質」のようにして、生活者に目を向けない姿勢は、多くの生活者にはどう映っているだろう。
そんなことを電力会社の役員さんたち、大口株主となっている自治体や大手企業の役員さんたちは、創造して欲しい・・・と、思うのだった。